【救済に向けたポイント】古い図面や職歴の証明、カルテなどの証拠が重要になります。提訴期限(死亡後20年など)の壁もあるため、少しでも早くアスベスト問題を取り扱う弁護士の公的窓口での要件確認を受けることを強くおすすめします。
消防設備工・スプリンクラー配管工とアスベストばく露の危険性
ビル、商業施設、マンションなどの建設工事や改修工事において、火災時の安全を守るための消防設備やスプリンクラー設備の設置は不可欠です。しかし、これら設備の配管や支持金具を設置する際、多くの職人が天井裏やバックヤードの構造体(梁や柱、床スラブ裏)に直接アクセスする必要がありました。
かつての建物では、鉄骨やコンクリート構造を火災の熱から守るため、アスベスト(石綿)を含有した耐火被覆材が大量に吹き付けられていました。消防設備工やスプリンクラー配管工は、直接アスベストを取り扱う専門職ではなくとも、天井裏という閉鎖された空間で作業を行う性質上、知らず知らずのうちに有害な石綿粉じんを大量に吸い込んでしまっていたのです。
天井裏での作業における具体的なリスクと状況
スプリンクラー配管や火災報知器のケーブルラック、消火栓設備の配管などを通す工事では、以下のような作業が日常的に行われていました。
- 天井裏の耐火被覆の穿孔作業:コンクリートスラブや鉄骨に吊りボルトを固定するため、ハンマードリルや振動ドリルで天井裏の耐火被覆材に穴をあける作業。
- 配管の切断・調整:配管をルートに合わせるための切断や、障害物となる耐火被覆を削る・剥ぎ取る作業。
- 狭あいな空間での粉じん滞留:換気が不十分な天井裏で作業を行うため、穿孔時に舞い上がったアスベスト粉じんが長時間空中に漂い、呼吸とともに体内に取り込まれてしまった状況。
これらの作業では、防じんマスクが十分に支給されていなかったり、着用していても簡易的なものであったりしたため、目に見えない微細な石綿繊維を長期間にわたって吸い込むリスクにさらされていました。
発症しやすい主な疾病と潜伏期間
アスベストを吸い込むことによって引き起こされる健康被害は、数十年という長い潜伏期間を経て現れる特徴があります。消防設備工や配管工として働いていた方が、リタイア後や高齢になってから以下のような病気と診断されるケースが後を絶ちません。
- 石綿肺(いしわたはい):肺が線維化する病気で、長期間の大量の石綿吸入によって引き起こされます。
- 悪性中皮腫(悪性ちゅうひしゅ):胸膜や腹膜などに発生するがんで、アスベストばく露との因果関係が非常に強い特有の疾患です。
- 肺がん:アスベストを吸入した肺に発生する悪性腫瘍です。喫煙歴の有無にかかわらず発症リスクが高まります。
- 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚(びまんせきょうまくひこう):胸膜に変化が生じ、呼吸困難や胸痛を引き起こす疾患です。
「当時はマスクをしていなかった」「数十年前の仕事だから関係ないのではないか」といったご不安をお持ちであっても、過去の作業歴と現在の診断名が結びつくことで、法的な救済を受けられる可能性が高くなります。
受け取れる可能性のある補償・給付金
アスベスト被害に遭われた方や、すでに亡くなられたご遺族には、法律や国の制度に基づく複数の救済措置が用意されています。
1. 労働者災害補償保険(労災保険)
建設現場やビルメンテナンス等の現場で、雇用されてアスベスト作業に従事していた方は、労災保険の給付対象となります。治療費の支給や休業補償、障害補償年金、また万が一お亡くなりになった場合には遺族補償年金などが支給されます。
2. 国に対する損害賠償請求(建設アスベスト給付金)
国の規制権限行使の遅れによってアスベスト被害が拡大したとして、国に対して損害賠償を求める裁判や和解手続きが整備されました。一定の要件を満たす建設業務従事者(内装工、電気工、配管工、消防設備工など)は、国から最大1,300万円(※病状や就労形態により異なります)の給付金を受け取ることができます。
3. 元請け企業・メーカーに対する損害賠償請求
作業時の安全配慮義務を怠った元請け企業や、アスベスト製品を製造・販売していたメーカーに対して、民事上の損害賠償請求を行うことも可能です。弁護士が過去の契約書や現場の状況を調査し、適切な賠償金を請求します。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
