関西国際空港（関空一期）旅客ターミナル建設における石綿含有ボード

関西国際空港（関空一期）建設プロジェクトとアスベスト問題

日本初の本格的な海上空港として、世界からも注目を集めた関西国際空港。その記念すべき一期工事における旅客ターミナルビル建設は、昭和から平成にかけて行われた我が国最大級の国家プロジェクトの一つです。広大な敷地と圧倒的な規模を誇る建物を短期間で竣工させるため、膨大な数の建設作業員が昼夜を問わず現場に動員されました。

当時の大規模建築では、耐火性、断熱性、遮音性に優れたアスベスト（石綿）が標準的な建材として広く利用されていました。関空の巨大なターミナルビルや関連施設においても例外ではなく、多くの場所で石綿含有建材が組み込まれていました。

平成の初期にあたるこの時期、アスベストの危険性に関する法規制は現在ほど厳格ではなく、十分な防塵マスクの着用や粉じん飛散防止措置が講じられないまま、切断や穿孔（穴あけ）作業が行われることが少なくありませんでした。その結果として、現場で作業に当たっていた多くの職人や作業員の方々が、知らず知らずのうちに大量の石綿粉じんを吸い込んでいたのです。

ターミナルビル建設で使われた「石綿含有ボード」とは

関西国際空港の一期旅客ターミナルビルなどの内装工事や防火区画の形成において、石綿含有建材（主に珪酸カルシウム板やアスベストを含んだ各種ボード類）が多用されました。

これらのボード類は、現場での施工性を高めるために、電動丸ノコなどの工具を使って切断・加工されるのが一般的でした。この切断作業の際に、目に見えないほど微細なアスベストの繊維が大量に空気中に飛散しました。

• 珪酸カルシウム板（第1種・第2種）： 天井や壁の下地材、防火被覆として広く使用されました。切断や削り取りの際にごく微細な粉じんが発生します。
• スレートボード・ケイカル板類： 配管周りの防火区画や、ダクトの周辺など、耐火性が求められる箇所に集中的に貼られました。
• 吹付けアスベストの補助的ボード： 鉄骨の耐火被覆の押さえや、仕上材の裏地として組み込まれるケースがありました。

こうしたボード類を取り付ける、あるいは寸法に合わせて現場で加工する業務（大工工事、内装仕上げ工事、設備工事など）に従事していた方は、日常的に高濃度のアスベスト粉じんに曝露していたリスクが高いと言えます。

発症リスクと長年の潜伏期間

アスベストの最大の特徴は、その極めて長い潜伏期間にあります。関西国際空港の一期工事（平成初期の着工・竣工）に携わった当時、健康被害の自覚症状がまったくなかった方であっても、20年、30年、あるいは40年という長い年月を経てから、重篤な健康被害が表面化するケースが後を絶ちません。

アスベストが原因で引き起こされる代表的な疾病には、以下のようなものがあります。

• 中皮腫（ちゅうひしゅ）： 胸膜や腹膜、心膜などに発生する悪性の腫瘍です。アスベスト曝露との因果関係が非常に強く、発症の原因の多くが石綿吸入であるとされています。
• 肺がん： アスベストを吸入した肺に発生する悪性腫瘍です。喫煙歴の有無に関わらず発症リスクが高まります。
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚： 胸膜が線維化して厚くなり、呼吸困難や胸痛を引き起こす疾患です。

「当時は若いから大丈夫だった」「マスクは一応していた」という記憶があったとしても、目に見えない微細な繊維は呼吸器の深部にまで到達し、数十年の歳月をかけて体を蝕んでいきます。現在、せき、痰、息切れ、胸の痛みなどの症状がある場合、または医師から上記のような診断を受けた場合は、過去の粉じん作業歴を疑う必要があります。

国や企業に対する正当な補償・賠償の仕組み

こうした歴史的背景を受け、国や裁判所は建設現場におけるアスベスト被害の深刻さを重く受け止め、被害者救済のための法整備を進めてきました。

現在、「建設アスベスト給付金制度」および裁判を通じた元請企業への損害賠償請求という、二つの大きな救済の道が用意されています。

1. 国からの建設アスベスト給付金

一定の要件（昭和57年10月1日から平成16年9月30日までの間に、屋内でアスベストにさらされる建設作業に従事したことなど）を満たしている場合、国に対して損害賠償を求める訴訟を提起せずとも、国から一定の給付金が支給される仕組みが整えられています。 病気の重症度（中皮腫や著しい呼吸機能障害を伴う肺がんなど）に応じて給付金の額が異なりますが、迅速な救済を目的として手続きが進められます。

2. 元請企業への損害賠償請求

関空のような超大型プロジェクトにおいては、元請けとなる大手ゼネコンや一次下請け企業が存在しています。これらの企業には、労働者が安全に作業できる環境（防塵マスクの支給、換気設備の設置、粉じん飛散防止策など）を整える安全配慮義務がありました。 この義務を怠り、十分な対策をとらずに作業をさせた元請企業に対しては、損害賠償を請求する法的権利が認められています。

給付金・賠償金請求を進めるための重要なポイント

関西国際空港をはじめとする大規模メガプロジェクトでの作業歴をもとに、国や企業に対して給付金や損害賠償を請求するためには、いくつかの重要なステップと証拠集めが必要となります。

• 作業歴の立証： 関空の建設現場にいつ、どのような立場（雇用形態や職種）で入っていたかを証明する必要があります。雇用契約書、給与明細、年金記録、健康保険の加入記録、当時の仲間（同僚）の証言などが有力な手がかりとなります。
• 医療記録の確保： 病院で作成された診断書、カルテ、病理組織検査結果など、アスベスト関連疾患にり患していることを証明する医学的資料が不可欠です。
• 除斥期間（時効）への注意： 損害賠償請求には法律上の期限（損害および加害者を知ったときから原則として一定期間）が存在するため、病気の発症が判明した後は、速やかに専門家へ相談することが極めて重要です。

「自分が関わった工事が対象になるのか分からない」「当時の資料がほとんど手元に残っていない」といった不安をお持ちの方も少なくありません。しかし、専門の弁護士がヒアリングを行うことで、当時の施工体制や元請企業を特定し、残された記録から立証ルートを組み立てることは十分に可能です。

当事務所にお気軽にご相談ください

関西国際空港の一期旅客ターミナルビルという歴史的なメガプロジェクトの建設現場で汗を流し、現在、アスベストによる健康被害に苦しんでおられる方、あるいはご家族を亡くされたご遺族の方々にとって、国や企業責任を明らかにすることは、名誉と生活の安定を取り戻すための大切な一歩です。

当事務所では、建設アスベスト問題に関する数多くのご相談や請求実績を有する弁護士が、初回のご相談から資料収集のサポート、国や企業との交渉・手続きまで、一貫して親身に寄り添いながらサポートいたします。

「もしかしたら対象かもしれない」「どのような手続きを踏めばいいのか見当がつかない」といった疑問や不安がございましたら、どうぞ一人で悩まれることなく、まずは当事務所の無料法律相談までお気軽にお問い合わせください。あなたの権利を守り、正当な救済を実現するために、全力を尽くしてお手伝いいたします。