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旧阪神内燃機関工業大型船用エンジンのシリンダヘッド石綿

【本記事について】
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Q 旧阪神内燃機関工業の船用エンジン整備で石綿を吸い、中皮腫や肺がんになった場合、給付金や賠償金は請求できますか?
A 【給付金・損害賠償の対象と法的枠組み】旧阪神内燃機関工業などの大型船用ディーゼルエンジン整備は工場内や造船・船舶での機械整備等に該当するため、建築物の建設業務を対象とする「建設アスベスト給付金」ではなく、工場等での作業における国家賠償請求訴訟の枠組みや、メーカー等に対する損害賠償請求、一般的な労災保険給付の対象となります。
【請求期限と相談の重要性】国家賠償請求等の除斥期間は原則として「行為の時(死亡の場合は死亡時)から20年」ですが、要件を満たせばご遺族からの請求も可能です。作業時の就歴を証明する雇用契約書や船員手帳、医療機関のカルテが手元になくても、弁護士が調査から証拠収集、法的手続きまで全面的にサポートしますので、まずはお気軽にご相談ください。

旧阪神内燃機関工業の大型船用エンジンと石綿ばく露の実態

日本の海運業や水産業を長年にわたり支えてきた大型船舶用ディーゼルエンジン。その中でも、旧阪神内燃機関工業が製造したエンジンは、内航貨物船、タンカー、大型漁船などに多数搭載されてきました。

船舶用ディーゼルエンジンは、極めて高い圧力と高温にさらされながら稼働するため、各部の気密性を保つためのシール材には高度な耐熱性が要求されます。昭和の高度経済成長期から平成の初期にかけて、この耐熱材の主役として多用されていたのが石綿(アスベスト)でした。

特にエンジンの心臓部であるシリンダヘッド周辺では、燃焼室からの高圧ガスや冷却水の漏れを防ぐため、耐熱性に優れた石綿含有ガスケットやジョイントシートが大量に使用されていました。これらの部品は、定期的なエンジン開放点検やオーバーホールの際、作業員自らがカッターで切り出したり、固着した古いパッキンをスクレーパーで削り落としたりして交換作業が行われており、その過程で周囲に大量の石綿粉じんが飛散していました。

シリンダヘッド周りの作業におけるリスク

大型船用エンジンの整備現場や造船所では、シリンダヘッドのメンテナンスは日常的な業務でした。この作業がいかに高い石綿ばく露リスクを伴っていたのか、具体的なシチュエーションを見ていきます。

  • ガスケットの加工・切断作業:納入された石綿含有のシートパッキンを、エンジンの型式に合わせて現場でハサミやカッターを使って切り抜く際、微細な粉じんが発生し、これを吸い込みました。
  • 固着したパッキンの剥離作業:シリンダヘッドとシリンダーブロックの接合面に焼き付いた古い石綿ガスケットを、金ベラやワイヤーブラシで削り取る作業では、乾燥した粉じんが舞い上がりました。
  • 狭あいな機関室での作業:換気が不十分になりがちな船舶の機関室という閉鎖空間で作業が行われたため、一度舞い上がった石綿粉じんが長時間のこり、高濃度で吸引する結果となりました。

こうした環境下で、直接エンジン整備に携わった機関士や整備士だけでなく、近隣で他の作業を行っていた補助作業員や造船所の職人たちも、知らず知らずのうちに石綿を吸い込んでいたケースが数多く確認されています。

対象となる方と救済制度の概要

旧阪神内燃機関工業をはじめとする船舶用エンジンに関連してアスベスト粉じんにさらされ、健康被害を受けられた方は、工場等における作業を対象とした国家賠償請求訴訟の枠組みや、労働者災害補償保険(労災保険)、石綿健康被害救済法による給付、さらには製造メーカーに対する損害賠償請求の対象となる可能性があります。

※なお、建築物の建設作業を対象とする「建設アスベスト給付金法」の給付対象とは異なりますので、ご自身の実際の作業環境に応じた適切な法的手続きを選択する必要があります。

特に、以下のような経歴をお持ちの方は注意が必要です。

  • 内航船、遠洋・近海漁船、作業船などの機関長・機関士・船舶整備士として乗船・勤務していた方
  • 造船所やドックにおいて、船舶用ディーゼルエンジンの据付、分解、オーバーホール等の作業に従事していた方
  • エンジンメーカーのサービスマンとして、各地の港や船舶に出向き保守点検・修理を行っていた方
  • 上記のような環境で働き、現在、中皮腫、肺がん、アスベスト肺(じん肺)、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などの疾病と診断された方ご本人、または亡くなられたご遺族の方

これらの健康被害は、アスベストを吸い込んでから数十年(一般的に10年~40年以上)の長い潜伏期間を経て発症することが大きな特徴です。そのため、退職して何年も経過してから発症するケースが後を絶ちません。

救済および損害賠償請求に向けた準備と注意点

国や企業に対して石綿による健康被害の救済を求めるためには、客観的な証拠を揃えて法的な要件を満たしていることを証明する必要があります。

実務上、最も重要となるのは「ばく露作業の証明」と「医学的な診断」の2点です。

  • 就労履歴の証明:船員手帳、雇用保険の被保険者記録、健康保険の加入記録、会社の在籍証明書、当時使用していた作業日誌や給与明細など
  • 医学的資料:医師による診断書、胸部レントゲンやCTなどの画像データ、病理組織検査結果など

しかし、数十年前の就労記録や船員としての乗船履歴を、ご本人やご遺族だけですべて集めることは容易ではありません。「古い会社がすでに倒産している」「当時の資料が手元にない」といった理由で、請求を諦めてしまう方も少なくありません。

そのような場合でも、専門的な知見を持つ弁護士が介入することで、関係機関への照会や当時の同僚からの聞き取りなどをを通じて、必要な証拠を収集・補強できる道が開けます。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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