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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

「石綿含有屋根瓦(石綿セメント瓦・和型スレート瓦)」施工

【本記事について】
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Q 石綿含有屋根瓦(セメント瓦・和型スレート)の施工や葺き替え作業でアスベストを吸った場合、給付金や賠償金は請求できますか?
A 【対象者と給付金の要件】石綿含有屋根瓦の施工や葺き替え、切断・削り・穴あけ作業に従事し、中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症された方は、国の建設アスベスト給付金(最大1,300万円)や旧メーカー(クボタ・ケイミュー等)への損害賠償請求の対象となる可能性があります。
【受給のポイントと弁護士相談】給付金の申請には就労歴を証明する資料や医療カルテが不可欠であり、提訴期限(死亡後20年など)の注意も必要です。証拠収集や複雑な法的手続きを円滑に進めるため、まずはアスベスト訴訟に経験のある弁護士の公的窓口での要件確認を受けることを強くおすすめします。

石綿含有屋根瓦とは何か?屋根工事におけるアスベストの危険性

住宅の屋根材として広く普及してきたセメント瓦やスレート瓦の中には、かつて強度や耐火性を高めるためにアスベスト(石綿)が練り込まれているものが存在しました。これらは一般的に「石綿含有屋根瓦」や「石綿セメント瓦」「和型スレート瓦」などと呼ばれています。

瓦そのものは硬化しているため、ただ屋根の上に葺かれている状態であれば直ちに激しい飛散が生じるわけではありません。しかし、新築時の施工、既存瓦の葺き替え工事、メンテナンスに伴う切断・削り・穴あけ作業の際には、大量の粉じんが発生しました。

こうした粉じんを長期間にわたって吸い込み続けた職人の皆様が、数十年という長い潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症するケースが後を絶ちません。

対象となる主な屋根瓦と作業内容

屋根工事に携わってきた方々がアスベストに曝露した可能性のある代表的な作業や建材には、以下のようなものがあります。

  • 和型セメント瓦・平板セメント瓦: セメントとアスベストを混合して成形された瓦。
  • 和型スレート瓦(石綿スレート): 薄い板状のスレートを和瓦の形状に加工したもの。
  • 葺き替え・解体工事: 古くなった屋根瓦をバール等で剥がし、撤去する作業。
  • 加工・調整作業: 現場で寸法を合わせるために、サンダーやグラインダー等で瓦を切断・研削する作業。

これらの作業では、粉じんが周囲に飛び散りやすく、防じんマスクの着用が十分でなかった時代背景もあり、多くの作業員が知らず知らずのうちに石綿を吸い込んでしまいました。

国からの給付金と建材メーカーに対する損害賠償請求

石綿含有屋根瓦の施工等によって健康被害を受けた場合、法律上の救済制度を利用できる可能性があります。大きく分けて、国に対する給付金請求と、建材メーカーに対する損害賠償請求の2つのアプローチが存在します。

1. 国の建設アスベスト給付金

過去の建設作業において、防じん措置を義務付けなかった国の責任を問う制度です。一定の要件を満たす屋外作業員(屋根工事業などを含む)や内装作業員に対し、国から最大1,300万円(病状や就労状況により異なる)の給付金が支給されます。

2. 建材メーカー(クボタ・ケイミュー等)への賠償請求

アスベストが含まれている危険性を知りながら、適切な警告表示を行わずに製造・販売を続けたメーカーに対して損害賠償を求める訴訟や示談交渉です。最高裁判所の判決等により、メーカー側の責任が法的に認められるケースが増加しています。

給付金や賠償金を受け取るための主な要件

これらの救済制度を利用するためには、いくつかの厳格な要件をクリアする必要があります。

  • 対象となる疾病の発症: 中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚などにり患していること。
  • 就労歴の証明: 屋根瓦の施工や解体など、石綿粉じんに曝露する作業に一定期間従事していたこと。
  • 医療記録・証明書: 診断書やカルテなど、医学的にアスベスト関連疾患であると証明できる資料があること。

「自分が扱っていた瓦が石綿含有か分からない」「一人親方として働いていたため、雇用証明が難しい」といった場合でも、当時の作業状況や業界の流通経路を詳細に調査することで、受給への道が開けるケースが多くあります。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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