求人広告詐欺の
手口と事例
巧妙化する悪質業者の手口を詳しく解説します
巧妙化する主な詐欺手口
無料求人広告詐欺の仕組み
甘い勧誘
「無料お試し」「期間中0円」
などと電話で勧誘
契約書へのサイン
小さな文字で「自動更新」
の条項が隠されている
自動更新
無料期間終了後
連絡なしに有料へ移行
高額請求
「解約なら違約金」と
高額な支払いを要求
1. 無料期間商法(自動更新トラップ)
「今なら2週間無料で掲載できます」という甘い言葉。
しかし、実際には「期間内に解約の申し出がない場合は有料契約に自動更新」という重大な条件が隠されています。
2. 「確認資料」偽装サイン
「掲載内容の確認のためにサインが必要です」と言われ、単なる確認書類だと思って署名させて、実はそれが「契約書」だったというケースです。
3. 高額な解約金請求
解約を申し出ると、「期間途中での解約は違約金が発生します」と、数十万円〜数百万円の法外な金額を請求してきます。
4. ハローワーク・公的機関なりすまし
「ハローワークの関連会社です」「厚生労働省の許可を得ています」などと公的機関を装い、安心させて契約を迫る手口も増えています。
5. 検索エンジン・SEO対策詐欺
「Googleマップで目立たせる」などと勧誘し、長期リース契約を結ばせます。効果が不明瞭なまま高額請求されるケースが多発しています。
実際の解決事例
CASE 01
居酒屋経営 A社様
【状況】
「無料」と言われ電話で承諾。2週間後に120万円の請求。相手からは毎日のように電話攻撃が続いていました。
解決結果
弁護士介入当日に督促が停止. 交渉により契約自体を公序良俗違反として無効化. 支払い0円で解決.
弁護士介入当日に督促が停止. 交渉により契約自体を公序良俗違反として無効化. 支払い0円で解決.
CASE 02
運送会社 B社様
【状況】
住所確認と騙されて署名。6か月分30万円の請求。「払わないなら即裁判に訴える」と脅されていました。
解決結果
内容証明郵便を送付. 詐欺による取消しを主張し、相手方が請求を即時破棄. 解決までわずか2週間.
内容証明郵便を送付. 詐欺による取消しを主張し、相手方が請求を即時破棄. 解決までわずか2週間.