【弁護士相談のメリット】相手が出国を企てる前に、弁護士の機動力を活かした一刻を争う法的措置を講じることで、財産隠しを防ぎ、確実な慰謝料回収への道を切り拓くことができます。泣き寝入りせず、至急弁護士へご相談ください。
不倫相手の「海外逃亡・永住権」発言に潜むリスク
不倫の事実が発覚し、配偶者やその代理人から慰謝料の請求を突きつけられた際、現実逃避や支払いを免れる目的で信じられないような言い訳をする人物がいます。「自分には海外の永住権があるから、日本を出てしまえば関係ない」「海外に資産を移すから、いくら請求されても払わない」といった発言は、その典型例と言えます。
このような言葉を耳にすると、請求する側としては「本当に海外へ逃げられてしまうのではないか」「泣き寝入りするしかないのではないか」と強い不安を感じることでしょう。しかし、結論から申し上げますと、相手が海外永住権を持っていたとしても、日本国内で不貞行為に及び、損害を与えたという事実は消えません。適切な法的ステップを踏むことで、国内にある資産からの回収や、将来的な強制執行の道を確保することは十分に可能です。
一方で、相手が本気で海外へ生活の拠点を移してしまった場合、日本国内の判決や和解条項をそのまま海外で執行するハードルは一気に高くなります。だからこそ、相手が国内にいる段階で、あるいは出国を企てている兆候を察知した段階で、迅速かつ実効性のある法的手続きを講じることが不可欠となります。
逃亡を防ぐための切り札「仮差し押さえ」とは
不倫相手が「海外に逃げる」「財産を隠す」と示唆している場合、通常の裁判や示談交渉のプロセスをただ待っているだけでは、その間に財産をすべて海外送金されたり、口座を解約されたりする危険性があります。そこで活用されるのが、民事保全法に基づく仮差し押さえという法的手段です。
仮差し押さえとは、裁判を起こして勝訴判決を得る前に、相手が財産を処分してしまわないよう、一時的にその処分を禁じる裁判所の手続きです。この手続きが認められれば、相手は日本国内にある以下のような財産を勝手に動かせなくなります。
- 銀行や信用金庫などの各種預貯金口座
- 勤務先から支払われる給与や賞与の一部
- 所有している不動産や自動車などの価値ある動産類
給与や預貯金が仮差し押さえされると、相手は日常生活や出国後の資金繰りに大きな支障をきたすことになります。そのため、「海外に逃げれば済む」という甘い考えを根底から覆し、早期の話し合いや慰謝料の任意支払いに応じざるを得ない状況を作り出すことが可能になります。
実務上求められるスピード感と証拠の確保
仮差し押さえの申し立てを行うにあたっては、裁判所に対して「不貞行為が存在すること（被保全権利）」と、「このままでは財産が隠匿・散逸してしまう危険性があること（保全の必要性）」を論理的かつ客観的に疎明（証明の簡易版）しなければなりません。
相手が海外永住権をほのめかしている場合、その発言内容（チャットアプリのメッセージ、メール、録音データなど）は、「財産隠しや逃亡の恐れ」を示す強力な疎明資料になり得ます。弁護士に相談する際は、こうした相手の発言記録や、相手の勤務先、知っている限りの口座情報などを漏れなく伝えることが重要です。
公的な相談窓口や弁護士会等では、これまで数多くの男女トラブルや悪質な逃亡・財産隠しの事案に対応してまいりました。相手が国外逃亡をほのめかして心理的なプレッシャーをかけてくる場合であっても、法律の専門家が代理人として介入することで、相手のハッタリや逃げ得を許さない強固な包囲網を構築します。
海外逃亡を示唆された場合の具体的なステップ
もし、あなたが直面している不倫相手から海外逃亡をほのめかされているのであれば、以下のステップに沿って冷静かつ迅速に行動を起こしてください。
- 相手の発言や連絡内容をすべて保存する：SNSの画面キャプチャ、メール、音声など、逃亡を示唆した証拠を確実に残します。
- 相手の個人情報・資産情報を整理する：勤務先、おおよその預貯金口座の金融機関名、車両の有無などをメモにまとめます。
- 一刻も早く弁護士へ相談する：時間との勝負になるため、保全処分（仮差し押さえ）の実績が豊富な法律事務所の扉を叩きます。
- 裁判所を通じた保全処分と本訴の準備を進める：弁護士の指揮のもと、相手の国内資産の仮差し押さえと、慰謝料請求の本手続きを並行して進めます。
相手がどれほど海外逃亡を匂わせたとしても、日本国内に生活の基盤や給与の受給源、あるいは預貯金がある限り、打つ手は残されています。「どうせ逃げられるから」と諦めてしまう前に、まずは専門家である弁護士にご相談ください。公的な相談窓口や弁護士会等では、依頼者様の正当な権利を守り、妥協のない解決に向けて全力を尽くします。
