建材メーカーに対する訴訟を起こすと、裁判所に出頭して発言しなければなりませんか？

アスベスト（石綿）の健康被害に遭われ、国に対する給付金請求だけでなく、責任のある建材メーカーに対して損害賠償請求を検討される方が増えています。しかし、「裁判を起こすとなると、自分も裁判所に行って証言台に立たなければならないのではないか」「体調が悪いのに、法廷でのやり取りに耐えられるだろうか」といった不安から、法的一歩を踏み出せずにいる方が少なくありません。

結論から申し上げますと、弁護士に代理人を依頼していれば、ご本人が裁判所に出頭して発言する必要は基本的にありません。ここでは、アスベスト訴訟における裁判所への出頭の必要性や、実際の裁判の進め方について、法律の専門家の視点から分かりやすく解説します。

アスベスト訴訟で本人が裁判所に行かなくてよい理由

アスベストによる中皮腫や肺がん、アスベスト肺などのご病気を発症された方にとって、外出や長時間の移動、ましてや厳粛な法廷で発言することは、身体的にも精神的にも大きな負担となります。

法律上、弁護士を代理人に選任して訴訟を提起した場合、弁護士はご本人の「訴訟代理人」としてすべての法廷手続きを代行する権限を持ちます。

• 通常の期日（弁論準備手続や口頭弁論）：弁護士のみが裁判所に出廷し、書面の提出や裁判官との協議を行います。ご本人は出頭の必要がありません。
• 書面による主張・立証：被害の状況、建材の暴露歴、損害賠償額の算定などは、すべて詳細な証拠書類と準備書面（法律上の主張を記載した書面）を作成して裁判所に提出します。これらもすべて弁護士が担当します。
• 自宅や病院からの見守り：訴訟がどのように進んでいるかは、その都度弁護士から進捗状況をご報告するため、ご自宅や療養先の病院から安心して結果を待つことができます。

このように、通常の民事裁判と同様に、アスベスト建材メーカー訴訟においても、原告ご本人が毎回の裁判に出向く必要は一切ありません。

例外的に本人の関与や出頭が必要になるケースとは？

原則として裁判所に行く必要はありませんが、訴訟の過程や特別な事情によっては、ご本人の関与が必要になるケースがごく稀に存在します。

1. 原告本人尋問（じんもん）を行う場合

裁判の終盤において、原告ご本人の口から直接、当時の作業状況や発症後の苦しみ、損害賠償を求める思いなどを裁判官に伝える「本人尋問」という手続きが行われることがあります。

ただし、この場合であっても以下のような配慮がなされます。

• 体調がすぐれない場合や、外出が困難な場合は、病院やご自宅からオンライン（ビデオ通話システム）で尋問を行う「遠隔地尋問」の申し立てが可能です。
• どうしても出頭やオンラインでの受け答えが難しいと医師が判断する場合は、陳述書（書面）の提出をもって本人尋問の代わりとするなど、裁判所や弁護士が柔軟に対応策を講じます。
• 尋問の際は、事前に弁護士と何度も打ち合わせを行い、どのような質問をされるか、どのように答えればよいかを完全に準備した状態で臨むため、法廷で突然困るようなことはありません。

2. 和解協議への同席

裁判の途中で、裁判所から和解の提案がなされ、和解条項について最終的な意思確認が必要になることがあります。これについても、基本的には弁護士がご本人から事前に意向（希望する和解条件など）を十分に確認した上で代理するため、裁判所に直接出向く必要がないケースがほとんどです。

国への給付金請求（国清算訴訟）との違いは？

アスベスト被害の救済制度には、国に対して賠償を求める「国に対する損害賠償請求訴訟（または特定B型肝炎訴訟と同様の和解手続き）」と、建材メーカーに対する損害賠償請求訴訟があります。

国の場合は、一定の要件を満たしていることが確認されれば、裁判上の和解手続き（または提訴後の和解調書作成）を経ることで、裁判所に出頭することなく「建設アスベスト給付金」を受け取ることが可能です。

一方、建材メーカーに対する訴訟は、個別の企業に対して不法行為責任を追及する民事訴訟となります。こちらも弁護士に依頼していれば国への請求と同様に、ご本人が法廷に出向く必要はありません。国への請求とメーカーへの請求を同時に進める場合でも、負担は弁護士が引き受けますのでご安心ください。

弁護士に依頼するメリット：負担を最小限に抑えるために

アスベスト被害の救済やメーカーへの損害賠償請求は、専門的な医学的知見と、膨大な建築資材の流通履歴・暴露状況の立証が必要となります。ご本人やご家族だけでこれらを進めようとすると、資料集めや裁判所とのやり取りで多大な時間と労力を費やしてしまいます。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に特化した専門チームを置き、ご依頼者様の身体的・精神的なご負担を徹底的に軽減する体制を整えています。

• 出張面談・オンライン相談の実施：体調が優れない方のために、弁護士がご自宅や病院へ直接お伺いするか、お電話やオンラインによるご相談に対応しています。
• 証拠収集の全面サポート：労働基準監督署の認定記録や医療記録、企業の特定に至るまで、弁護士が主体となってスピーディーに収集します。
• 完全な代理人活動：訴訟提起から和解成立、あるいは判決に至るまで、法廷での手続きはすべて弁護士が代理人として完結させます。

「裁判所に行けないから」と諦めず、まずはご相談ください

「建材メーカーを訴えたいけれど、裁判所に行く体力がない」「自分が法廷に立って発言するのは気後れしてしまう」といったご不安をお持ちの方は、どうぞご安心ください。

アスベストによる被害回復の第一歩は、ご自身の体調を最優先にしながら、信頼できる専門の弁護士にすべてを委ねることです。弁護士があなたの代わりに最前線で闘い、正当な賠償金を勝ち取るために全力を尽くします。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関するご相談を無料で受け付けております。「自分は対象になるのか」「裁判所に行かずにどこまで進められるのか」など、どんな些細な疑問でも構いません。どうぞお気軽にお問い合わせください。