昭和の時代に「築炉工」として焼き却炉やボイラーの耐火レンガを積んでいました。対象ですか？

昭和の築炉工事とアスベスト被害の切っても切れない関係

高度経済成長期からバブル期にかけて、日本国内では火力発電所、製鉄所、各種工場、化学プラント、ごみ焼却炉などが次々と建設・稼働しました。これらの施設で主に使用されていたのがボイラー、工業炉、各種キルンであり、それらの内部は数百度から千度以上の高温に達するため、耐火レンガを用いた「築炉（ちくろ）工事」が不可欠でした。

当時の築炉工事において、レンガを接着・固定するための「耐火モルタル（目地材）」や、炉の外側を包み込む「保温材」「断熱材」には、高い耐熱性と加工性を誇るアスベスト（石綿）が標準的に配合されていました。 そのため、築炉工として現場で耐火レンガの切断、目地材の練り混ぜ、断熱材の取り付けなどの作業に従事していた方は、知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんを日常的に吸い込んでしまっていたのです。

築炉工が対象となる国の給付金と損害賠償制度

アスベスト（石綿）を吸い込んだことが原因で、中皮腫、肺がん、じん肺などの特定疾病を発症された場合、法律に基づいて国や元事業主に対して金銭的な救済を求めることができます。築炉工の方々が利用できる主な制度には、以下の2つがあります。

• 国から支給される「建設アスベスト給付金」 昭和の一定期間に、屋内などの防塵マスクが十分に機能しない建築現場や工作物の建設作業等でアスベストにばく露し、健康被害を受けた方を対象に国が一時金を支給する制度です。最高で1,300万円（病態による）が支給されます。
• 元事業主に対する「損害賠償請求（建設アスベスト訴訟）」 国に対する給付金だけでなく、アスベストを含んだ建材等を使用させながら適切な防護措置を講じなかった元請企業や建材メーカーに対して、民法上の責任を追及して損害賠償を請求できる場合があります。

対象となる作業内容と具体的な状況

「自分は直接アスベストを扱っていなかった」「断熱材をメインに扱っていたわけではない」と仰る方の中でも、築炉工としての経歴がある方は非常に多くのケースで救済の対象となっています。具体的には、以下のような作業や状況が対象となります。

• ボイラー、工業炉、焼却炉、溶解炉などの内部における耐火レンガの積み上げおよび取り壊し作業
• 耐火モルタルやキャスタブル耐火物などの粉体を練り混ぜる作業（粉じんが大量に舞う環境）
• 炉の周囲や配管に巻かれたアスベスト保温材・耐火被覆材の切断、貼付、補修作業
• 他業種（保温工や内装工など）の職人が近くでアスベスト建材を切断・加工している現場での同時作業（いわゆる間接ばく露）

昭和の現場では、防塵マスクの着用が義務付けられていなかったり、支給されていても簡易的なガーゼマスク程度であったりすることがほとんどでした。モルタルを混ぜる際や、レンガをグラインダーで削る際に発生する白い粉じんを、毎日のように大量に吸い込んでいたという証言が数多く寄せられています。

給付金・損害賠償請求を行うために必要な条件

築炉工として働き、現在アスベスト関連の疾病を発症されている方が手続きを進めるためには、いくつかの重要な条件を満たす必要があります。

1. 医学的な診断： 中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚、または著しい石綿肺と医師から診断されていること。
2. 就労履歴の証明： 昭和の特定の時期（原則として昭和40年10月1日から平成12年5月18日までの間）に、屋内や一定の工作物等の作業現場で築炉工としての就労実績があること。
3. 除斥期間の確認： 損害賠償請求の場合は、最後の就労時から一定の期間（原則として20年）が経過していると権利が消滅してしまう「除斥期間」のルールがあるため、弁護士による早期の確認が不可欠です。

「自分が築炉工として働いていた証明が残っているか不安」「会社の名前をうろ覚えでしか覚えていない」という場合でも、私どものような法律事務所が過去の社会保険記録や労災記録、同僚の証言などを調査して立証をサポートいたしますので、諦める必要はありません。

夕陽ヶ丘法律事務所にご相談いただくメリット

アスベスト給付金や建設アスベスト賠償請求の手続きは、医学的な知識と複雑な法律・労働実務の知識が求められます。ご自身やご家族だけで国への申請書類をすべて揃えようとすると、膨大な手間と時間がかかり、適切な金額の給付金が認められないリスクもあります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまでに多くの建築・製造・プラント関連の労働者からのご相談を受け、数多くの解決実績を積み重ねてまいりました。

• 丁寧なヒアリングと証拠収集の代行： 「いつ、どこで、どのような作業をしていたか」を細かくお伺いし、職歴の裏付けとなる資料の収集を専門スタッフが全面的にバックアップします。
• 着手金無料・完全成功報酬型の料金体系： ご相談者様およびご家族の経済的なご負担を減らすため、原則として着手金はいただいておりません。給付金や賠償金が実際に獲得できた場合のみ、費用をいただくシステムを採用しています。
• スピーディーで確実な手続き： 国の認定基準や裁判実務に精通した弁護士が、迅速に書類を作成し、最短での受給・解決を目指します。

まずは無料相談をご利用ください

昭和の時代に、熱気と粉じんに包まれた過酷な現場で汗を流し、日本の産業を支えてこられた築炉工の皆様、そしてそのご家族の皆様。長年連れ添った健康が損なわれ、さらに複雑な手続きに悩まされるのは大変なご負担かと存じます。

「自分も対象になるだろうか」「病気と診断されてから時間が経っているけれど大丈夫か」といった疑問をお持ちでしたら、どうぞ一人で悩まれることなく、まずは夕陽ヶ丘法律事務所の無料法律相談をご利用ください。弁護士が親身になってお話を伺い、最善の解決方法をご提案いたします。