【弁護士による対応と解決策】弁護士名義による英文の受任通知や示談書を作成・送付することで、相手に法的責任の重大性を的確に伝えることができます。言語の壁や国外逃亡のリスクがある場合でも、通訳を介した交渉や法的措置を迅速に進めることで、確実な慰謝料回収を実現できます。
不倫・浮気の慰謝料を請求しようと相手に連絡を取ったところ、突然「自分は外国人だから日本語が読めない」「日本の法律は関係ない」などと主張され、対応を放棄されてしまうケースがあります。
このような言動をされると、請求を諦めなければならないのではないかと不安になる方も多いでしょう。しかし、結論から申し上げますと、不倫相手が外国籍であっても、日本国内での不貞行為に対する慰謝料請求を諦める必要は一切ありません。
本記事では、外国籍の不倫相手から「日本語が分からない」と言われた場合の法的根拠と、弁護士を活用した具体的な対処法について詳しく解説します。
1. 外国籍の不倫相手にも日本の法律と慰謝料請求は適用される
「日本語が分からない」「母国の法律に従うべきだ」という主張は、法的根拠を欠いていることがほとんどです。国際私法（法の適用に関する通則法）の観点から、日本国内での不法行為におけるルールを確認しておきましょう。
不法行為地法主義の原則
国際私法においては、不法行為（不貞行為など）によって損害が発生した場合、原則としてその結果が発生した地（不法行為地）の法律が適用されると定められています（同法17条）。
日本国内で出会い、日本国内で不貞行為に及んだのであれば、たとえ加害者が外国籍であっても、適用されるのは日本の民法となります。したがって、日本法に基づく慰謝料請求権が有効に発生しており、相手の国籍に関係なく法的な責任を追及することが可能です。
日本の裁判所による管轄権
日本国内に住所がある場合や、日本国内で不法行為が行われた場合、日本の裁判所に管轄権が認められます。相手が「自分の母国の裁判所でなければ争わない」と主張したとしても、日本国内で訴訟を提起して法的責任を問うことが十分に可能です。
2. 「日本語が分からない」と言われたときの具体的な対処法
相手が言葉の壁を盾に逃げようとする場合、感情的に連絡を重ねるのではなく、客観的かつ法的なアプローチをとる必要があります。
- 英文（または相手の母国語）による受任通知の送付
- 日本の法律に基づく正当な権利の告知
- 翻訳アプリや専門の通訳を介した円滑な意思疎通
- 弁護士を通じた法的手続きの迅速な着手
口頭で「日本語が分からない」と言われたとしても、文書であれば翻訳ツール等を用いて内容を理解できるはずです。まずは、弁護士の名前で正式な書面を多言語（主に英語など）で作成し、相手に送付することが有効な一手となります。
3. 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が提供する外国籍トラブルへのサポート
公的な相談機関や専門窓口では、外国籍の方や日本語が十分に得意ではない相手が絡む不倫慰謝料請求の案件も数多く取り扱っております。言葉の壁や文化の違いを利用して責任逃れをしようとする相手に対し、以下のような専門的アプローチで解決へと導きます。
英文受任通知・示談書の作成
相手が「日本語の書面は読めない・理解できない」と言い訳できないよう、法的効力を持つ英語等の対訳付き、あるいは完全な外国語による受任通知書や示談書を作成します。これにより、相手に対して「本気で法的措置をとる姿勢」を明確に伝えることができます。
日本の裁判所基準による厳格な交渉
外国人であることを理由に不当に低い金額で示談に応じさせようとしたり、逆に法外な要求をしてきたりするケースがあります。弁護士などの専門家が代理人として交渉の前面に立ち、日本の裁判例に基づいた正当な慰謝料額の支払い強要と、今後の接触禁止条項を含む厳格な示談締結を遂行します。
国外逃亡や連絡途絶を防ぐための保全策
相手が外国籍である場合、突然母国へ帰国してしまう「出国リスク」が懸念されます。連絡が取れなくなるリスクを未然に防ぐため、迅速な証拠保全と、財産の差し押さえ準備、あるいは早期の合意書締結に向けたスピーディーな法的アクションを実行します。
4. 外国籍の相手への請求で注意すべきポイント
スムーズに慰謝料を回収するためには、相手の国籍特有の事情やリスクをあらかじめ把握しておくことが重要です。
- 確実な送達先の確保： 相手の勤務先や日本国内の居住地、在留カード等の情報を把握し、書面が確実に届くルートを確保します。
- 差押え対象資産の確認： 日本国内に預貯金や不動産、あるいは給与所得がある場合は、判決や公正証書に基づいて強制執行（差押え）を行うことが可能です。
- 感情的なやり取りの回避： 「外国人差別だ」などの論点ずらしに巻き込まれないよう、交渉はすべて弁護士に一任し、法的な事実と証拠に基づいたやり取りに限定することが鉄則です。
5. まとめ：外国籍の相手とのトラブルも弁護士にご相談を
不倫相手から「自分は外国籍で日本語が分からない」と言われたとしても、それは慰謝料請求から逃れるための口実にすぎません。日本国内で不貞行為が行われた以上、日本の法律に従って責任を取る義務があります。
外国語での書面作成や国際的な法的ルールの適用、相手との交渉に不安を感じたときは、一人で悩まずに男女トラブルや国際法務に強い弁護士へご相談ください。
公的な相談窓口や弁護士会等では、言語の壁や特殊な事情がある事案でも、依頼者様の正当な権利を守るために全力でサポートいたします。まずは初回無料相談にて、現在の状況と相手の情報を詳しくお聞かせください。
