【弁護士による示談書作成の重要性】違約金の金額設定が法外に高額すぎる場合は公序良俗違反で無効とされるリスクがあるため、裁判例を踏まえた適切な金額設定と厳格な文面作成が必要です。安全かつ確実にプライベートを守る示談を成立させるためにも、不倫・慰謝料問題に精通した弁護士へ早期に相談し、法的根拠に基づいた示談書を作成することをおすすめします。
ダブル不倫（W不倫）が配偶者や相手の配偶者に発覚した際、慰謝料の金額や支払い方法だけでなく、将来的なトラブルを防ぐための対策が極めて重要になります。特に近年深刻な問題となっているのが、SNSやインターネット掲示板への暴露、特定を匂わせる書き込み、悪質な誹謗中傷です。
感情的になった関係者が、復讐心や怒りから匿名で相手のプライベートをネット上に晒してしまうケースは後を絶ちません。一度ネット上に拡散された情報は、完全に削除することが難しく、職場や家族、友人関係など、取り返しのつかない社会的ダメージを被る原因となります。
こうしたリスクを未然に防ぐ防衛策として、示談書に「SNS・ネット掲示板への書き込み厳禁特約（口外禁止条項）」を盛り込むことが実務上、非常に有効です。本記事では、この特約の具体的な内容、違反した場合のペナルティ（違約金）、そして安全かつ確実に示談を進めるためのポイントについて、法律の専門家の視点から詳しく解説します。
1. なぜダブル不倫の示談書に「ネット書き込み禁止特約」が必要なのか
ダブル不倫の当事者が最も恐れるべき事態の一つが、「ネット上での個人特定や不倫の暴露」です。示談が成立したとしても、当事者の感情的なしこりが完全に消えたわけではありません。
以下のようなリスクを防ぐために、特約の設置が必須となります。
- SNS（X、Instagram、TikTokなど）での匂わせ・特定投稿：名前や勤務先を特定できるような書き込みによる社会的信用の失墜
- 爆サイなどのローカル掲示板や匿名掲示板へのスレッド作成：執拗な嫌がらせや事実無根の書き込みによる精神的苦痛
- 関係者や職場への直接的な情報拡散：ネットを介した間接的な暴露による孤立
法律上、名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）、あるいはプライバシー権の侵害に対する損害賠償請求（民法第709条）を後から起こすことは可能ですが、「実際に書き込まれてから裁判を起こす」のでは、受けた被害や社会的信用を完全に回復することは困難です。だからこそ、「書き込んだら即座に多額のペナルティが発生する仕組み」を示談書という契約の形で事前に作っておくことが最大の防御策となります。
2. 特約の具体的な内容と「違約金条項」の仕組み
「SNSやネット掲示板への書き込み厳禁特約」を実効性のあるものにするためには、単に「書き込んではいけない」と記載するだけでは不十分です。万が一違反した場合の明確なペナルティ（違約金）をセットで定める必要があります。
口外禁止条項（守秘義務）の範囲
示談書に盛り込む口外禁止条項では、不倫の事実そのものだけでなく、示談の内容、慰謝料の金額、分割払いの有無、そして双方の個人情報について、一切の外部漏洩を禁止します。対象は友人や親族などの身内に限らず、SNS、ブログ、動画配信プラットフォーム、インターネット掲示板のすべてが含まれます。
違約金（ペナルティ）の設定
「ネットに書き込んだ場合、違約金として金〇〇万円を支払う」という条項を設けます。 この違約金を設定しておくことで、仮に被害額の立証が難しいケースであっても、契約違反を理由として直ちに請求が可能になります。
- 心理的抑止力：「これを破れば高額な金銭を支払うことになる」という強いプレッシャーを与え、衝動的なネット書き込みを防ぎます。
- 迅速な法的措置：名誉毀損の立証を待たず、違反事実（スクリーニングやURLの特定など）だけで請求できるため、解決がスピーディーになります。
3. 違約金設定における注意点と「公序良俗違反」のリスク
違約金条項は非常に強力ですが、どのような金額や条件でも有効になるわけではありません。法的なバランスを欠いた内容にすると、後から無効主張されるリスクがあります。
違約金の金額は妥当な範囲にする
例えば、慰謝料が100万円であるにもかかわらず、「ネットに一言でも書いたら違約金1,000万円」といった法外な金額を設定した場合、裁判所において「公序良俗に反する（民法第90条）」として無効、あるいは減額される可能性があります。 事案の性質や慰謝料の総額にもよりますが、裁判例の傾向等を踏まえ、社会的・経済的に妥当と認められる範囲内の金額（例：50万円〜200万円程度など）に設定するのが現実的です。
「どのような行為が違反になるか」を明確に定義する
曖昧な文面（例：「不適切な発言の禁止」など）にしてしまうと、表現の自由の範囲内であるかどう解釈が分かれ、かえってトラブルの原因になります。 「実名、イニシャル、勤務先、容姿の特徴その他個人を特定し得る情報のSNSやインターネット掲示板への掲載」「不倫の事実に関する社会的評価を低下させる情報の投稿」など、禁止される行為を具体的に明記することが重要です。
4. 特約の有効性を高めるための実務的なポイント
ダブル不倫の示談交渉や書面作成において、ネット書き込み禁止特約の効力を確実なものにするためには、弁護士を代理人として立てる、あるいは専門的なサポートを受けることが最も確実な方法です。
示談書の法的形式を整える
個人間で作成した示談書は、いざという時の強制力に欠ける場合があります。特に将来のトラブルや違約金請求に備えるためには、公正証書（執行文付公文書）の形式にしておくか、弁護士名の入った正式な合意書として締結することで、相手にプレッシャーを与え、遵守率を大幅に高めることができます。
発覚時の証拠保全の準備
万が一、特約に違反してSNSや掲示板に書き込みがなされた場合に備え、「どのような証拠を残すべきか」をあらかじめ想定しておきましょう。 書き込みを発見した際は、慌てて通報や削除要請をする前に、該当ページのスクリーンショット（日時やURL、アカウント名が分かるもの）を確実に保存することが不可欠です。
5. まとめ：安全かつ円満な解決のために弁護士へのご相談を
ダブル不倫問題は、当事者間だけで話し合おうとすると感情的になりやすく、かえって事態がこじれたり、ネット上への暴露といった最悪の二次被害を招く危険性があります。
「SNS・ネット掲示板への書き込み厳禁特約」および「高額違約金条項」を適切に示談書に盛り込むことで、将来の不安を断ち切り、平穏な日常を取り戻すことができます。
公的な相談機関や専門窓口では、ダブル不倫・慰謝料請求における示談書作成から、厳格な守秘義務・違約金設定の交渉まで、豊富な解決実績を持つ弁護士が親身にサポートいたします。ネットでの暴露や誹謗中傷にお悩みの方、安全に示談をまとめたい方は、どうぞお気軽に法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。
