不倫相手が「自分の職場へ不倫の事実を言いふらす」と脅してきたら？

不倫トラブルにおける「職場暴露」という卑劣な脅し

不倫・浮気問題の慰謝料請求や別れ話をこじらせた際、一部の当事者が感情的になり、相手に対して「許さない」「職場にバラして社会的信用を失墜させてやる」といった脅し文句を口にすることがあります。

社会人にとって、職場は生活の基盤であり、自身の評価や信用が関わる最もデリケートな場所です。そのため、「本当に会社に知られたらどうしよう」「クビになってしまうかもしれない」とパニックに陥り、相手の理不尽な要求や高額な慰謝料請求を泣き寝入りして飲んでしまう方が後を絶ちません。

しかし、どれほど不倫という裏切り行為があったとしても、相手があなたの職場へプライベートな秘密を言いふらす、あるいはそれを盾にして脅迫することは法律で固く禁じられた犯罪行為です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、このような悪質な脅しに悩む方からの相談が数多く寄せられています。本記事では、不倫相手から職場への暴露を匂わせて脅された際、どのような法律違反に該当するのか、そしてご自身のキャリアと生活を守るために何をすべきかを詳しく解説します。

相手の言動が該当する具体的な法律上の罪名

不倫の事実を職場に知らせると脅す行為、および実際に言いふらす行為は、法的に見て重大な問題となります。主に以下の3つの罪や不法行為が成立します。

• 脅迫罪（刑法第222条）：「会社にバラすぞ」と告げて精神的に追い詰めたり、特定の義務のない行為を強要したりする行為は、脅迫罪に該当します。法定刑は2年以下の懲役または30万円以下の罰金です。
• 名誉毀損罪（刑法第230条）：実際に職場の上司や同僚に向けて不倫の事実を言いふらした場合、公然と人の社会的評価を低下させたとして名誉毀損罪が成立します。たとえ不倫の事実が本当であったとしても、プライベートな不貞行為を不特定多数（会社組織など）に暴露することは違法性が阻却されないケースが多くあります。
• 業務妨害罪（刑法第233条・第234条）：職場で大声で騒いだり、執拗に電話やFAXで連絡を入れたりして会社の業務を停滞させた場合、業務妨害罪に問われる可能性があります。

さらに、刑事罰とは別に、民事上の不法行為（民法第709条）にも該当するため、相手に対して精神的苦痛に対する慰謝料（損害賠償）を請求することも十分に可能です。

脅されたときに最初にやるべき「証拠の確保」

不倫相手から「会社に行く」「上司に連絡する」といった連絡や脅しを受けたとき、最も大切なのは感情的に言い返したり、焦って相手の要求をすべて呑んだりしないことです。

冷静に、法的対抗手段のための「動かぬ証拠」を確保しましょう。

• やり取りの記録の保存：LINEやメールのメッセージ、SNSのDMなどで「会社にバラす」「職場に電話する」と書かれた画面のスクリーンショットを必ず複数保存してください。送信日時やアカウント情報がわかるように撮影することが重要です。
• 通話の録音：電話で直接脅された場合は、通話録音アプリやボイスレコーダーを活用し、相手の発言を録音しておきましょう。「会社に行かれたくなければ金を払え」などの発言は、恐喝未遂や脅迫の決定的証拠になります。
• メモの作成：いつ、どこで、どのような手段で、どのような脅し文句を受けたのかを時系列で詳細にメモに残しておきます。

これらの証拠は、後述する弁護士による法的措置や、警察へ相談する際に極めて強力な武器となります。

弁護士を介した「即時警告」の圧倒的な効果

個人間で「職場に言いふらすな」「訴えるぞ」と言い争っても、お互いに感情的になり、事態がさらに悪化するリスクが高まります。相手が逆上して本当に職場へ連絡してしまう最悪のシナリオを防ぐためにも、法律の専門家である弁護士を代理人に立てて「警告書」を内容証明郵便で送付することが最も効果的です。

弁護士名義で通知書を発送することにより、相手に対して以下のような強烈なプレッシャーを与えることができます。

• これ以上の接触や職場への暴露行為が、刑事事件（脅迫罪・名誉毀損罪等）および民事上の不法行為に該当し、直ちに高額な損害賠償請求の対象になることを法的な根拠をもって突きつけます。
• 「今後、本人や勤務先への連絡・接触を一切禁止する。違反した場合は法的措置を即座に実行する」という厳格なルールを義務付けます。
• 弁護士が窓口となるため、あなた自身が直接相手の連絡に対応し、精神的に追い詰められるストレスから完全に解放されます。

多くのケースにおいて、弁護士からの正式な通知書が届くと、相手は自身の行為が刑事責任に発展することを恐れ、それ以上の嫌がらせや暴露をピタリとやめます。

警察への相談と被害届・告訴の手続き

もし弁護士からの警告を無視して、実際に職場へ連絡を入れたり、SNS等で不倫の事実を拡散したりした場合は、一刻も早く警察へ相談し、被害届や刑事告訴の手続きを進める必要があります。

警察は「民事不介入の原則」を掲げ、純粋な不倫・浮気問題そのものには介入しにくい傾向がありますが、「脅迫」「名誉毀損」「業務妨害」といった刑事事件については立派な捜査対象となります。

警察署へ行く際は、先ほど解説した「脅し文句の証拠（LINE画面や録音データなど）」を持参してください。被害の深刻さが客観的に伝わることで、警察も早めに動きやすくなります。また、警察に相談したという事実自体が、その後の相手への強い牽制となります。

会社（職場）への対策と事前防衛の心構え

「もし本当に会社にバレてしまったらどうしよう…」という不安を抱えている方も多いでしょう。万が一、不倫相手が会社に連絡を入れた場合の心構えと対策についても知っておくことが大切です。

• 上司や人事への冷静な対応：もし相手から会社に連絡があった場合、パニックになって嘘をつくのではなく、冷静に対応することが肝要です。「個人的な私生活のトラブルであり、相手が一方的に嫌がらせ目的で行っていること」「会社にご迷惑をおかけして申し訳ないこと」を誠実に説明できるように準備しておきましょう。
• プライバシー侵害の主張：会社側に対しても、相手の行為が従業員に対する嫌がらせやプライバシー侵害、業務妨害にあたる可能性があることを伝え、冷静に対処してもらうよう求めます。
• 弁護士との連携：会社へ連絡がいった段階ですぐに弁護士に報告し、会社に対する今後の対応方針についてもアドバイスを受けましょう。

多くの場合、会社側も社員のプライベートなトラブルに過度に踏み込みたくないと考えています。相手の行動が「悪質な嫌がらせ・営業妨害」であると会社が認識すれば、会社全体でその連絡をシャットアウトしてくれることも少なくありません。

・専門窓口へのご相談

不倫相手から「職場へ言いふらす」と脅されると、恐怖心から正常な判断ができなくなりがちです。しかし、そこにつけ込んで相手の要求を呑んでしまうと、さらに要求がエスカレートしたり、精神的に追い詰められたりする悪循環に陥ってしまいます。

職場への暴露や脅迫は明白な違法行為であり、法律の力できちんと阻止することができます。

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、不倫・浮気に関する慰謝料請求だけでなく、こうした悪質な脅迫や嫌がらせに対する緊急の法的防衛についても多数の解決実績を有しています。

「会社に知られたくない」「一刻も早くこの恐怖から解放されたい」とお悩みの方は、どうぞ泣き寝入りなさらずに、当事務所の初回無料相談までお気軽にお問い合わせください。あなたのプライベートとキャリアを守るため、弁護士が全力でサポートいたします。