不倫配偶者の「隠し財産（株・暗号資産）」に対する求償権の強制執行

不倫問題の解決に伴い、求償権のトラブルに直面される方が増えています。特に、離婚や別居を前提とした話し合いの中で、配偶者が財産の存在を隠し、財産分与や求償権の支払いを免れようとするケースは少なくありません。

近年のデジタル化や投資ブームにより、銀行預金だけでなく、株式や暗号資産（仮想通貨）といった財産を保有する人が急増しています。これらは形而上のデータとして存在するため、「隠しやすい財産」の代表格となっています。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、「配偶者が財産などないと言い張っているが、実際には莫大な株式やビットコインを持っているようだ。求償権の支払いを免れるために隠されている財産を差し押さえることはできないか」というご相談が多く寄せられます。

本記事では、不倫配偶者が保有する隠し財産（株・暗号資産）に対する求償権の強制執行の仕組みと、実務上重要となる具体的な差押え手順について詳しく解説します。

求償権トラブルと隠し財産の実態

不倫の慰謝料をあなた（または不倫相手）が単独で支払った場合、法律上、もう一人の責任者である配偶者に対して、自分の負担部分を超える金額を「求償権」として請求することができます。

しかし、夫婦間や離婚協議の渦中において、この求償権の支払いをスムーズに行う配偶者は多くありません。「自分には資産がない」「支払う余裕がない」と主張し、財産の開示を拒むケースが散見されます。

このような状況下で、配偶者が実際には証券口座に上場株式を保有していたり、暗号資産取引所に多額のコインを隠し持っていたりする場合、泣き寝入りする必要はありません。債務名義（判決や和解調書、公正証書など）を取得していれば、これらの隠し財産に対して強制執行を行うことが可能です。

株式に対する強制執行の仕組みと手順

配偶者が保有している株式（上場株式）は、重要な財産的価値を持つため、強制執行の主要なターゲットとなります。株式の差押えは、かつては株券の物理的な回収が必要でしたが、現在は株券電子化に伴い、法的手続きが大きく変わっています。

1. 保有する証券会社の特定

株式の差押えを行うためには、配偶者がどの証券会社（または信託銀行等の振替機関）に口座を持っているかを特定しなければなりません。 配偶者が協力しない場合、弁護士会を通じた照会手続（弁護士法第23条の2に基づく照会）や、裁判所の「財産開示手続」を利用して、取引のある金融機関を割り出します。

2. 証券会社に対する債権差押命令の申し立て

口座がある証券会社が判明したら、管轄の裁判所に対して「債権差押命令」の申し立てを行います。 この差押えにより、証券会社に対して配偶者の株式売却や引き出しが禁止されます。

3. 株式の換金と回収

差押えられた株式は、そのままでは現金になりません。執行裁判所の執行官や売却命令に基づき、市場を通じて売却・換金され、その売却代金から求償権の回収が行われます。 価格変動の激しい株式市場において、迅速かつ適切なタイミングで手続きを進めることが、確実な回収のポイントとなります。

暗号資産（仮想通貨）に対する強制執行の壁と突破口

ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産は、ブロックチェーン技術を基盤としているため、従来の強制執行の枠組みでは捕捉が難しいとされてきました。しかし、法改正や実務の進展により、暗号資産に対する差押えも現実的なものとなっています。

1. 暗号資産交換業者に対する差押え

個人のウォレット（ハードウェアウォレットなど）に秘密鍵を隠し持たれている場合、これを外部から差し押さえるのは極めて困難です。 しかし、国内の一般的な投資家は、コインチェックやビットフライヤーといった「暗号資産交換業者」の口座上で売買・保管を行っています。 この場合、暗号資産交換業者が保有する「顧客の暗号資産の返還請求権」を差し押さえることになります。

2. 換金化のプロセス

暗号資産交換業者に対して債権差押命令が送達されると、業者は当該顧客の暗号資産の移動や売却を凍結します。 その後、裁判所の命令に基づき、業者が暗号資産を市場で売却して日本円に換金し、配当手続等を通じて債権者（あなた）に引き渡される流れとなります。

隠し財産の強制執行を成功させるための重要ポイント

配偶者の隠し財産から求償権を確実に回収するためには、いくつかの実務的なハードルをクリアする必要があります。

迅速な証拠保全と財産調査

隠し財産は、差押えの気配を察知した瞬間に別の口座や海外の取引所へ移転させられるリスクがあります。そのため、財産の存在を察知した段階で、弁護士が迅速に裁判所の保全処分や法的手続きを申し立てることが不可欠です。

専門的な法律知識とノウハウ

株式や暗号資産の差押えは、通常の預貯金差し押えと比較して専門的な法知識と複雑な書類作成が要求されます。証券会社や暗号資産交換業者、さらには管轄裁判所との綿密な調整が必要となるため、男女問題や強制執行に強い弁護士のサポートが欠かせません。

まとめ：隠し財産が見つかったら弁護士にご相談ください

不倫問題における求償権の行使において、配偶者が「財産がない」と嘘をつき、株や暗号資産を隠し通そうとすることは決して許されない行為です。正当な法的手段を踏むことで、これらのデジタル資産や投資財産も強制執行の対象とすることができます。

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、慰謝料請求・求償権問題の解決に加え、相手方の財産調査や各種強制執行の手続きまでを一貫してサポートしております。配偶者の隠し財産にお悩みの方、求償金の回収でお困りの方は、ぜひ法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。あなたの権利を守り、適正な解決へと導くためにお手伝いいたします。