【時効や証拠集めの注意点と弁護士への公的窓口での相談】国に対する給付金請求には「提訴期限(原則として中皮腫などの発症後または死亡後20年)」という厳格な壁があります。そのため、船員手帳や健康診断結果、カルテ、当時の作業状況を示す証拠の早期確保が不可欠です。時間経過により証明が難しくなる恐れもあるため、アスベスト問題を取り扱う弁護士による公的窓口での要件確認を活用し、速やかに受給要件を確認することをお勧めします。
旧赤阪鐵工所製エンジンとアスベストばく露の実態
日本の海運業や水産業を長年にわたり支えてきた船舶用ディーゼルエンジン。その中でも、赤阪鐵工所が製造した大型ディーゼルエンジンは、多くの漁船や内航貨物船、商船に搭載されてきました。
船舶用エンジンは、稼働時に非常に高温となるため、熱効率の維持や火災防止の観点から、排気管や排気ダクト周りに厳重な断熱・保温処理が施されていました。高度経済成長期から1990年代初頭にかけて、この断熱材として大量のアスベスト(石綿)含有製品が使用されていたのです。
特に、排気管の接続部分や複雑な形状の部分には、柔軟性があり加工しやすいアスベスト保温テープや石綿布が好んで使われました。これらは職人の手作業によって巻き付けられ、必要に応じて切断や張り替えが行われていたため、周囲に高濃度の石綿粉じんが日常的に飛散する環境が作り出されていました。
排気管保温テープの作業工程に潜む危険性
船舶の建造現場や、ドックでの定期検査・修繕工事において、機関士や整備士、造船所の保温工らがアスベストを吸い込む機会は非常に多くありました。具体的には、以下のような作業工程で深刻なばく露が発生していました。
- 保温テープの巻き付け・切断作業: ロール状の石綿テープを必要な長さにハサミやカッターで切り、排気管に巻き付けていく際、細かい繊維くずが周囲に舞い散りました。
- 補修・取り外し作業: 航海中の振動や経年劣化によって傷んだ保温テープを剥がす際、乾燥した石綿が粉状になって空気中に大量に放出されました。
- パッキンやジョイント部の調整: 排気管の継ぎ目などに使用される石綿ジョイントシートやパッキンのポンチ絵抜き、サイズ合わせの削り作業が行われました。
当時の作業現場では、防塵マスクが十分に支給されていなかったり、着用が義務付けられていなかったりすることが多く、密閉された船内の機関室という空間で、作業員らは知らず知らずのうちに大量の石綿粉じんを吸い込んでしまっていたのです。
対象となる船舶関係者と健康被害のリスク
旧赤阪鐵工所をはじめとする船舶用エンジンの排気管保温作業に関わった人々は、数十年の潜伏期間を経て、深刻なアスベスト関連疾患を発症するリスクを抱えています。
主な対象者として想定されるのは以下の方々です。
- 船舶機関士・機関長: 航海中や停泊中、エンジンの保守点検や排気管周りのメンテナンスを日常的に行っていた方。
- 造船所・修繕ドックの作業員: 新造船の建造や、ドック入りした船舶のエンジン周りの配管・保温工事を担当していた方。
- 保温専門工(ラガーマン): 船内のあらゆる高温配管や排気ダクトにアスベストテープを巻き付ける専門作業に従事していた方。
アスベストが引き起こす代表的な疾患には、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚などがあります。これらは、わずかな量のばく露であっても発症することが知られており、過去に数カ月程度でも船舶の機関室等で作業に従事していた場合は、十分な警戒と医療機関での検査、そして法的救済の可能性を検討する必要があります。
国に対する給付金請求とメーカーへの責任追及
このような船舶内でのアスベストばく露被害に対しては、国が責任を認める建設アスベスト給付金制度(※特定の屋内作業従事者等にも適用される類型の救済)や、特定石綿被害者に対する救済法、さらには企業に対する損害賠償請求の道が用意されています。
特に、労働基準監督署の認定を受けている場合や、一定の要件を満たす作業履歴が証明できる場合は、国から迅速に給付金が支給される仕組みが整いつつあります。
また、単に国に対する請求にとどまらず、有害性の高いアスベスト製品を製造・販売し続けながら適切な警告を表示しなかったとして、製造メーカー(旧赤阪鐵工所などの関連企業)に対して損害賠償を求める法的手続きも選択肢となります。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
