病院のカルテが「5年の保存期間切れ」で廃棄されていました。和解を諦めるべきですか？

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮腫といった深刻な健康被害に遭われた方、あるいはご家族を亡くされたご遺族にとって、国や企業に対する給付金請求・損害賠償請求は、生活を立て直し、正当な補償を受けるための極めて重要な手続きです。

しかし、手続きを進める段階になって「受診していた病院から、カルテの保存期間が過ぎているため廃棄したと言われた」「古いカルテがなく、病気の証明ができるか不安で夜も眠れない」というご相談を非常に多くいただきます。

結論から申し上げますと、メインの病院のカルテが廃棄されていたとしても、国家賠償請求訴訟や建設アスベスト給付金の受給を諦める必要は全くありません。

本記事では、カルテが手に入らない絶望的な状況からどのようにして証拠を補い、逆転認定を勝ち取るのか、その具体的な手法と実務のポイントを弁護士の視点から分かりやすく解説します。

なぜカルテがなくてもアスベスト賠償・給付金請求が可能なのか

アスベスト関連疾患（石綿肺、肺がん、中皮腫、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚）の国家賠償請求や給付金支給手続きにおいて、最も重要なのは「被災者がアスベスト粉じんにばく露する作業環境にいたこと（就労歴）」と「現在の病名・診断が医学的に正確であること」の2点です。

確かに、最初に診断を下した病院のメインカルテは最も強力な証拠になりますが、法律上の手続きにおいては「その病院のカルテ一式」だけが唯一の証拠とされているわけではありません。

国の責任を問う訴訟や給付金支給の審査においては、多角的な資料を組み合わせることで、カルテの欠落を十分にカバーできる仕組みが整えられています。裁判所や国側も、古い医療カルテがすでに破棄されているケースが多々あることは織り込み済みです。

カルテ廃棄を乗り越えるための「代わりの強力な証拠」4選

もし、一番頼りにしていた医療機関のカルテが5年または10年の経過によって廃棄されていた場合でも、以下の代替証拠を探すことで、病状や治療経過を完全に証明することが可能です。

• 調剤薬局の「お薬手帳」および「調剤録」
  病院のカルテがなくても、処方された薬の履歴は調剤薬局に長期間保管されているケースが多々あります。薬の種類や量から、どのような疾患に対してどのような治療（抗がん剤治療や呼吸器疾患の治療など）がおこなわれていたかを客観的に証明できます。調剤録の保存期間は原則として3年ですが、過去の記録がデータとして残っていることも少なくありません。
• 健康保険組合・協会けんぽの「レセプト（診療報酬明細書）」
  患者本人やご遺族は、加入していた（あるいは加入している）医療保険者に対して、過去のレセプトの開示請求を行うことができます。レセプトには、医療機関がどのような病名（ICDコードなど）で治療費を請求したかが詳細に記録されており、カルテの代わりとして非常に高い証明力を持ちます。
• 過去の「レントゲン写真」「CT・MRIの画像データ」
  診断を下した病院でカルテが破棄されていても、画像診断専門の医療機関や、転院先の病院、あるいは健康診断を受診した機関に画像データが残っている場合があります。アスベスト被害の証明において、画像に映し出された胸膜のプラークや石綿肺の陰影、腫瘍の形状は、カルテの文章以上に強力な医学的根拠となります。
• 転院先の病院のカルテ
  最初の病院から別の総合病院や専門病院へ転院していた場合、転院先のカルテの中に、最初の病院での初診時期やこれまでの病状経過が詳細に引き継がれ、記載されているケースがよくあります。転院先がある場合は、そちらのカルテ開示を優先して行います。

実際の事例：カルテなしから逆転で給付金・和解を勝ち取ったケース

当事務所が実際に手がけた案件でも、カルテ廃棄の壁に直面したケースが数多くあります。

ある建設作業員のご遺族からのご相談でした。故人は10年以上前に肺がんで亡くなられ、当時通院していた個人経営の呼吸器内科クリニックはすでに閉院しており、当然ながらカルテは完全になくなっていました。

しかし、私たちは諦めずに行動を起こしました。まず、故人が生前利用していた自宅の本棚から古い「お薬手帳」の冊子を発見しました。そこには強力な抗がん剤の名称が複数記録されていました。

さらに、加入していた健康保険組合に対して過去十数年分のレセプト開示請求を断行したところ、肺がんの確定診断名と手術・入院の記録が綺麗に残されていることが判明しました。これらを弁護士が医学的意見書とともに裁判所に提出した結果、国側も病状の存在を認め、無事に和解成立となり、満額の給付金を受け取ることができました。

このように、一つの扉が閉ざされていても、別の角度から光を当てることで、正当な権利を取り戻すことは十分に可能なのです。

証拠集めでご家族が悩んだときの対処法

「どの病院にレセプトを請求すればいいか分からない」「お薬手帳も見当たらない」「どこから手をつければいいのか途方に暮れている」というご不安を抱える方は非常に多いです。

記憶が曖昧であっても、以下のような手がかりがあれば、専門知識を持った弁護士が調査の糸口を見つけることができます。

• およそ通っていたと思われる病院の名前や地域、おおよその年代
• 年金事務所から取り寄せた「ねんきん定期便」や職歴のメモ
• 自宅に残されている古い通帳の医療費引き落とし履歴
• ご家族や元同僚の方々の記憶・証言

アスベスト被害の補償請求には、提訴や請求の期限（除斥期間など）が法律で定められているものもあり、時間との勝負になる側面もあります。「カルテがない」という理由だけで、ご自身で判断して請求を諦めてしまうのは大変もったいないことです。

カルテ廃棄でお悩みなら、まずは夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

病院のカルテが保存期間切れで廃棄されていたとしても、それは決して「泣き寝入りを強いられる状況」ではありません。医療記録の代わりとなる証拠の集め方、レセプトの開示請求手続き、そして国や企業との交渉戦略には、専門的な法律の知識と多くの実績が必要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害および各種給付金請求に特化した専門チームを設置しております。カルテの有無や過去の複雑な経緯についても、丁寧にお話を伺い、どのような証拠を集めれば和解や給付金支給にたどり着けるのかを具体的にアドバイスいたします。

初回のご相談は無料となっております。「うちの場合はどうだろうか」と思われたら、どうぞ一人で悩まずに、お気軽にお問い合わせください。あなたの権利と尊厳を守るため、私たちが全力を尽くしてサポートいたします。