【請求に向けた重要ポイントと対策】喫煙歴を理由に請求を諦める必要は一切ありません。ただし、過去の就労状況の立証や、カルテ等の医療記録からの石綿ばく露の証明が不可欠です。また、死亡時から20年の除斥期間という時効の壁もあるため、ご本人やご遺族だけで悩まず、建設アスベスト訴訟や労災認定を取り扱う弁護士による公的窓口での要件確認を活用し、早めに証拠収集と法的手続きを進めることを強くおすすめします。
喫煙者だからといってアスベスト肺がんの請求を諦める必要はありません
弁護士・公的窓口には、日々多くのアスベスト(石綿)被害に関するご相談が寄せられます。その中でも非常に多いご質問の一つが、「自分は長年たばこを吸っていたヘビースモーカーだから、肺がんになってもアスベストとは関係ないと断られてしまうのではないか」という不安のお声です。
結論からお伝えしますと、たばこを大量に吸っていた方であっても、国の建設アスベスト給付金や、メーカーに対する損害賠償請求の対象となり得ます。
肺がんの原因として、喫煙は確かに大きな危険因子です。しかし、アスベストを吸い込んだことによる肺がんは、喫煙とは異なるメカニズムで発症します。医療や法律の専門的な基準を満たしていれば、喫煙歴の有無にかかわらず、正当な補償を受ける権利が認められています。
なぜヘビースモーカーでもアスベストによる肺がんと認められるのか
たばことアスベストには、肺がん発症に関して決定的な違いがあります。それぞれの特徴と、法的な判断基準について詳しく見ていきましょう。
喫煙とアスベストの相乗効果
医学的な研究により、アスベストに暴露(吸入)した人が喫煙をすると、肺がんのリスクは単にそれぞれのリスクが足し算されるのではなく、かけ算(相乗効果)によって何倍にも跳ね上がることが分かっています。
国や裁判所もこの医学的知見を認めています。「たばこを吸っていたからアスベストの影響ではない」とするのではなく、「たばこを吸っていたからこそ、アスベストによる肺がんのリスクがより高まった」と捉えるのが、法的な解釈の基本となります。
国や裁判所が重視する「認定要件」
アスベストによる肺がんとして給付金(国に対する請求)や損害賠償(企業に対する請求)が認められるためには、主に以下の要件をクリアする必要があります。
- 一定期間の粉じん作業への従事歴(建築現場での作業、工場での製造作業など)
- アスベスト暴露から発症までの十分な潜伏期間(通常は10年以上、多くは数十年)
- 胸部CT検査などで確認できる「胸膜プラーク(石綿肺気胸や胸膜の肥厚など)」の存在
特に重要なのが、胸部画像検査における胸膜プラークの有無です。胸膜プラークは、アスベストを吸い込んだことの「履歴書」のようなものであり、これが確認できれば、アスベストに長期間さらされていた強力な証拠となります。たばこによって胸膜プラークができることはありません。したがって、ヘビースモーカーであっても、胸膜プラークと粉じん作業歴があれば、アスベスト肺がんとしての要件を満たす可能性が十分に高まります。
請求手続きを進める上で注意すべきポイント
実際に給付金や損害賠償を請求するにあたり、ヘビースモーカーの方が知っておくべき実務上のポイントを解説します。
「喫煙歴」は正直に申告するべきか
「たばこを吸っていると不利になるのではないか」と考え、問診票やカルテで喫煙歴を隠そうとされる方がいらっしゃいますが、これは避けてください。
アスベストによる肺がんの認定申請や裁判においては、過去の喫煙歴も含めて総合的に審査されます。隠し通そうとすると、かえって医療記録やカルテの整合性が疑われる原因になりかねません。喫煙歴があることは隠さず、その上でアスベストへの暴露歴と胸膜プラークの存在をしっかりと主張・証明していくことが、確実な解決への近道となります。
肺がんの「位置」や「組織型」も重要な判断材料に
アスベストによる肺がんは、肺の胸膜に近い末梢側に発生しやすい傾向があり、組織型(がんのタイプ)としても特定の傾向が見られることがあります。主治医や専門医の意見書、そしてこれまでの画像データを詳細に読み解くことで、アスベストとの因果関係を医学的により強固に裏付けることができます。
過去に「たばこが原因」と言われた方もご相談ください
病院の担当医から「たばこが原因の肺がんですね」と言われた経験がある方も多いでしょう。医療の現場では、肺がん患者に対してまず喫煙の影響を指摘するのが一般的であるため、医師からそう告げられるのはごく自然なことです。
しかし、医師のその一言は、必ずしも「アスベストの影響が全くない」という意味ではありません。たとえ主治医から喫煙を指摘されていたとしても、過去に建設現場や工場などでアスベスト粉じんにさらされていれば、法律上の要件を満たし、救済の対象となるケースが数多く存在します。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
