【弁護士による財産調査と強制執行】相手の言葉をうのみにして泣き寝入りする必要はありません。弁護士を通じて「財産開示手続」や「第三者からの情報取得手続」を活用することで、国内の隠し口座や給与差し押え先を的確に割り出し、確実な慰謝料回収を実現できます。
不倫・浮気の慰謝料を請求された側、あるいは請求する側において、しばしば問題になるのが「財産の隠蔽」です。特に、支払いを免れようとする相手が「自分の財産はすべて海外の金融口座に移した」「日本国内には資産がない」と主張し、資力がないことをアピールするケースが見受けられます。
しかし、このような相手の言葉をうのみにして泣き寝入りする必要はありません。たとえ海外口座の存在をほのめかされたとしても、日本国内での生活基盤や収入源がある限り、国内の金融資産を特定して差押える道は残されています。
本記事では、不倫相手が海外への資産隠しを主張した場合における、日本国内の口座差押えの手法や、弁護士を活用した実効性の高い財産調査の仕組みについて詳しく解説します。
海外口座の主張は本当に信用できるのか
慰謝料の支払いを命じる判決や公正証書（債務名義）を持っているにもかかわらず、相手が「海外にしか口座がない」と主張して支払いを拒むケースがあります。
しかし、実務上、日本国内で通常の社会生活を送っている人物が、すべての生活資金や貯蓄を完全に海外の金融機関に移転しているケースは稀です。多くの場合、給与の受け取りや日々の決済のために、日本国内のメガバンク、地方銀行、あるいはネット銀行の口座を維持しています。
相手が海外口座を持ち出している背景には、次のような心理や狙いが潜んでいます。
- 弁護士や裁判所が海外の口座まで調査するのは不可能だと思い込ませ、支払いを諦めさせようとしている
- 国内の資産をあえて隠し、自分の無資力を装うことで慰謝料の減額や分割払いを有利に運ぼうとしている
- 実際に一部の資金を海外に移してはいるものの、国内の資産を残したままにしている
したがって、相手の言葉に惑わされることなく、客観的な手続に基づいて国内の資産状況をあぶり出すことが極めて重要になります。
日本国内にある資産を特定する法律上の手続
相手が口座の情報を明かさない場合、どのようにして国内の隠し口座を特定すればよいのでしょうか。民事執行法等の法改正により、現在は債権者が利用できる強力な情報取得手続が整備されています。
特に有効なのが、第三者からの情報取得手続です。
1. 裁判所を通じた預貯金口座情報の開示請求
勝訴判決や和解調書などの債務名義を有している場合、裁判所を通じて、銀行などの金融機関に対して債務者の預貯金口座に関する情報の提供を命じてもらうことができます。 かつては「どの銀行に口座があるか」をあらかじめ特定していなければ差押えが困難でしたが、この手続を利用すれば、日本国内の主要な金融機関（本店や支店）を対象に、口座の有無を一括して照会する道が開けます。2. 勤務先情報の特定による給与差押え
もし相手が銀行口座の情報を巧妙に隠し続けていたとしても、会社員として働いているのであれば、給与の支払元である勤務先が存在します。 財産開示手続や、市区町村・日本年金機構等からの情報取得を通じて勤務先が判明すれば、毎月の給与の一部（原則として4分の1、高額所得の場合は一定額）を直接差し押さえて回収することが可能です。国内口座を即時凍結・差押えるためのステップ
相手の国内口座が判明した後は、速やかに強制執行（債権差押命令の申し立て）を行う必要があります。時間が経つと、相手が口座内の残高を引き出してしまい、預金残高が空になってしまうリスクがあるためです。
具体的な差押えの流れは以下の通りです。
- 債務名義の取得: 慰謝料請求の裁判で勝訴するか、調停・和解・公正証書などの法的に有効な合意書を作成し、執行力を備えた名義を手に入れます。
- 財産調査・情報取得の実施: 相手が任意の開示に応じない場合は、前述の第三者からの情報取得手続を利用して、国内の金融機関における口座情報を特定します。
- 差押え申立ての実行: 特定された国内の銀行口座（支店名まで指定）に対し、管轄の裁判所へ債権差押命令の申し立てを行います。
- 金融機関への送達と凍結: 裁判所から銀行へ差押命令が送達された瞬間、口座は即時凍結され、相手は引き出しができなくなります。
- 取立ての実施: 差押えが認められた額について、直接銀行から金銭の支払いを受けます。
このプロセスを確実に行うことで、たとえ相手が口頭でどのような言い訳を並べ立てようとも、国内にある確実な資産から慰謝料を回収することができます。
弁護士に依頼するメリットと対応策
「海外の口座に隠した」と主張するような不誠実な相手に対しては、個人で交渉や法的手続を進めることは極めて困難です。相手が嘘をついているのか、あるいは実際に一部を海外に移しているのかを見極め、適切な法的手段を講じるには、男女トラブルや強制執行に精通した弁護士の力が不可欠です。
法律事務所公的な相談窓口や弁護士会等では、次のようなサポートを通じてご依頼者様の権利を守ります。
- 相手の資産隠しの兆候を見逃さず、迅速に財産調査や情報取得手続の申し立てを代行します。
- 国内のメガバンクやネット銀行、勤務先をターゲットにした効率的な差押えプランを構築し、取りっぱぐれを防ぎます。
- 相手が弁護士の介入によって態度を軟化させ、一括での任意交渉に応じるケースも多く、早期解決へと導きます。
不倫相手が財産隠しを匂わせて支払いを逃れようとしている場合は、一人で悩むことなく、一刻も早く専門家である弁護士へご相談ください。公的な相談窓口や弁護士会等では、確実な証拠収集から強制執行の完了まで、トータルでサポートいたします。
