【弁護士による防御・減額交渉のメリット】当事者間での話し合いでは感情的になりがちな不倫トラブルも、弁護士が代理人として介入することで、相手方配偶者の嘘や誇張を見破り、法的な根拠に基づいた冷静な交渉を行えます。適正な証拠収集から示談書の締結までを一貫してサポートし、不当な請求からの防衛と慰謝料の大幅減額を実現します。
不倫・浮気の慰謝料を請求された側にとって、最も理不尽な事態の一つが「不倫相手の夫（または妻）が自身の保身のために嘘の供述をし、すべての責任をこちらになすりつけてくるケース」です。
例えば、不倫関係にあった男性が、自分の妻から発覚を逃れるために「自分は誘われていない、彼女から執拗に言い寄られた」「独身だと偽られていた」などと、実際とは異なる言い訳を妻に説明し、その虚偽の事実に基づいた高額な慰謝料請求がなされることがあります。
しかし、その嘘をそのまま放置して妥協してしまっては、本来支払う必要のない高額な慰謝料を背負うことになりかねません。本記事では、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、不倫夫の嘘を客観的な証拠で暴き、過失否定や慰謝料の大幅な減額を勝ち取るための実務的な交渉術について詳しく解説します。
1. なぜ不倫夫は妻に対して「嘘の供述」をするのか
不倫関係が配偶者に発覚した際、多くの当事者はパニックに陥ります。特に家庭内での立場や社会的信用を守りたい心理から、不倫夫は以下のような保身の嘘をつきがちです。
- 「相手から積極的にアプローチしてきたから断れなかった」という被害者アピール
- 「独身だと聞いていた」あるいは「既に離婚秒読みだと聞いていた」という認識のすり替え
- 「脅されて関係を強要された」という、自己の責任を回避するための虚偽申告
不倫相手の妻側は、夫からこのような説明を受けると、「この女がうちの夫を誘惑した悪人だ」と一方的に信じ込んでしまい、怒りの矛先をすべてこちらに向けてきます。これが、冷静な話し合いを困難にする最大の原因です。
2. 不倫夫の嘘に直面したときに陥る危険な罠
相手の主張に対して感情的に反論するだけでは、状況を好転させることはできません。むしろ、以下のような罠に嵌る危険性があります。
- 感情的な口論による証拠の隠滅：相手の嘘に怒り、電話や直接の口論で感情をぶつけると、冷静な話し合いができなくなり、相手に有利な録音を取られるリスクがあります。
- 中途半端な妥協：「面倒だから早く終わりたい」という心理から、事実ではない不貞の主導性を認めるような合意書にサインをしてしまうと、後から覆すことが極めて困難になります。
- 証拠の散逸：時間が経つにつれて、LINEの履歴が消去されたり、記憶が曖昧になったりして、自身の無過失を証明する手段が失われていきます。
このような事態を防ぐためには、感情ではなく「客観的な証拠」と「法的な論理」で相手の主張の矛盾を突く必要があります。
3. 不倫夫の嘘を暴くための有効な証拠とアプローチ
不倫夫が妻についた嘘や、こちらに全責任を押し付けようとする姿勢を崩すためには、当事者間の過去のやり取りを裏付けるデジタル証拠が決定的な武器となります。
① LINE・SNSのメッセージ履歴
不倫関係にあった当時のメッセージは、最も強力な客観的証拠です。
- どちらがより積極的に誘っていたか（誘引性の証明）
- 「独身だと偽っていた」という主張に対し、実際には既婚者であることをお互いに認識していたやり取りの有無
- 相手の夫が家庭の不満を漏らし、自ら進んで関係を深めていた事実を示す文面
② 通話録音やボイスメモ
メッセージだけでなく、過去の電話での会話や、発覚後の話し合いにおける音声データが残っている場合は、極めて有効です。不倫夫が口頭で「妻にはこう言っておくしかない」「本当は自分が誘ったのにすまない」といった主旨の発言をしている場合、その音声は相手の虚偽の供述を覆す決定打となります。
③ 位置情報や行動記録
「無理やり連れ出された」「待ち合わせ場所を指定された」といった相手の主張に対し、実際の宿泊施設の予約履歴や交通機関の利用記録、位置情報アプリの履歴などを照らし合わせることで、そのアリバイや強制性が虚偽であることを証明できます。
4. 過失否定・減額を勝ち取るための具体的交渉術
収集した証拠をベースに、弁護士が代理人としてどのように交渉を進めるのか、その実務的な流れを解説します。
相手方（妻側）への事実開示と内容証明郵便の活用
感情的になっている相手の妻に対し、個人のメッセージで反論しても、さらに話をこじらせる原因になります。弁護士名義で内容証明郵便等を発送し、客観的な証拠に基づいた正確な事実関係を書面で提示します。
「夫君から貴殿に対してなされた説明には、以下の通り客観的な事実と異なる点が存在します」と冷静に指摘することで、相手の妻側に対しても「夫が保身のために嘘をついているのではないか」という疑念を抱かせることができます。
共同不法行為における責任割合の適正化
仮に不貞行為そのものが事実であったとしても、その責任（主導性や婚姻関係への悪影響の程度）が双方で均等であるとは限りません。不倫夫側が積極的に誘引していた事実や、関係を主導していた事実を証拠によって立証できれば、慰謝料の金額を大幅に減額させることが可能です。
「過失なし（無過失）」の主張による請求の完全拒絶
「既婚者であることを知らなかった（騙されていた）」、あるいは「強要されて関係を持たざるを得なかった」というケースにおいて、その事実を客観的証拠で裏付けることができれば、不法行為責任の成立要件である「故意・過失」が否定され、慰謝料請求そのものの棄却（過失否定）を勝ち取ることが法的に可能となります。
5. 弁護士に依頼するメリットと早期解決への道
不倫・浮気の慰謝料問題において、相手の虚偽の供述に一人で立ち向かうことは、精神的にも大きな負担となります。弁護士に依頼することで、以下のような大きなメリットが得られます。
- 精神的ストレスからの解放：相手方や不倫夫との直接の連絡・交渉をすべて弁護士が窓口となるため、日々の生活や仕事に集中することができます。
- 証拠の法的な精査：どのような証拠が裁判や示談交渉で有効に機能するかを専門的観点から判断し、最大限に活用します。
- 適正な着地点の導出：相手の嘘に惑わされることなく、法的な相場や過去の裁判例に基づいた適正な解決（減額・請求棄却）を実現します。
相手の不倫夫がつく嘘に悩まされ、理不尽な高額請求に直面している方は、一人で抱え込まずに、まずは弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の初回相談をご利用ください。あなたの権利と平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。
