旧三井造船（玉野・千葉造船所）での機関室断熱工事と中皮腫給付金

旧三井造船の造船所でアスベスト（石綿）被害が多発した背景

日本の高度経済成長期を支えた造船業において、船舶の建造および修繕現場は大量のアスベストに晒される危険と隣り合わせの空間でした。特に、岡山県の玉野事業所（玉野市）や千葉県の千葉事業所（市原市）などの大手造船所では、巨大な船舶の建造が昼夜を問わず行われており、その内部構造の特殊性から多くの労働者が石綿粉じんを吸い込むこととなりました。

船舶のなかでも、主機や補機が鎮座する機関室（エンジンルーム）は、熱効率の保持や防火対策として、極めて大量の石綿断熱材が使用された場所です。エンジン周辺の配管、ボイラー、タービン、そして壁面や天井に至るまで、あらゆる箇所にアスベスト含有製品が施工されていました。

密閉空間における過酷な作業環境

機関室という空間の性質上、換気が十分に行われない密閉された環境下で作業が進められることが少なくありませんでした。狭い区画の中で、石綿を含む保温材の切断、削り出し、吹き付け、パッキン交換などの作業を行うと、目に見えないほどの微細な石綿粉じんがもうもうと立ちこめます。

防塵マスクの着用が徹底されていなかった時代、あるいは十分な性能を持たない簡易的なマスクのみで作業を強いられていた現場では、労働者たちは知らず知らずのうちに高濃度の石綿を吸い込んでしまいました。この環境下で働いていた元従業員や下請け会社の作業員の方々から、何十年もの潜伏期間を経て、近年になって中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害が確認されるケースが後を絶ちません。

対象となる方と受け取れる救済金の種類

旧三井造船の玉野造船所や千葉造船所で働いていた方、あるいはそのご遺族で、アスベスト関連疾患を発症された場合、法律上の要件を満たすことで国や企業から金銭的な補償・給付を受けることができます。

• 国家賠償請求訴訟を通じた国からの給付金
• 特定アスベスト被害者等に対する給付金（国との和解）
• 旧三井造船（元請け企業等）に対する損害賠償請求

特に、中皮腫と診断された場合、その発症原因が職場での石綿粉じんの吸入にあると認められれば、国に対する賠償金請求（最高で1,300万円前後、病状や喫煙歴等による）の道が開かれます。さらに、当時の元請け企業である三井造船に対して、雇用関係の有無や下請けの立場を問わず、安全配慮義務違反等を理由とした損害賠償請求を交渉あるいは訴訟提起することが可能です。

中皮腫という疾患の特殊性と早期請求の重要性

中皮腫は、胸膜、腹膜、心膜などに発生する悪性の腫瘍であり、その発症原因の大部分がアスベスト曝露によるものであることが医学的に明らかにされています。アスベストを吸い込んでから中皮腫を発症するまでには、30年から40年以上という極めて長い潜伏期間が存在します。

そのため、「現役を引退して何年も経ってから突然息苦しさを感じて病院を受診したところ、中皮腫と診断された」というケースが非常に多く見られます。

給付金請求には時効・除斥期間があります

国に対する賠償金請求や給付金の支給申請、および企業への損害賠償請求には、それぞれ法律上の期限（消滅時効や除斥期間）が定められています。

• 国の給付金（建設アスベスト給付金等）： 原則として、損害賠償請求権の消滅時効は「被害者またはその遺族が損害および加害者を知った時から20年」とされています。また、最終の石綿曝露作業から長期間経過している場合や、すでに一定の時間が経過している場合は手続きを急ぐ必要があります。
• 企業への損害賠償請求： 不法行為に基づく損害賠償請求権は、中皮腫の発症・確定診断という「損害および加害者を知った時」から原則として3年以内に行使しないと時効により消滅してしまいます。

「自分が該当するのか分からない」「いつの作業が原因になるのか整理できていない」という段階であっても、時間が経過するほど資料の散逸や記憶の曖昧化が進むため、中皮腫の診断を受けた時点、あるいはご家族が亡くなられた時点で、できるだけ早く専門の弁護士にご相談いただくことが極めて重要です。

請求手続きに必要な証拠書類と調査のポイント

旧三井造船の玉野事業所や千葉事業所における作業歴を立証し、国や企業の責任を認めてもらうためには、客観的な証拠を集める作業が必要となります。個人だけでこれらをすべて揃えるのは大きな負担となるため、法律事務所のサポートを受けながら進めるのが一般的です。

• 医療関係書類： 中皮腫の確定診断が記載された診断書、カルテ、病理組織検査結果報告書など
• 労働状況の証明： 雇用保険の被保険者記録、健康保険証、源泉徴収票、給与明細、作業員名簿、社内報、安全衛生手帳など
• その他の証拠： 当時の同僚の陳述書（当時の作業状況や防塵マスクの有無に関する証言）、事業所内の配置図や作業手順書の控えなど

手元に当時の古い資料が全く残っていない場合でも、年金記録や会社の統廃合履歴、業界の労務管理に関する資料、弁護士会照会などを活用して立証できる道を探ります。あきらめずにご相談ください。

旧三井造船でのアスベスト被害は弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

旧三井造船の玉野造船所や千葉造船所で機関室の断熱工事や配管工事に従事され、中皮腫を発症されたご本人様、およびご遺族の皆様の心身のご負担は計り知れません。私たちは、長年にわたりアスベスト被害の救済に尽力してまいりました。

当事務所では、複雑な国の給付金制度の仕組みや、元請企業に対する損害賠償請求の手続きを分かりやすくご案内し、お客様が適正な補償を速やかに受け取れるよう全面的にサポートいたします。

相談料は原則として無料（着手金についても状況に応じて柔軟に対応）で承っております。「まずは話だけでも聞いてみたい」「自分のケースが対象になるか知りたい」という方は、どうぞ安心して弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所までお問い合わせください。