内容証明・示談書・公正証書・差押え

不倫相手が「家族にバレないなら〇〇万円上乗せする」と打診してきた時

大阪弁護士会所属 弁護士 井上正人 監修

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、民法第709条(不法行為)、第719条(共同不法行為)、第770条(離婚原因)の規定および多数の不倫・浮気慰謝料請求・減額交渉の実務実績に基づきわかりやすく解説しています。

Q 不倫相手から家族や職場に知られたくないので慰謝料を上乗せすると言われましたが、口頭や簡単な誓約書だけで示談しても大丈夫ですか?
A 【法的な注意点】口頭の約束や不十分な誓約書だけで示談すると、後から支払いを拒絶されたり、秘密を漏洩されても法的なペルソナを課せないリスクがあります。相場である100万から300万円を超える上乗せ金を引き出すためには、法的拘束力を持つ書面の作成が不可欠です。
【弁護士による対応】相手の強い秘密保持ニーズを逆手に取り、弁護士名義で公正証書や示談書を作成することで、確実に慰謝料を回収できます。さらに、秘密保持義務違反に対する厳格な違約金条項を盛り込むことで、安全かつ最高額水準での解決が可能となります。

不倫の事実が発覚し、いざ慰謝料を請求しようと動いた際、相手から思いがけない条件を提示されることがあります。その代表例が「家族や職場に知られたくないので、その代わり慰謝料を相場より上乗せして支払う」という打診です。

配偶者や周囲に知られたくないという被害者側の心理と、社会的信用を守りたい加害者の心理が交差するこの局面。一見すると被害者側に有利な条件に見えますが、感情的になってその場しのぎの口約束で応じてしまうと、後々取り返しのつかないトラブルに発展するケースが少なくありません。

本記事では、不倫相手の「家族に秘密にしたい」という心理を安全かつ最大限に利用し、最高額水準の慰謝料を確実に回収するための実務的なアプローチを詳しく解説します。

なぜ不倫相手は「上乗せ」してでも秘密にしたがるのか

不倫相手が自ら「金額を上乗せする」と申し出てくる背景には、彼らが抱える強烈な恐怖と保身の心理があります。

  • 自身の配偶者や子供に不倫が発覚し、家庭が崩壊することへの恐れ
  • 職場に不倫が知れ渡り、社会的信用や立場、キャリアを失うことへの恐れ
  • 周囲からの非難や、これ以上事態が拡大して精神的負荷を負うことへの回避

これらのリスクを回避できるのであれば、相手にとって「お金を払ってでも今すぐ穏便に解決したい」というのが本音です。この心理構造を正確に理解しておくことが、交渉を優位に進めるための最大の武器となります。

上乗せ打診を承諾する際の3大リスク

相手の提示する「上乗せ」という甘い言葉に飛びつく前に、個人間の交渉がはらむ深刻なリスクを把握しておく必要があります。

  • 口約束のまま支払われないリスク:「ボーナスが出たら払う」「毎月分割で」などと言いながら、最初の数回払っただけで連絡が取れなくなるケースが後を絶ちません。
  • 秘密を守ってもらえないリスク:こちらが納得して示談にしたにもかかわらず、相手が勝手に周囲に言いふらしたり、逆にこちらを逆恨みして嫌がらせを始めるケースがあります。
  • 追加請求ができなくなるリスク:法的な不備がある示談書を交わしてしまうと、後から別の証拠が出てきても「清算条項(これ以上の請求をしない合意)」によって一切追加の請求ができなくなります。

最高額水準の和解金を引き出し、確実に回収するステップ

相手の弱みにつけ込み、かつ法的・実務的に安全に高額慰謝料を受け取るためには、以下のステップを徹底することが重要です。

1. 相場を大きく超える「上乗せ額」の妥当性を設定する

裁判における一般的な不倫慰謝料の相場は、離婚に至らない場合は数十万円から150万円程度、離婚に至る場合でも200万円から300万円程度が上限となることが多いです。

しかし、相手が「どうしても秘密にしたい」と強く望む場合、示談交渉であれば相場を上回る300万円以上の高額な合意が成立するケースも十分にあり得ます。相手の支払い能力と、秘密にしたい度合いの強さを天秤にかけ、弁護士を通じて適切な金額を提示させます。

2. 「秘密保持義務」と「厳格な違約金条項」の設定

金額を吊り上げる代わりに、こちら側も「これ以上一切の接触を断つこと」「今回の件を第三者に口外しないこと」を約束します。

ここで極めて重要なのが、秘密保持義務に違反した場合の「違約金」を明記することです。例えば、「万が一、本件を家族や職場に口外した場合、あるいは接触を試みた場合は、違約金として追加で〇〇万円を即座に支払う」という条項を盛り込みます。このペナルティがあることで、相手は軽率な行動に出られなくなります。

3. 強制執行受諾文言付き公正証書の作成

口頭や簡易な示談書ではなく、必ず公正証書を作成することが鉄則です。

公正証書の中に「万が一、支払いが遅れた場合は、直ちに給与や預貯金などの財産に対する強制執行(差押え)を受けても異議はない」という文言(強制執行受諾文言)を記載します。これにより、相手が約束を破って支払いを怠った際、裁判を起こす手間と時間をかけずに、即座に給与差し押などの強制的な回収手続きに入ることが可能になります。

弁護士を代理人に立てることで、交渉力が劇的に変わる

「家族に秘密にしたい」という相手に対し、ご自身で直接連絡を取って交渉しようとすると、感情的になってしまったり、相手に足元を見られたりする危険性があります。また、法的に有効な書面をご自身で完璧に作成することは非常に困難です。

公的機関や専門家にご相談いただければ、弁護士が代理人として相手との全ての窓口となります。

  • 相手に心理的なプレッシャーを与え、言い逃れや減額交渉の余地を与えません。
  • 「家族に絶対に知られないための連絡・配慮の徹底」を約束させながら、極秘裏に最高水準の和解金を引き出します。
  • 将来の未払いリスクを完全に排除した、強固な法的事項(公正証書など)をスピーディーに整備します。

不倫相手から「家族にバレないなら上乗せする」と言われたときは、主導権を完全に握り返し、最大の成果を安全に手に入れる好機です。焦って個人間で解決しようとせず、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。あなたの平穏な日常と正当な権利を守るため、経験豊富な弁護士が全力でサポートいたします。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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