相手が「示談金を払うからSNSに書き込むな」と言ってきました。

不倫・浮気問題における「口外禁止条項」とは

不倫や浮気の慰謝料を請求する際、あるいは請求された際に、示談条件の一つとして「口外禁止条項」が提示されることは珍しくありません。これは、「今回の不倫の事実や、それに関する示談の経緯を、第三者に対して一切公表しないこと」を約束するものです。

相手側がこの条件を強く求めてくる背景には、自身の社会的地位や名誉、あるいは職場への影響を極端に恐れる心理があります。特に現代では、SNSでの「暴露」が生活に深刻な打撃を与えることを相手も理解しているため、お金を払ってでも口を封じたいと考えるのです。

なぜ「口外禁止」が示談交渉のカードになるのか

「口外禁止」は単なるお願いではなく、法的な効力を持つ「契約」となります。示談書や合意書に盛り込むことで、もし相手がその約束を破って事実を公開した場合、法的措置をとるための強力な根拠となります。

弁護士の視点から見ると、この条項は以下の理由で非常に価値が高いといえます。

• プライバシーの保護: 自分の傷ついた事実を不特定多数に知られるリスクを完全に排除できる。
• 平穏な生活の確保: 相手が不特定多数に吹聴することで生じる精神的ストレスから解放される。
• 慰謝料増額の材料: 「SNSに投稿しないというリスクを負うこと」自体があなたにとっての義務となるため、その対価として慰謝料の金額を上乗せする交渉がしやすくなる。

SNSへの書き込みと法的リスク

相手が「書き込むな」と言ってくるということは、あなた側が「もし示談が成立しなければ、SNSで暴露するかもしれない」という可能性を匂わせている（あるいは相手がそれを強く警戒している）状況かと推察されます。

ここで注意しなければならないのは、仮に示談前であっても、SNSでの晒し行為や暴露は非常に危険な行為であるという点です。

• 名誉毀損罪や侮辱罪: たとえ事実であっても、不特定多数の目に触れる場所で相手を誹謗中傷したり、不倫の事実を公表したりすることは、名誉毀損として逆にあなたが訴えられるリスクを伴います。
• プライバシー侵害: 個人を特定できる情報をネット上に晒せば、損害賠償請求の対象となり得ます。

「相手が不倫をしたのだから何をしてもいい」という考えは、法的な解決の場では通用しません。むしろ、あなたが感情的にSNSで攻撃をすることで、本来得られたはずの慰謝料が減額されてしまうという本末転倒な事態にもなりかねないのです。

合意書に盛り込むべき具体的な条件

「口外禁止」を条件に示談を進める場合、口約束では決して済ませてはいけません。必ず書面（合意書）として残す必要があります。その際、以下のポイントを盛り込むのが専門家としての実務的推奨です。

1. 守秘義務の対象範囲を明確にする

「一切の第三者に対して語らない」だけでなく、家族、友人、職場関係者など、どのような範囲まで口外が禁止されるのかを詳細に記載します。

2. 違反時の違約金設定

口外禁止を約束しても、相手がそれを破った際にどうなるかというペナルティが必要です。「万が一、事実に反する流布や口外があった場合、〇〇万円を違約金として支払う」という条項を入れることで、実質的な抑止力が働きます。

3. 清算条項の明記

この合意が成立した後は、お互いにこれ以上の請求（慰謝料の追加請求や、名誉毀損での訴訟など）を行わないという「清算条項」を必ず入れます。これにより、将来的なトラブルの芽を完全に摘み取ることができます。

自分一人で交渉せず、弁護士を介すべき理由

相手が「示談金を払うからSNSに書き込むな」と言ってくる場合、相手方はすでに「パニック状態」か「法的責任を恐れて防衛的になっている」状態です。

このタイミングで自分だけで交渉を進めると、以下の失敗を犯すリスクがあります。

• 安すぎる金額で和解してしまう: 相手の言いなりになり、相場より低い金額で示談させられる。
• 合意書の内容が不十分: あとから「口外禁止の範囲」で揉め、再びトラブルになる。
• 感情的な対立: SNSへの書き込みをちらつかせたことで、相手から逆に脅迫罪などで訴えられる危険性がある。

公的な相談窓口や弁護士会等では、このようなケースにおいて、「口外禁止」というあなたのプライバシーを守るカードを最大限に活用し、適正かつ可能な限り高額な慰謝料を勝ち取る交渉を代理いたします。

相手方は、あなたのSNSでの投稿を何よりも恐れています。その恐怖心を、正当な法的手続きを通じて「正当な賠償金」に変換することが、あなたの生活の平穏を取り戻すための最短ルートです。

まとめ：まずは冷静な判断を

「口外禁止」を条件とした示談交渉は、非常に実務的で有効な解決策です。しかし、そこには高度な法的知識と、感情に流されない冷静な交渉術が必要です。

相手が口外禁止を求めてきたときは、それは「あなたに対して示談を成立させたいという明確な意思表示」でもあります。このチャンスを逃さず、かつご自身に有利な条件で決着をつけるために、まずは私たち専門家にご相談ください。

あなたのプライバシーを守りながら、過去の不貞行為に対する正当な対価を確保できるよう、全力でサポートさせていただきます。一人で悩まず、まずは一度、専門的な見解をお聞きください。