示談書の必須条項③：「口外禁止特約（SNS投稿・第三者へ話すことの禁止）」

不倫・浮気の慰謝料トラブルにおいて、金銭の支払額や分割方法と同じくらい、あるいはそれ以上に実務上重要視されるのが「示談書の条項内容」です。

多くの当事者は「お金さえ支払ってもらえば（あるいは支払えば）解決する」と考えがちですが、後々トラブルが再燃したり、新たな精神的苦痛を受けたりするケースの多くは、この条項の抜け穴が原因となっています。

特に、インターネットやSNSが普及した現代において、感情の昂りから相手を特定できるような情報をネットに書き込んだり、職場の同僚や共通の知人に不倫の事実を言いふらしたりするトラブルが後を絶ちません。

このような二次被害を完全に防ぎ、一刻も早く平穏な日常を取り戻すために不可欠なのが、今回解説する「口外禁止特約（守秘義務条項）」です。弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、その法的意味合いから実務的な書き方、違反した際のペナルティまで詳しく解説します。

なぜ不倫の示談書に「口外禁止特約」が必要なのか

不倫・浮気が発覚した際、被害を受けた側（配偶者やパートナー）は強い怒りや悲しみを抱え、加害者側に対して「社会的制裁を与えてやりたい」「周囲の人間にも事実を知ってほしい」という衝動に駆られることがあります。

一方で、加害者側（不倫をした配偶者や浮気相手）にとっても、この問題が職場や友人、実家などに知れ渡ることは、社会的な信用や職を失うリスクに直結するため、何としても避けたい事態です。

ここで口外禁止特約を交わすことによって、双方に以下のような大きなメリットと法的な歯止めが生じます。

• プライバシーと社会的信用の保護： 加害者側が職場や地域社会で孤立するリスクを防ぎ、また被害者側にとっても無用なゴシップの的になることを避けることができます。
• 事件の蒸し返し防止： 一度解決したはずのトラブルについて、後から第三者を巻き込んで新たな紛争に発展することを防止します。
• 精神的平穏の確保： ネット上での誹謗中傷や、事実無根の誇張された噂が広がるのを法的に阻止できます。

お互いが「この問題に関する一切の情報を外部に漏らさない」と約束し、それを書面という形で残すことこそが、真の解決に向けた第一歩となるのです。

口外禁止特約の具体的な対象範囲と禁止事項

実務上、示談書に記載する口外禁止特約は、単に「秘密にしてください」と抽象的に書くだけでは不十分です。具体的にどのような行為が禁止されるのかを明確に定めておく必要があります。

実務で一般的に網羅される主な禁止事項は以下の通りです。

• SNSやインターネットへの投稿： X（旧Twitter）、Instagram、Facebook、TikTokなどの各種SNS、個人ブログ、掲示板（爆サイや5ちゃんねる等）への、不倫の事実、相手の個人情報、顔写真、LINEのスクリーンのアップロードなどの一切の書き込み。
• 職場や関係者への暴露： 加害者および被害者の勤務先、取引先、学校、共通の友人や知人、親族など、当事者以外の第三者に対して不倫の事実や示談の経緯を告げる行為。
• 間接的な情報漏洩： 匿名やアカウントを変えての匂わせ投稿や、第三者を通じて間接的に情報を拡散させる行為。

特に注意しなければならないのは、「名前を出していなければバレないだろう」という誤解です。たとえ実名を伏せていたとしても、周囲の人が読めば特定できるような状況や情報を記載した場合、それは立派な口外禁止違反とみなされる可能性が高くなります。

実効性を高める！違反時の「違約金条項」の設定方法

口外禁止特約を定めたとしても、「もし破られたらどうなるのか」というペナルティが明記されていなければ、法的な抑止力としては不十分になってしまいます。

法律上、契約に違反した場合のペナルティをあらかじめ決めておくことを「違約金（または損害賠償額の予定）」と呼びます。示談書を作成する際には、必ず口外禁止特約とセットで違約金を定めておくことが実務の鉄則です。

違約金条項を定める際のポイントは以下の通りです。

• 具体的な金額の明示： 「違反した場合は、違約金として金〇〇万円を直ちに支払うものとする」と明確な金額を記載します。一般的な相場としては、事案の重大性にもよりますが、数十万円から100万円程度に設定されるケースが多く見られます。
• 実損害の証明不要というメリット： 通常の損害賠償請求では「どれだけの損害を受けたか」を請求者側が証明する必要がありますが、違約金として定めておけば、違反行為があった事実だけでその金額を請求できるという強力なメリットが生じます。
• 高すぎる金額への注意： あまりにも法外な高額（例えば数千万円など）を設定した場合、公序良俗に反するとして裁判所で減額されたり、無効と判断されたりするリスクがあるため、事案に見合った適正な金額設定が必要です。

SNS全盛期だからこそ気をつけたい落とし穴

現代の男女トラブルにおいて、最もトラブルになりやすいのが「SNSでの感情発散」です。

パートナーに裏切られたショックや怒りから、ついスマホを手に取り、愚痴や当てつけをSNSに投稿してしまう方が後を絶ちません。しかし、インターネットの拡散力は想像以上であり、一度拡散した情報は完全に削除することが極めて困難です。

もし被害者側が口外禁止特約に違反してSNSに不倫の事実を投稿した場合、以下のようなリスクが発生します。

• 逆にお金を支払う義務が生じる： せっかく相手から慰謝料を受け取った（または受け取る予定だった）にもかかわらず、自身のSNS投稿が原因で違約金を請求され、結果的に手元にお金が残らなくなる、あるいは持ち出しになるケースがあります。
• 名誉毀損やプライバシー侵害での訴訟リスク： 口外禁止違反にとどまらず、刑法上の名誉毀損罪や民事上の不法行為として、逆に加害者側から訴え返されるリスクが高まります。

「相手が先にひどいことをしたのだから、何を言っても許されるはずだ」という感情は法律の前では通用しません。どのような理由であれ、示談書で約束した事項を破れば、法的な責任を問われることになります。

安全かつ確実な示談書作成は弁護士にご相談ください

ここまで解説したように、口外禁止特約は不倫・浮気問題の二次被害を防ぎ、平穏な生活を取り戻すために不可欠な条項です。しかし、インターネット上で見つけた雛形（テンプレート）をそのままコピー＆ペーストしただけでは、個別の事情に対応できず、いざという時に法的な効力を発揮しないおそれがあります。

• 文言の不備による抜け穴： 禁止すべき範囲が曖昧であったために、巧妙にSNSで拡散されてしまい、法的措置が取れなかった。
• 違約金の有効性： 違約金の金額設定に不備があり、裁判で認められなかった。
• 公正証書化の未了： 示談書を私家版で作っただけで、将来の不払いや約束違反に対する強制執行の準備をしておらず、泣き寝入りになった。

私たち弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、依頼者さまのこれまでの精神的なご苦労を汲み取り、二度と相手から嫌がらせや情報漏洩をされないような、鉄壁の法的防御力を持つ示談書の作成・交渉を数多く手がけております。

「相手にこれ以上プライベートを脅かされたくない」「適正な慰謝料を受け取りつつ、完全に縁を切りたい」とお考えの方は、ぜひ一度、法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。あなたの権利と平穏な未来を、私たちが全力でお守りいたします。