【違約金の設定と弁護士介入のメリット】口外禁止を確実に守らせるためには、違反時の「違約金条項」を具体的に設定することが不可欠であり、相場は事案にもよりますが数十万円から100万円程度が設定されるケースが多く見られます。個人間の交渉では実効性のある文面作成や法的プレッシャーが不十分になりやすいため、弁護士に依頼して法的効力の高い示談書を作成し、厳格な条件でスピーディーに示談を成立させることを強くおすすめします。
不倫・浮気の慰謝料請求において、金銭の支払い（示談金や慰謝料の額、分割払いの有無など）と同じくらい重要視されるのが、当事者間の秘密を保持するための取り決めです。
「夫（妻）の不倫相手が逆恨みして、自分の職場に言いふらさないか心配だ」 「SNSで私生活や今回のトラブルを暴露されるのが怖い」
このような不安を解消するために、示談書には必ず「口外禁止特約（守秘義務条項）」を盛り込む必要があります。ここでは、口外禁止特約の具体的な効力や、実効性を持たせるためのポイントについて詳しく解説します。
不倫の示談書における「口外禁止特約」とは
口外禁止特約とは、不倫（不貞行為）に関する示談の内容や、そこにいたる経緯、当事者の個人情報などを、第三者に一切漏らさないことを約束する条項です。
不倫問題が発覚した際、被害を受けた側にとっても、請求された側にとっても、プライバシーが守られることは非常に重要です。特に現代においては、InstagramやX（旧Twitter）などのSNSを通じて個人が特定されたり、情報が拡散されたりするリスクが常に存在します。
そのため、示談書に口外禁止特約を明記することで、双方に対し「この件に関する情報を一切外に出してはならない」という法的義務を課すことができます。
口外禁止特約の効果と「違約金」の設定の重要性
「口外禁止と言われても、実際に破られたらどうなるのか」と不安に思う方も多いでしょう。単に「口外してはならない」と書くだけでは、万が一破られたときに損害賠償請求をするハードルが高くなってしまいます。
そのため、実務では口外禁止特約とセットで「違約金条項」を定めるのが一般的です。
違約金を定めるメリット
- 抑止力になる: 「違反すれば〇〇万円を支払わなければならない」という具体的なペナルティがあることで、相手の口外を強く防ぐことができます。
- 損害賠償の証明が容易になる: 通常、相手が情報を漏洩した場合に「精神的苦痛を受けた」として損害賠償を請求するには、損害額を立証する手間がかかります。しかし、あらかじめ違約金を設定しておけば、違反行為があった事実さえ証明できれば、その金額を請求することが可能です。
相場としては、違約金の額は事案によって異なりますが、数十万円から数百万円程度で設定されることが多く見られます。ただし、法外に高額すぎる金額（例：数億円など）は公序良俗に反して無効と判断されるリスクがあるため、専門家である弁護士に相談して適切な金額を設定することが重要です。
SNSや職場への暴露を防ぐための具体的な条文例
示談書にどのような文言を盛り込むべきか、一般的な条文の構成を見ていきましょう。
- 秘密保持義務: 甲および乙は、本件示談の成立、内容、およびこれに至る経緯について、正当な理由がある場合を除き、いかなる第三者に対してもこれを漏洩してはならない。これには、SNS、インターネット掲示板、ブログ等への投稿を含めるものとする。
- 職場への連絡等の禁止: 甲および乙は、互いの勤務先、取引先、家族、親族等に対して、本件に関する連絡、接触、および情報の暴露を行ってはならない。
- 違約金の定め: 甲または乙が前各項の義務に違反した場合、違反した者は相手方に対し、違約金として金〇〇万円を直ちに支払わなければならない。
上記のように、インターネットやSNS上での拡散だけでなく、「職場への連絡や暴露」についても明文で禁止することが、実務上非常に効果的です。
口外禁止特約に関するよくある疑問と注意点
口外禁止特約を締結する際によくある疑問や、注意すべきポイントについて解説します。
家族や弁護士への相談も禁止されてしまうのか？
「第三者への口外禁止」と聞くと、家族や弁護士、警察などに相談することもできなくなるのではないかと心配になるかもしれませんが、通常、法的な代理人である弁護士や、未成年者の保護者など、正当な理由や協力が必要な関係者への相談は例外とされます。
ただし、トラブルを防ぐためにも、示談書の中に「ただし、法令に基づく場合や弁護士等の専門家への相談はこの限りではない」といった例外規定を明記しておくと安心です。
相手が約束を破ってSNSに書き込んだ場合の対処法
万が一、相手が口外禁止特約に違反してSNSに個人情報や不倫の事実を投稿した場合は、以下のステップで速やかに対処する必要があります。
- 証拠の保全: 投稿画面のスクリーンショット（URLや投稿日時が分かるもの）を確実に保存します。
- 弁護士を通じた通知: 投稿の即時削除と、示談書に基づく違約金の請求を行います。
- 法的措置の検討: 悪質な場合は、発信者情報開示請求や名誉毀損等に基づく損害賠償請求などの追加的法的措置を検討します。
まとめ：安全な解決のために弁護士にご相談ください
不倫問題の解決において、お金のやり取りだけで話を終わらせてしまうと、後々「ネットに書き込まれた」「職ジロに嫌がらせをされた」といった二次被害に悩まされるケースが少なくありません。
適切な口外禁止特約と違約金を設定した示談書を交わすことで、プライバシーを守り、平穏な日常を取り戻すことができます。しかし、素人がインターネット上のテンプレートをそのまま流用して作成した場合、法的な不備が生じ、いざというときに効力を発揮しないおそれがあります。
公的な相談窓口や弁護士会等では、依頼者様のプライバシー保護と安心の生活を守るため、法的効力の高い示談書の作成から、相手方との交渉までを全面的にサポートしております。不倫・浮気問題でお悩みの方は、ぜひ一度法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。
