「吹付ロックウール（石綿含有1〜3種）」施工・解体と給付金

昭和の建築現場で多用された「石綿含有吹付ロックウール」の危険性

昭和40年代から昭和50年代にかけて、日本の高度経済成長期における建築ラッシュのなかで、鉄骨造のビルやマンション、学校、病院などの耐火被覆、断熱、吸音を目的として、「吹付ロックウール」が爆発的に普及しました。

ロックウール自体は鉱物を高温で溶かして繊維状にした人工の綿ですが、当時の製品には、その性能を高めたり価格を抑えたりする目的で、アスベスト（石綿）が意図的に混入されていました。これが石綿含有吹付ロックウールです。

アスベストが含まれている吹付ロックウールには、石綿含有率が数パーセントから高いものでは50パーセントに達するものもありました。 吹付けという施工方法の性質上、専用の吹付ガンを用いて空気中に霧状にして吹き付けるため、現場周辺には大量の細かなアスベスト粉じんが舞い散ることになりました。

アスベスト（石綿）が人体に与える深刻な影響

アスベストの繊維は、髪の毛の数千分の一という極めて微細なものです。 これを吸い込むと、肺の奥深くまで入り込み、数十年という長い潜伏期間を経て、以下のような深刻なアスベスト関連疾患を引き起こします。

• 石綿肺（アスベスト肺）：肺が線維化し、呼吸困難を引き起こす病気
• 中皮腫：肺を覆う胸膜や腹膜などに発生する悪性腫瘍（アスベスト特有の疾患）
• 肺がん：アスベストの吸入によって発症リスクが何倍にも跳ね上がるがん
• 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚：胸膜に液体が溜まったり、厚くなったりして呼吸機能が低下する病気

これらの病気は、一度発症すると有効な治療法が限られているケースも多く、患者本人だけでなく家族にとっても非常に重い負担となります。

「吹付ロックウール1〜3種」の分類とそれぞれの特徴

アスベストを含有する吹付ロックウールは、その含有率や製品の性質によっていくつかの種類に分類されてきました。建材の歴史や当時の施工実態を知ることは、ご自身やご家族がどのような環境で作業していたのかを証明するうえで非常に重要です。

石綿含有率による違いと危険性の高さ

建築基準法や関連法令、業界団体の基準において、吹付材は石綿の含有量に応じて区分されてきました。一般的に「石綿含有1種〜3種」などと呼ばれるこれらの材料は、いずれも極めて高い飛散性を有しています。

• 第1種吹付材（主として石綿を吹付けるもの）：アスベストの含有率が非常に高く、ほぼ100パーセントに近い製品も存在しました。解体時はもちろん、施工時にも大量の粉じんが発生しました。
• 第2種・第3種吹付材（ロックウールやパーライト等に石綿を混合したもの）：ロックウールやその他の断熱材の繋ぎ材・補強材としてアスベストが数パーセントから数十パーセント混入されたものです。こちらも施工時やグラインダー等での切断・削り落とし作業時に大量の粉じんを飛散させました。

これらの材料は、耐火構造を義務付けられた鉄骨造の梁や柱、天井などに吹き付けられたため、その後の改修工事や解体工事の際にも、知らず知らずのうちに作業員がアスベストを大量に吸い込んでしまう原因となりました。

施工・解体作業に従事された方が受け取れる「給付金・損害賠償」

過去にこうした石綿含有吹付ロックウールの施工や解体作業に関わった方、あるいは屋内での他の作業中に周囲で吹き付けられた粉じんを吸い込んでしまった方は、国に対する建設アスベスト給付金請求や、建材メーカーに対する損害賠償請求を行う権利を有しています。

国は、長年にわたってアスベストの危険性を認識しながら、適切な規制を行わずに放置した責任を認めました。最高裁判所の判決を経て制定された「特定石綿被害者等に係る給付金の支給に関する法律」に基づき、一定の要件を満たす被害者に対して、国から給付金が支給される仕組みが整っています。

給付金請求の対象となる要件

給付金を受け取るためには、主に以下の要件を満たしている必要があります。

1. 昭和50年10月1日から平成13年9月3日までの間に、一定の屋内作業場において作業に従事したこと
2. その作業に伴い、石綿にさらされる仕事をしていたこと（吹付作業員、内装工、解体工、大工など幅広い職種が対象となります）
3. アスベストを原因とする指定疾病（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺など）を発症していること

「自分は直接吹付作業をしておらず、周りで作業が行われていた中で大工仕事をしていた」「数ヶ月間だけ現場にいた」というような場合でも、労働実態やカルテ、健康診断結果などの資料を丁寧に集めることで、支給対象と認められるケースが数多くあります。

建材メーカーの法的責任と損害賠償請求

国に対する給付金請求だけでなく、石綿含有吹付ロックウールを製造・販売していた建材メーカーに対しても、損害賠償を請求できる場合があります。

最高裁判所の司法判断では、国だけでなく、危険なアスベスト製品を製造し続け、その危険性を警告表示しなかった建材メーカーの責任も明確に認められました。メーカー側に対しては、被害者の損害を賠償するよう和解交渉や法的手続きを進めることが可能です。

国からの給付金と、メーカーからの損害賠償金を併せて請求・受給することにより、治療費の補填や今後の生活の安定につなげることができます。

給付金請求手続きの流れと弁護士に依頼するメリット

アスベスト給付金や損害賠償の請求手続きは、ご自身やご家族で行うことも不可能ではありませんが、必要書類の収集や法的な主張の組み立てには膨大な労力がかかります。特に、古い時代の就労実態を証明するための資料集めは専門的な知識が不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に苦しむ方々やそのご遺族を一日も早く救済するため、以下のようなサポートを徹底しています。

• 丁寧なヒアリングと就労履歴の調査：いつ、どの現場で、どのような作業に従事していたかを丁寧にヒアリングし、当時の状況を再現する資料を集めます。
• カルテ・診断書の精査：医師の診断書や呼吸器の検査結果など、医学的要件を満たしているかを専門的に確認します。
• 迅速かつ確実な代理手続き：国への支給申請や、建材メーカーとの交渉を弁護士が代理で行うため、ご本人やご家族の負担を最小限に抑えます。

「自分や家族の病気がアスベストによるものかわからない」「過去の作業現場の記録が手元になく不安だ」という場合でも、まずは一度ご相談ください。法律の専門家が親身になってお話を伺い、最適な解決策をご提案いたします。相談料は無料ですので、どうぞ安心してご連絡ください。