【時効とご相談の重要性】提訴期限や除斥期間(死亡後20年など)の壁があるため、迅速な対応が必要です。労働基準監督署の認定実績や当時の就歴、カルテの調査など複雑な手続きが伴うため、まずはアスベスト問題を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を受け、早めに確実な救済ルートを確保することをおすすめします。
旧新潟鐵工所(現新潟原動機)のエンジン製造とアスベスト曝露の実態
日本国内の造船業や海運業を長年にわたり支えてきた内燃機関メーカーの一つに、旧新潟鐵工所(現・株式会社新潟原動機)があります。同社が製造する船用大型ディーゼルエンジンは、内航船から外航船、官公庁船に至るまで、多種多様な船舶に搭載されてきました。
しかし、かつての船舶用ディーゼルエンジンの周辺設備、特に高温になる排気管や過給機周辺の配管には、耐熱性や断熱性に優れた石綿(アスベスト)が大量に使用されていました。エンジンの製造工場内だけでなく、造船所やドックにおける搭載作業、さらには定期点検やオーバーホールの際にも、石綿の粉じんが飛散する環境が常態化していました。
これにより、エンジンメーカーの工場労働者のみならず、造船所の作業員、配管工、保温工など、多くの職種の方々が知らず知らずのうちに石綿を吸い込んでしまい、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症する事例が後を絶ちません。
対象となる作業内容と石綿が使用されていた箇所
船用大型ディーゼルエンジンの関連業務において、特に石綿曝露のリスクが高かった作業環境には以下のようなものがあります。
- 排気管・マフラーの断熱施工: 高温の排気ガスを通す管や消音器(マフラー)の周囲に、石綿ロープ、石綿布、石綿保温材を巻き付け、その上からモルタルや耐熱塗料で固める作業。
- エンジンの据付・調整作業: 発動機の本体や付帯設備の隙間に、耐熱パッキンやガスケットとして石綿製品を切り出して挟み込む作業。
- 定期メンテナンス・オーバーホール: 航海を重ねて劣化した断熱材やガスケットを剥がし取る際、カッターやスクレーパー等を用いて削る粉じん作業。
- 工場内での加工・組立: 旧新潟鐵工所の製造工場において、耐熱部品の切断、穴あけ、仕上げなどの加工を行う工程。
これらの作業は、換気が不十分なエンジンの内部や狭隘な船底(ビルジ)で行われることが多く、飛散した石綿粉じんは作業着や周囲の空気を汚染し、間接的に作業に関わった人々をも危険にさらしていました。
国からの給付金とメーカーに対する損害賠償請求の仕組み
石綿による健康被害を受けた方やご遺族は、法律上の要件を満たすことで、国からの給付金や、原因となった製品を製造・販売していた企業に対する損害賠償を請求することができます。
1. 国による建設アスベスト給付金制度および特定石綿被害者給付金
作業現場が屋内等の一定の要件を満たす場合や、工場等での作業であっても、防塵マスクの非着用や十分な防じん措置が講じられなかった労働環境に起因して中皮腫や肺がんなどを発症した場合には、国に対して国家賠償請求訴訟を提起するか、要件に合致する給付金制度を利用して賠償金(給付金)を受け取ることができます。
2. 旧新潟鐵工所(現新潟原動機)をはじめとするメーカーへの損害賠償請求
最高裁判所の判例等により、防じん措置を講じる義務を怠った企業に対しては、直接的な雇用関係がない下請け作業員や造船所労働者であっても、民法上の不法行為責任(使用者責任・工作物責任等)に基づき損害賠償を請求できる道が開かれています。 船用大型ディーゼルエンジンという具体的な発生源が明確である場合、製造メーカーとしての責任を追及できる可能性があります。
請求手続きを進めるために残しておきたい証拠と資料
適正な賠償金や給付金を受け取るためには、過去の就労歴や病気の診断結果を客観的に証明することが不可欠です。以下のような資料や記憶が重要な手がかりとなります。
- 雇用関係を示す資料: 離職票、雇用契約書、源泉徴収票、健康保険証の履歴など。
- 作業内容を裏付けるもの: 安全手帳、作業日報、社内報、写真、当時の名刺や給与明細など。
- カルテ・診断書: 医療機関が発行する石綿肺、中皮腫、肺がん等の診断書および病理結果。
- 同僚や家族の証言: 「どのようなエンジンを扱っていたか」「粉じんが舞う中でどのように作業していたか」といった具体的な記憶のメモ。
資料が手元に十分に揃っていない場合でも、弁護士が調査や照会を行うことで、当時の勤務実態を明らかにできる場合があります。諦めずにご相談ください。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
