ダブル不倫の四者間示談で「一人の配偶者だけが調印を拒否して逃げた」時

ダブル不倫の示談交渉における「四者間合意」の難しさ

ダブル不倫が発覚した際、被害を受けた側および不倫関係にあった当事者の間で、「夫」「妻」「不倫相手の男性」「不倫相手の女性」という四者全員が参加して一挙に解決を図る示談交渉が行われることがあります。

すべての当事者が一堂に会し、あるいはそれぞれの代理人弁護士を通じて一括で合意書を取り交わすことができれば、紛争を一度にクローズできるという大きなメリットがあります。

しかし、実務の現場では、この四者間示談がスムーズに進むケースはむしろ稀です。

特に、「誰がいくらの慰謝料を誰に支払うのか」「求償権（お互いに請求し合える権利）をどのように放棄し合うのか」「今後の一切の接触禁止や違約金の設定」といった複雑な条件が絡み合うため、全員の足並みを揃えるのは極めて困難です。

交渉が終盤に差し掛かった段階で、突如として「一人の配偶者（たとえば、夫側の浮気夫、あるいは妻側の浮気妻など）が調印を拒否して連絡を絶った、または話し合いから逃げ出した」というトラブルが発生することがあります。

このような予想外の事態に直面したとき、残された他の当事者はどのように動くべきなのでしょうか。夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、実務上の具体的な対処法を分かりやすく解説します。

調印を拒んで逃げる心理と背景

なぜ、一人の当事者が土壇場になって示談書の調印を拒否し、逃げ出してしまうのでしょうか。その背景には、多くの場合以下のような心理や事情が隠されています。

• 慰謝料の負担額に不満がある：「自分の方が配偶者からの風当たりが強い」「相手の不倫相手よりも支払額が多いのは納得がいかない」という不公平感。
• 配偶者や家族にこれ以上追及されたくない現実逃避：示談書に署名・押印することで、自分の過ちが公的な書面として確定し、離婚やさらなる追及の決定打になることへの恐怖。
• 求償権の放棄条項の意味が理解できていない：「後から相手に請求できなくなるなんて聞いていない」といった誤解や不信感。
• もともと解決に向けて誠実に向き合う気がない：その場しのぎの言い逃れを続けてきただけで、法的拘束力のある書面にサインする土俵に立てていない。

このように、当事者の一人が保身や感情論から逃走を図った場合、残されたメンバーだけで全体の交渉を進めようとしても、話が暗礁に乗り上げてしまいます。

一人が逃げた時の基本戦略：切り捨てと個別解決への移行

四者間での一括解決が頓挫したからといって、他の真面目に解決を望んでいるメンバーまでが足止めを食らう必要は全くありません。

結論から申し上げますと、「協力的ではない、あるいは逃げた一人の配偶者を除外する」という大胆かつ現実的な軌道修正を行うことが最も有効な解決策となります。

具体的な法的アプローチとしては、以下の選択肢が挙げられます。

1. 合意可能な三者間（または二者間）での示談を先行させる
   逃げた人物以外のメンバーで、話し合える範囲の示談書を個別に締結します。たとえば、「妻と不倫相手の女性の間」「夫と不倫相手の男性の間」など、法的に切り分けが可能な部分について先に合意と金銭の授受を完了させます。
2. 逃げた人物に対しては個別で法的措置（訴訟等）に移行する
   話し合いのテーブルにつかない以上、いつまでも待つ必要はありません。内容証明郵便による最終催告を行った上で、速やかに慰謝料請求訴訟を裁判所に提起します。

個別に切り替える際の注意点と法的リスクのコントロール

四者間示談から個別解決へ舵を切る際には、法的知識に基づいた慎重なリスク管理が不可欠です。ご自身だけで判断して進めてしまうと、後々思わぬ不利益を被ることがあります。

特に重要なポイントをいくつか確認しておきましょう。

求償権の処理と「二重取り」の禁止

ダブル不倫において、不貞行為の慰謝料は「不法行為に基づく共同責任」とみなされます。例えば、総額300万円の慰謝料が発生した場合、夫と不倫相手の女性が共同でその責任を負います。

もし、被害を受けた妻が、不倫相手の女性から既に300万円全額を受け取った場合、法律上は原則として夫に対しても重ねて同額を請求することはできません（これを二重取りの禁止といいます）。

したがって、一部のメンバーと示談を成立させる際には、「受け取った示談金がどの損害に対するものか」「残りの責任を誰がどのように負担するのか」を正確に整理した合意書を作成する必要があります。

「逃げ得」を許さないための訴訟提起

調印を拒んで逃げた人物に対しては、裁判所を通じた法的手段が最も有効なプレッシャーとなります。

示談交渉の段階では居直ったり連絡を無視したりしていた相手でも、裁判所からの「訴状」や「呼出状」が自宅や勤務先に特別送達で届いた途端、慌てて弁護士を通じて和解の打診をしてくるケースが後を絶ちません。

訴訟手続きに乗ることで、裁判官という客観的な第三者の目が入り、相場に基づいた妥当な慰謝料額や分割払いの可否について法的な決着を強制的に図ることができます。

弁護士を介して交渉・手続きを行う圧倒的なメリット

ダブル不倫の四者間示談がこじれ、一人が逃げ出したというトラブルは、当事者間のみで解決しようとすると感情が激突し、二次的なストレスや泥沼化を招きがちです。

弁護士を代理人として選任することで、以下のような強力なサポートを受けることができます。

• 直接の連絡を完全に遮断できる：逃げた相手や不快な当事者と直接やり取りする必要がなくなり、精神的な負担が劇的に軽減されます。
• 法的に隙のない個別示談書の作成：後日の紛争再燃を防ぎ、求償権や清算条項が完璧に盛り込まれた書面を作成できます。
• 迅速な訴訟・強制執行への移行：相手が調印に応じない姿勢を見せた瞬間、迷うことなく法的措置（仮差し押さえや裁判提起など）を実行し、財産の隠匿を防ぎます。

まとめ：一人に振り回されず、確実な法的解決へ

ダブル不倫の四者間示談で一人の配偶者が調印を拒んで逃げたとしても、決して泣き寝入りする必要はありません。

頑なな一人のために全体の歩みを止めるのではなく、その人物を切り離して合意できる枠組みで示談を成立させるか、あるいは速やかに裁判上の請求へ移行するという柔軟な戦略こそが、早期解決と精神的平穏を取り戻すための最短ルートです。

公的な相談機関や専門窓口では、複雑に絡み合ったダブル不倫のトラブルにおいて、依頼者様の利益を最優先に守るための戦略的な示談交渉および訴訟代理を多数手がけております。

「相手が話し合いから逃げ出した」「このままどう進めればいいか分からない」とお悩みの方は、一人で抱え込まず、どうぞお気軽にご相談ください。