【例外的に認められる3つの厳格要件】ただし、1.長期間の別居期間（夫婦の年齢・同居期間対比で相当長期）、2.未成熟の子がいないこと、3.相手方配偶者が離婚により経済的・精神的・社会的な極度の不利益（苛酷状態）を被らないことの3要件をすべて満たす場合、例外的に離婚請求が認められることがあります。不当な離婚要求への対抗や慰謝料請求、条件交渉を有利に進めるためには、弁護士へ早期に相談し適切に対処することが極めて有効です。
不倫や浮気などの婚姻破綻の責任がある配偶者（有責配偶者）から、「別れてほしい」と一方的に離婚を切り出されて悩んでいませんか。「自分勝手な要求には絶対に応じたくない」と思われるのは当然の権利です。
日本の法制度では、自ら婚姻関係を壊した原因を作った人が、勝手に離婚を要求することは原則として許されません。これを有責配偶者からの離婚請求の制限と呼びます。
しかし、別居が何年も続き、夫婦関係が完全に修復不可能な状態に陥っている場合、例外的に裁判所が離婚を認めるケースが存在します。この記事では、有責配偶者からの離婚請求が例外的に認められるための3つの要件について、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が分かりやすく解説します。
有責配偶者からの離婚請求が原則として認められない理由
法律上、夫婦は互いに協力し扶助し合う義務を負っています。自ら不貞行為などに走り、家庭を崩壊させた本人が、「別れたいから離婚する」と主張することは、信義誠実の原則や権利の濫用にあたると考えられています。
もしこれが簡単に認められてしまうと、浮気をして新しいパートナーを作った側が勝手に家を出ていき、残された配偶者（被害者側）が経済的・精神的な苦痛を二重に受けることになり、公平・正義の理念に反するためです。そのため、最高裁判所の判例でも、有責配偶者からの離婚請求は厳しく制限されています。
例外的に離婚が認められるための「3要件」
原則として認められない有責配偶者からの離婚請求ですが、以下の3つの要件をすべて満たし、社会正義に照らして離婚を認めてもやむを得ないと裁判所が判断した場合には、例外的に離婚が認められることがあります。
1. 夫婦の別居期間が「相当の長期間」に及んでいること
一番目の要件は、別居期間の長さです。同居期間と別居期間の対比、夫婦の年齢などを総合的に考慮して判断されます。
- 判断基準の目安: 明確な法律上の日数はありませんが、実務上は夫婦の別居期間が婚姻期間の半分以上、あるいは概ね7年から10年以上に及んでいることが一つの目安とされます。
- なぜ必要か: 時間の経過とともに、夫婦間の感情的対立が薄れ、婚姻関係の修復が客観的に不可能であると判断せざるを得ない状況を証明するためです。
2. 夫婦間に「未成熟の子」がいないこと
二番目の要件は、経済的・精神的に自立していない子ども（未成熟の子）がいないことです。
- 未成熟子とは: 20歳未満の子どもというだけでなく、一般的に高校生や大学生などで、まだ自分で独立して生活費を稼ぐことができない子どものことを指します。
- 子どもの保護: 子どもが未成年である場合、両親の離婚によって子どもが受ける精神的打撃や養育環境の悪化が非常に大きいため、有責配偶者からの自分勝手な離婚請求は原則として退けられます。子どもが成人し、独立していることが重要なハードルとなります。
- 例外的な考慮: すでに子どもが成人している場合や、独立している場合は、この要件を満たしやすい傾向にあります。
3. 相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に「苛酷な状態」におかされないこと
三番目の要件は、離婚を請求された側（被害者側）の救済に関するものです。
- 苛酷状態の意味: 離婚によって、相手が経済的に路頭に迷うことになったり、精神的なショックで重度のうつ病などの深刻な健康被害を受けたり、社会的な孤立を余儀なくされるような状態を指します。
- 解決のための調整: この要件をクリアするために、有責配偶者側から十分な額の財産分与や慰謝料が支払われること、あるいは相当額の年金分割や解決金が提示されることで、「苛酷な状態」にあたらないと評価されるケースもあります。
有責配偶者から離婚請求をされたときの対処法
もしあなたが有責配偶者から突然離婚を切り出された場合、感情的になって話し合いを拒絶するだけでは不十分です。ご自身の権利を守るために、以下のポイントに留意して対応しましょう。
- 離婚に簡単に合意しない: 「離婚したくない」という意思を明確にし、安易に署名や押印をしないようにしましょう。
- 別居期間や状況を記録する: いつから別居しているのか、婚姻期間はどれくらいか、子どもの年齢や状況を整理しておきます。
- 正当な慰謝料や財産分与を請求する: 仮に離婚が避けられない状況であったとしても、不貞行為に対する慰謝料請求や、これまでの婚姻生活における財産の適切な財産分与、将来の生活を見据えた解決金の交渉を徹底的に行いましょう。
- 弁護士に相談する: 有責配偶者からの請求が上記の3要件を満たしているかどうかは、個別の事案によって法律的な評価が大きく異なります。相手の弁護士から内容証明郵便などが届いた場合は、ご自身一人で対応せず、早期に男女問題に強い弁護士へご相談ください。
まとめ：泣き寝入りせず、適正な条件を引き出すために
有責配偶者からの離婚請求は、法律上非常にハードルが高いものです。「相手が弁護士を立ててきたから、もう離婚に応じるしかない」と諦める必要はありません。
一方で、長年の別居や年齢的な要因などから、法的に「離婚をやむなし」と判断されるボーダーライン上にいるケースもあるため、冷静かつ戦略的な対応が求められます。
公的な相談窓口や弁護士会等では、不倫・浮気問題における慰謝料請求から、複雑な離婚条件の交渉まで、依頼者様の利益を最大限に守るためのサポートを行っています。初回相談も受け付けておりますので、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。
