【無断受領を避け必ず事前相談を】個別の判断は担当の福祉事務所および法令・通知の運用によるため、受給前または申請前に必ずケースワーカーや法テラス(0570-078374)・弁護士会等の窓口へ確認することが不可欠です。
生活保護受給中にアスベスト給付金・賠償金を受け取る際の基本原則
アスベスト(石綿)による健康被害を受けた方の中には、就労困難や長期療養等の事情から現在生活保護を受給されている方もいらっしゃいます。そのような場合、「建設アスベスト給付金(550万円〜1,300万円/法定区分・減額調整規定あり)や損害賠償金を受け取ると、生活保護が直ちに打ち切られるのではないか」という懸念が生じることがあります。
生活保護法では、世帯の最低生活費を上回る収入や資産を得た場合には、その範囲内で最低生活の維持に充てることが原則とされています(補足性の原理)。そのため、給付金や和解金が口座に振り込まれた場合、原則としては臨時収入・資産として取り扱われます。
収入認定・保有資産の例外となり得る「自立更生資金」の考え方
もっとも、生活保護法および厚生労働省の実施要領(通知)においては、受給者が得た金銭のうち、当該世帯の自立更生のために必要な用途に充てられると実施機関(福祉事務所)が認めた部分については、収入として認定しない、あるいは一定の範囲で保有を認める例外的な取り扱いが設けられています。
自立更生に充てる費用として検討され得る例
- 医療費・通院交通費・療養に伴う衛生用品等の継続的費用
- 病状の進行に伴う介護費や住宅の安全改修費用
- 生活保護開始前からの負債整理や未払い医療費等の解消(※実施要領上の要件・上限確認が必要です)
- 居住環境の整備や今後の自立生活維持に不可欠な支出
※ただし、使途の妥当性や認定される上限額、残額が生じた場合の保護停止・廃止(いったん保護を離脱し、給付金を生活費に充てて必要時に再申請する流れ等)の扱いは、具体的な金額や世帯構成、自治体(福祉事務所)の判断により異なります。
不利益やトラブルを防ぐために事前に行うべき手順
- 申請前・受給前に必ず担当ケースワーカーへ事前相談する
福祉事務所に報告せずにまとまった給付金や和解金を受領すると、後日の資産調査等で発覚した際に生活保護法第63条や第78条に基づく返還・徴収の問題に発展するリスクがあります。必ず支給が決定する前の段階から状況を共有しておくことが重要です。 - 自立更生計画の具体的な見積り・根拠資料を準備する
「何に・いつ・いくら必要となるのか」を客観的に示せる見積書や医療上の必要性に関する資料を準備した上で、福祉事務所と協議を行います。 - 公的窓口・法的相談を活用して条件を確認する
経済的に費用を準備できない場合でも、法テラスの民事法律扶助制度を利用して弁護士に相談できる場合があります。制度上の手続きや保護費への影響について不明な点がある場合は、自己判断で進めず事前確認を行うことが大切です。
公的相談窓口のご案内
- お住まいの自治体の福祉事務所(担当ケースワーカー):生活保護上の収入認定・自立更生計画の取り扱いについて
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助・法律相談の案内)
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):0570-006031
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
