不貞行為の基本・慰謝料相場

不倫相手から「脅迫・ストーカー行為」を受けている場合の緊急警察・弁護士対応

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫相手から示談拒絶後に脅迫やストーカー行為を受けています。身を守るために警察と弁護士にはどう対応すべきですか?
A 【警察への対応と法的防衛】身の安全を最優先し、自宅や職場への待ち伏せ、執拗なメッセージ、脅迫などの証拠(録音、画面保存、GPS画像等)を確保した上で、警察へ被害届の提出やストーカー規制法に基づく警告の申し立てを早急に行いましょう。
【弁護士による即時介入】ご自身で直接連絡を取るのは危険です。弁護士を通じて相手に連絡禁止の法的通知を出し、接触を完全に断ち切ることで、精神的負担を軽減しつつ安全かつ迅速にトラブルを解決へ導くことが可能です。

不倫関係の解消後にエスカレートする恐怖の現実

不倫関係を清算しようとした際、あるいは慰謝料を請求した際、予期せぬ形で相手の執着がエスカレートすることがあります。 「別れるならすべてをバラす」「会社に連絡する」「家や職場の周辺につきまとう」といった行為は、単なる感情的なもつれを超え、法的に許されない深刻な権利侵害です。

特に、示談を拒絶されたり、慰謝料請求をきっかけに逆恨みを受けたりする場合は、事態が急速に悪化する危険性があります。 ご自身の身の安全を守るため、そしてこれ以上精神的な負担を増やさないためにも、早期の段階で適切な防衛策と法的措置を講じることが不可欠です。

示談拒絶後に起こりやすいストーカー・脅迫行為の具体例

不倫相手からの執着や報復心は、様々な形で表れます。 以下のような行為を受けている場合、それはすでにプライバシーの侵害やストーカー規制法違反に該当する可能性が極めて高い状態です。

  • 自宅や勤務先への執拗な押し掛け、待ち伏せ
  • 1日に何度も繰り返される無言電話や大量のメッセージ送信
  • SNSやインターネット上での個人情報や写真の拡散
  • 「家族や職場にバラす」といった脅しによる金銭や接触の要求
  • GPS機器等による位置情報の無断特定・追跡

これらの行為を一人で耐え忍ぶ必要は一切ありません。 相手が感情的になっている状況下で、ご自身だけで直接話し合おうとすると、さらなる激昂を買い、危険なトラブルに発展する恐れがあります。

身を守るために今すぐ取るべき警察への緊急対応

身の危険を感じたり、つきまといや脅迫行為がエスカレートしたりしている場合は、迷わず警察に相談・通報してください。 警察を動かすためには、客観的な証拠の提示が極めて重要となります。

  • 証拠の保全: 脅迫文面、メール、LINEの画面、SNSの投稿などはすべてスクリーンショット等で保存する
  • 被害の記録: いつ、どこで、どのような被害を受けたのかを日時とともに日記やメモに詳細に残す
  • 警察への相談・被害届: 最寄りの警察署の生活安全課へ赴き、ストーカー被害や脅迫受けている旨を相談し、被害届の受理を求める

警察は、「つきまとい等」が継続して行われている事実や、生命・身体に対する危害が予測される状況証拠がある場合に、ストーカー規制法に基づく警告や禁止命令を出すことができます。 緊急性が高いと判断される場合は、110番通報を活用してその場の安全を確保してください。

弁護士による即時警告と接触禁止アプローチの効力

警察への相談と並行して、あるいは警察が動く前の段階において、非常に高い抑止力を発揮するのが弁護士を通じた法的アプローチです。

弁護士が介入することにより、以下のような迅速な対応が可能になります。

  • 受任通知の送付: 相手に対して、今後あなたへの直接の連絡や接触を一切禁止する旨を内容証明郵便等で通知する
  • 接近禁止・連絡禁止の要求: 法的なペナルティ(刑事告訴や民事の接近禁止仮処分など)を示唆し、威圧的な行動を強制的にストップさせる
  • 窓口の一本化: 相手との交渉窓口をすべて弁護士に一本化することで、ご自身が直接精神的ストレスに晒される環境を遮断する

弁護士からの正式な通知書が届くことで、冷静さを失っていた相手も、自身の行為が刑事事件やさらなる高額な損害賠償に発展するリスクを理解し、接触をピタリとやめるケースが多く見られます。

一人で抱え込まず、プロの力で平穏な日常を取り戻す

不倫・浮気問題におけるトラブルは、周囲に相談しづらく、一人で重いプレッシャーを抱え込んでしまいがちです。 ましてや、相手からの脅迫やストーカー行為に怯える日々は、精神的にも肉体的にも限界を超えてしまいます。

公的な相談機関や専門窓口では、依頼者様の身の安全を最優先に確保し、警察との連携や法的措置を視野に入れた迅速な介入を行っております。 「これ以上相手からの連絡に耐えられない」「身の危険を感じている」という方は、どうかご自身の安全を守るため、一刻も早く専門の弁護士へご相談ください。平穏な日常を取り戻すための第一歩を、私たちが全力でサポートいたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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