不倫相手から「示談書に記載する住所を実家にさせてほしい」と言われたら？

不倫・浮気の慰謝料請求において、加害者の代理人や本人から最も頻繁に出される要望の一つが、「示談書に記載する現住所を、現在の居住地ではなく実家にしてほしい」というものです。

この要望の背景には、主に「同居している家族や配偶者、あるいは同居人に不倫の発覚や示談の事実を知られたくない」という心理があります。

しかし、慰謝料請求をする側（被害者側）としては、将来的な分割払いの未払いリスクや、裁判手続きに移行する際の送達問題を考慮すると、安易にこの要求を呑んでよいものか判断に迷うところです。

本記事では、不倫相手から実家住所の記載を求められた際の法的リスク、受け入れる場合の条件、そしてトラブルを防ぐための実務的な対策について詳しく解説します。

示談書に実家住所を記載してもらうことの法的・実務的意味

示談書（合意書）に当事者の住所を記載する最大の理由は、「将来的に紛争や不履行が発生した際、相手を特定し、法的措置（裁判や強制執行）を確実に行うため」です。

日本の法制度において、裁判所を介した督促や訴訟、さらには給与や預貯金口座の差押え（強制執行）を行うためには、相手の正確な「住所（居所）」を特定する必要があります。

ここで重要になるのが、「示談書に書かれた住所」そのものよりも、「その住所宛てに送られた郵便物が確実に本人に届くかどうか」という点です。

実家住所であっても、相手がそこに確実に郵便物を受け取れる環境にあり、緊急時の連絡先として機能するのであれば、実務上は大きな致命傷にはなりません。しかし、「現在住んでいるアパートの住所を知られたくない」という理由だけで、一切連絡の取れない実家を形式的に記載させることは、回収リスクを高める原因となります。

実家住所を認めることのメリットとデメリット

不倫相手からの「実家住所にしたい」という要望について、メリットとデメリットを正しく把握しておく必要があります。

実家住所を認めるメリット

• 示談交渉がスムーズに進む： 相手が最も恐れているのは「家族に不倫がバレること」です。ここを配慮することで、示談書への署名・捺印のハードルが下がり、早期解決につながりやすくなります。
• 心理的プレッシャーの効果： 「これ以上約束を破ると、実家に連絡せざるを得なくなる」という状況を作り出すことで、分割払いの滞納を防ぐ心理的抑止力になる場合があります。

実家住所を認めるデメリットとリスク

• 連絡不通（行方不明）リスク： 分割払いの途中で不倫相手が仕事を辞めたり転居したりした際、実家にも連絡がつかない、あるいは実家の家族から「もううちにはいない」「絶縁している」と言われてしまうと、居所の特定が極めて困難になります。
• 強制執行のハードル： 万が一、慰謝料の支払いが滞り、給与差し押えなどの強制執行を行う際、住民票上の住所と示談書の住所が異なると、裁判所の手続きや調査に余計な時間と労力がかかることがあります。
• 逃げ得を許す口実になる： 実家を隠れ蓑にされることで、連絡を意図的に断たれてしまう危険性があります。

実家住所を受け入れるための「必須条件」

もし、不倫相手の事情を汲んで示談書への実家住所記載を認める場合であっても、無条件で応じるのは避けるべきです。以下の条件をクリアしていることを確認し、示談書や付随する合意事項に盛り込むことが重要です。

1. 住民票や本人確認書類で実家との紐付けを確認する

口頭の申告だけで実家住所を記載するのは厳禁です。必ず運転免許証、マイナンバーカード、または住民票の写しを確認し、実家が実在し、本人のルーツとして確実であることを証明させましょう。

2. 実際の居住地（現住所）も別途把握しておく

「示談書の表向きの宛先」としては実家を認める場合でも、現在の実際の居住地（アパート名や部屋番号まで）は、必ず裏面や秘密保持条項つきの別紙、あるいは弁護士間でのみ共有する情報として正確に把握しておく必要があります。 「万が一、実家宛ての郵便物が返送された場合や、連絡が不通になった場合には、現住所へ連絡・通知を行う」という旨を合意に含めておくことが肝心です。

3. 連絡手段（携帯電話・メール・LINE等）の確実な確保

住所以上に重要なのが、日々の連絡手段です。電話番号、メールアドレス、LINEアカウントなど、確実に本人と連絡が取れる複数の手段を確保し、「連絡が取れなくなった場合のペナルティ」を示談書に明記します。

示談書の実家住所をめぐるトラブルを防ぐための文例と対策

示談書を作成する際は、以下のような実務的な条項を盛り込むことで、実家住所記載によるリスクを最小限に抑えることができます。

• 連絡義務の明記： 「甲（不倫相手）は、本契約締結後の連絡先（現住所、電話番号、メールアドレス等）に変更が生じた場合は、速やかに乙（被害者）に対して通知する義務を負う」
• 通知義務違反のペナルティ： 「前項の通知を怠り、乙からの連絡が不通となった場合、分割払いの利益を喪失し、残金を一括して直ちに支払うものとする」

このように、実家住所を記載すること自体の妥協と引き換えに、「連絡不通になった場合の厳しいペナルティ」を設定することが、被害者側の権利を守るための有効な防衛策となります。

感情的な対立を避け、確実な回収を目指すために

不倫相手から「実家住所にしてほしい」と言われたとき、被害者側としては「なぜこちらの条件ばかり譲歩しなければならないのか」と強い不快感や怒りを覚えるのは当然のことです。

しかし、慰謝料請求の最終的なゴールは「約束された慰謝料を確実かつスムーズに回収すること」です。相手が頑なに拒絶するポイントを無理に突突くことで、連絡を絶たれて行方不明になってしまっては本末転倒です。

実家住所の記載を認めるかどうかの判断は、相手の経済的信用力や、これまでの交渉態度、そして代理人（弁護士）が間に入っているかどうかによっても大きく異なります。

公的な相談機関や専門窓口では、こうした示談書の細かな文言の調整や、相手の現実的な支払い能力・リスクを見据えた交渉の代行を多数手がけております。相手の要求にどう対応すべきか迷ったときは、ご自身だけで判断せず、ぜひ一度弁護士にご相談ください。