【弁護士に依頼することで、居場所や勤務先の調査から確実な示談書締結、財産保全までをスムーズに行うことができます。】相手が出国する前に適切な法的アプローチをとることで、泣き寝入りを防ぎ、正当な慰謝料回収を実現できます。
配偶者の不倫が発覚しただけでも大きな精神的苦痛を受けるものですが、その相手が日本に在留する「外国人」であった場合、通常の不倫慰謝料請求とは異なる様々なハードルや専門的な手続が必要となります。
「日本語が十分に通用するのか」「相手が母国へ逃げてしまわないか」「在留資格（ビザ）に影響はあるのか」など、不安や疑問を感じている方も多いでしょう。
夕陽ヶ丘法律事務所には、外国人男性・外国人女性を相手方とする不倫慰謝料請求のご相談が数多く寄せられています。今回は、在留資格を持つ外国人が不倫相手である場合に知っておくべき法律上のルールや、実際の交渉・手続のポイントについて詳しく解説します。
外国人が不倫相手でも日本法で慰謝料請求できる理由
配偶者の不倫相手が外国人である場合、まず気になるのが「日本の法律が適用されるのかどうか」という点です。国際私法（法の適用に関する通則法）という法律により、不法行為（不貞行為）によって発生した損害賠償請求については、原則として不法行為が起きた地の法が適用されると定められています。
日本国内で配偶者と不倫相手が肉体関係を持ったのであれば、たとえ双方が外国人であっても、あるいは片方が外国人であっても、適用されるのは日本の民法となります。したがって、日本人の不倫相手と同様に、精神的苦痛に対する慰謝料を請求する権利が認められます。
在留資格（ビザ）を持つ外国人特有の留意点
日本で生活・就労している外国人の場合、不倫問題の解決において「在留資格（ビザ）」の存在が大きな影響を与えることがあります。
1. 慰謝料の未払いや裁判所からの通知の影響
不倫の慰謝料請求自体は民事上のトラブルであるため、それだけで直ちに在留資格が取り消されるわけではありません。出入国在留管理局（入管）が外国人のビザ更新や変更を審査する際、主な対象となるのは「素行不良」や「経済的な自立」「犯罪歴」などです。
しかし、裁判を起こされて判決を無視し続けたり、財産差し押さえなどの強制執行を受けたりした場合は、社会的信用や素行の観点からビザの更新に悪影響を及ぼす可能性があります。相手が日本での滞在を強く希望している場合、この点が交渉における強力なカードになることがあります。
2. 不法出国・帰国リスクへの対策
外国人の不倫相手と交渉する際にもっとも警戒しなければならないのが、慰謝料の支払いを免れるために突然母国へ帰国してしまうリスクです。一度出国されてしまうと、外国の裁判所で判決を取る必要が生じるなど、回収のハードルが跳ね上がります。
そのため、相手の勤務先や在留カードの情報を確実に把握し、連絡が取れなくなる前にスピーディーに交渉の場に引き出すことが不可欠です。
日本語・英語での示談書作成と交渉のポイント
外国人との示談交渉においては、言葉の壁や文化的背景の違いから、後々のトラブルを防ぐための周到な準備が求められます。
- 正確な言語による示談書の締結：相手が日本語をある程度理解できる場合でも、法的な専門用語（求償権の放棄、秘密保持条項、違約罰など）を完全に理解しているとは限りません。英語や相手の母国語を併記した示談書を作成するか、翻訳を添えて「内容を理解した上で合意した」というサインをもらうことが重要です。
- 公正証書の活用：将来の未払いを防ぐため、合意内容は可能な限り強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくべきです。外国人の場合、給与差し押さえを行うにしても勤務先が特定されている必要がありますので、勤務先情報の記載も示談条項に盛り込みます。
- 感情的対立の回避：国籍や文化の違いから、話し合いの場で激しい感情的対立に発展しがちです。弁護士を代理人に立てることで、冷静かつ法的な根拠に基づいた毅然とした交渉を進めることができます。
相手の身元が分からない場合の調査方法
「名前とSNSのアカウント、あるいは勤め先しか分からない」「外国人登録上の正確な氏名や現在の住所が不明である」というケースも少なくありません。
弁護士会照会（23条照会）や、法的手続における調査嘱託などの手法を用いることで、相手の日本国内における住民票上の情報や勤務先、連絡先を特定できる場合があります。探偵事務所と連携した素行・居場所の特定と併せ、法的手段をフルに活用して相手の逃亡を防ぎます。
まとめ：外国人との不倫トラブルは国際法務に強い弁護士へ
配偶者の不倫相手が在留資格を持つ外国人である場合、適用される法律やビザへの配慮、帰国リスクへの対策など、日本人同士の案件にはない専門的な判断が求められます。
ご自身だけで外国人の相手と交渉しようとすると、言った言わないの水掛け論になったり、連絡を断たれてそのまま出国されてしまったりする危険性があります。
公的な相談窓口や弁護士会等では、外国人との国際的な男女トラブルや慰謝料請求における豊富な解決実績がございます。多言語対応のサポートや、確実な示談書作成・強制執行に向けた保全措置まで、あなたの権利を守るために全面的なサポートを提供いたします。一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。
