相手の奥さんからの請求に対し「正当な相場額だけ振込受領させる」方法

不倫・浮気の事実が配偶者のパートナー（妻）に知られてしまい、突然自宅のポストに高額な慰謝料請求書が投函されたり、職場や自宅に激しいトーンで連絡が入ったりするケースは後を絶ちません。

妻側は怒りのあまり、実際の裁判所での相場を大きく逸脱した高額な金額（例えば300万円や500万円など）を請求してくることが多々あります。このような過大な請求に対し、全額を言いなりになって支払う必要はありません。しかし、だからといって完全に無視を決め込むと、相手が訴訟（裁判）に踏み切り、給与の差押えやさらなる精神的負担を招くリスクが高まります。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、法外な請求を適切に拒絶し、法律上の「正当な相場額」のみを計算・特定した上で、銀行振込によってトラブルを円満かつ完全に解決するための実務的なステップを分かりやすく解説します。

1. 妻からの「過大請求」に直面した際の初期対応

不倫関係にあったこと自体に争いがない場合でも、相手の妻から提示される金額がそのまま法的に正しい金額とは限りません。まずは冷静に、以下の実務的ポイントを押さえて初期対応を行いましょう。

• 感情的な連絡や口頭での約束を絶対に避ける：電話や面会で「払います」「お金で解決します」と軽率に口走ってしまうと、後からその発言が録音されるなどして不利な証拠に使われる恐れがあります。
• 請求内容の書面化を求める：口頭やSNSのメッセージではなく、正式な内容証明郵便や書面で請求の根拠と金額を示すよう促します。
• 支払いを急かされても即座に振り込まない：相手が「今日中に300万円振り込めなければ裁判を起こす」などとプレッシャーをかけてきても、その場で焦って送金してはいけません。

法律上、不貞行為に基づく慰謝料の額は、婚姻期間、不貞の期間や回数、夫婦関係の破綻度合い、子どもの有無など、様々な要素を総合的に考慮して決定されます。裁判例における一般的な相場は50万円から150万円程度であることが多く、事案によってはさらに低くなることもあります。

2. 「正当な相場額」を算出するための法的基準

相手の妻が主張する金額ではなく、客観的に裁判所が認めるであろう「正当な相場額」を把握することが、減額交渉の第一歩となります。

裁判実務において慰謝料の金額を左右する主な要素には、以下のようなものがあります。

• 婚姻期間の長さ：結婚生活が数ヶ月の短い期間である場合と、20年以上の長期にわたる場合では、精神的苦痛の評価が異なります。
• 不貞関係の期間と回数：数回限りの関係であったのか、あるいは長期間にわたって同棲や頻繁な密会を繰り返していたのかによって金額が変動します。
• 夫婦関係への影響：不倫が原因ですでに別居や離婚に至っているケースでは慰謝料が高額になりやすく、夫婦関係が修復に向かっている場合やもともと冷え切っていた場合は減額要素となります。
• 妊娠・出産の有無：不倫相手との間に子どもが生まれた場合などは、特に高額な慰謝料が認められる傾向があります。

これらの要素を冷静に分析し、ご自身の事案における妥当な金額（例：100万円など）を客観的に導き出すことが不可欠です。

3. 「正当額のみを振込受領させる」ための具体的なステップ

ご自身が算出した正当な相場額だけを支払い、それ以上の請求をきっぱりと終わらせるためには、ただ現金を振り込むだけでは不十分です。正しく法的な効果を持たせた「示談手続き」を踏む必要があります。

ステップ1：代理人弁護士を通じた通知書の送付

ご自身で相手と直接やり取りをすると、感情的な対立が再燃し、話し合いが平行線をたどることが少なくありません。そのため、弁護士を代理人として選任し、相手の妻（またはその代理人弁護士）に対して「受任通知」および「意見書（回答書）」を送付します。

通知書の中では、不貞の事実については真摯に謝罪しつつ、相手が請求している金額が法外であることを指摘し、裁判例に基づく正当な相場額（損害弁済金）を提示します。

ステップ2：合意書（示談書・清算条項付き）の締結

ここが最も重要なポイントです。単に振り込むだけでは、相手から「それは一部の頭金にすぎない。残りの200万円も払え」とさらなる請求を受ける危険性があります。

必ず事前に以下のような条項を盛り込んだ「示談書（合意書）」を双方で取り交わします。

• 清算条項（不可逆的な解決）：甲（妻）と乙（あなた）の間には、本件不貞行為に関して、本合意書に定めるもののほか、何らの債権債務が存在しないことを確認する。
• 追加請求の禁止：甲は、乙に対し、本件に関して、今後、名目いかんを問わず、追加の金銭請求やその他の請求を行わない。
• 秘密保持条項：本合意の内容や本件の経緯について、正当な理由なく第三者に漏洩しない。

ステップ3：指定口座への振込実行による完結

示談書への署名捺印（または電子契約の締結）が完了したことを確認した上で、合意書に定められた正当な相場額を指定された銀行口座へ振り込みます。

この「合意書の締結」と「銀行振込による送金（損害弁済）」をセットで行うことにより、相手にその金額を受領させ、法的な紛争を完全に終結させることができます。

4. 示談交渉および振込受領を弁護士に依頼するメリット

相手の妻からの過大請求に対し、ご自身一人で「相場額だけを払って終わらせたい」と交渉するのは非常に高い心理的ストレスを伴います。また、法的に有効な示談書を作成できなければ、将来にわたって不安を残すことになります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご依頼いただくことで、以下のような強力なサポートを受けることができます。

• 直接の接触を遮断できる：弁護士が代理人となるため、相手からの度重なる電話やメッセージ、職場への連絡などの精神的プレッシャーから即座に解放されます。
• 適正な相場での決着が図れる：豊富な解決実績に基づき、裁判例に照らした適正な金額を算定し、法外な過大請求を大幅に減額させることが可能です。
• 将来の火種を残さない完璧な示談書の作成：清算条項や将来の接触禁止条項などを網羅した法的効力の高い示談書を作成し、安心して日常に戻るための基盤を整えます。

配偶者の不倫に伴う慰謝料トラブルでお悩みの方は、一人で抱え込まず、早い段階で夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士までご相談ください。あなたのプライバシーと平穏な日常を取り戻すため、最善の解決策をご提案いたします。