公正証書作成にかかる「公証人手数料（数千〜数万円）」の相手負担

不倫や浮気の慰謝料請求において、和解や示談の内容を「公正証書」にしておくことは、将来の未払いリスクを防ぐために極めて重要です。しかし、公正証書を作成する際には、公証役場に支払う公証人手数料が発生します。

「慰謝料を支払う側が悪いのだから、公正証書にかかる費用も全額相手に負担させたい」と考えるのは当然のことです。この手数料を相手に全額負担させるためには、どのような交渉や手続きが必要なのでしょうか。夕浪ヶ丘法律事務所の弁護士が、実務的なノウハウを交えて詳しく解説します。

公正証書作成における公証人手数料の基本ルール

公正証書は、全国の公証役場において、法律の専門家である公証人が作成する公文書です。裁判の判決と同じような強力な法的効力（執行受取文言付きであれば、給与や財産の差押えが即座に可能）を持つため、作成にあたっては国が定める手数料を支払う必要があります。

手数料は誰が支払う義務があるのか

• 法律上の原則：公正証書の作成を依頼した当事者が、公証人に対して支払う義務を負います。一般的には請求者と支払者が半分ずつ負担（折半）することが多い傾向にあります。
• 費用の目安：慰謝料の金額や記載する条文の分量によって変動しますが、数千円から数十万円（一般的な慰謝料請求であれば数万円程度）の費用がかかります。

この手数料を相手負担にするためには、示談交渉のプロセスにおいて明確な合意形成を行わなければなりません。

なぜ相手に手数料を全額負担させることができるのか

「不倫をした側なのだから、公正証書にかかる費用もすべて負担するのが筋だ」という主張は、法的にも交渉の場でも十分に正当性を持ちます。

私たちが代理人として交渉する際、相手に対して以下のような理由とメリットを提示し、全額負担に同意させることが多々あります。

• 任意の支払いを担保するためのコストである点： 「分割払いに応じる、あるいは一括であっても確実な支払いを担保するために公正証書が不可欠である。これはそちら（不倫をした側）が信頼を損ねた結果として発生するコストである」と論理的に説明します。
• 裁判を回避するための条件である点： 「公正証書を作成してくれないのであれば、示談ではなく直ちに裁判（訴訟）を提起せざるを得ない。裁判になれば弁護士費用や追加の負担も生じるため、公正証書費用を全額負担する方が相手にとっても得策である」という事実上のプレッシャーを与えます。

相手に手数料を全額負担させるための具体的な示談交渉ステップ

公正証書の手数料を相手に支払わせるためには、口約束ではなく、交渉の初期段階から戦略的に進める必要があります。

1. 示談書のドラフト段階で明確に記載する

公正証書を作成する前提として、まずは当事者間で「示談書（合意書）」を交わすケースが一般的です。この示談書の条項の中に、「公正証書作成に関する一切の費用は、〇〇（加害者）の負担とする」という文言を必ず盛り込みます。

2. 費用の支払いタイミングを明確にする

「後で払う」という曖昧な約束にしてしまうと、公正証書作成後に相手が連絡を断つなどのトラブルに発展するおそれがあります。そのため、「公正証書作成当日、公証役場において現金または指定口座への振込により支払う」といった具体的な期限や方法まで取り決めておくことが重要です。

3. 公証役場での手続き費用をあらかじめ合意しておく

実際に公証役場に出向く際、手数料の具体的な金額が確定していない場合があります。そのため、「本合意に基づき作成される公正証書の作成手数料、謄本代金等の必要経費の一切は、加害者の負担とする」と包括的かつ明確に表現しておくことで、後からの「そんな金額がかかるとは聞いていない」という言い逃れを防ぐことができます。

相手が手数料の負担を拒んできた場合の対応策

交渉の過程で、慰謝料本体の支払いは認めるものの、「公正証書の手数料までは払いたくない」「高すぎる」と相手が難色を示すケースがあります。このような場合の対処法を解説します。

• 私製書面ではなく公正証書にする必要性を説得する： 「公正証書にしなければ、少しでも支払いが遅れた際にすぐに給与の差押えの手続きに入る。その方があなたにとってもリスクが大きい」という点を冷静に伝え、公正証書のメリット（および作らない場合のデメリット）を理解させます。
• 専門家に交渉を委任する： 当事者間での話し合いでは、相手が感情的になって費用負担を頑なに拒むことが少なくありません。弁護士が代理人として介入することで、法的な妥当性と強制力を背景にした説得力が増し、相手が負担に応じる可能性が飛躍的に高まります。

公正証書作成を成功させ、確実に回収するために

不倫・浮気の慰謝料問題において、せっかく高額な慰謝料の支払いに合意しても、その後の未払いや音信不通によって泣き寝入りしてしまうケースは後を絶ちません。公正証書はそのようなリスクを防ぐための強力な盾となります。

そして、その作成にかかる公証人手数料についても、ご自身の負担とするのではなく、原因を作った相手に全額負担させることは十分可能です。

夕浪ヶ丘法律事務所では、慰謝料の金額交渉だけでなく、示談書の条項作成、公正証書の手数料負担の交渉、公証役場とのやり取りに至るまで、ご依頼者様が余計な負担を負わずにすむようトータルでサポートしております。公正証書に関する疑問や、相手との交渉でお悩みの方は、ぜひ法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。専門の弁護士があなたにとって最も有利な解決へ導きます。