新くるしまドックグループ（波止浜・大西等）での造船石綿被害

愛媛県の造船業とアスベスト（石綿）被害の背景

瀬戸内海に面した愛媛県は、古くから日本有数の造船・海運業の拠点として発展してきました。その中心的な存在である新くるしまドックグループ（波止浜工場、大西工場など）をはじめとする造船所では、多くの労働者が日々、船舶の建造や修繕に従事してきました。

しかし、昭和の高度経済成長期から平成の初め頃にかけて、造船現場では多種多様な石綿含有建材や保温材が使用されていました。石綿は「安価で、熱に強く、加工しやすい」という優れた特性を持っていたため、船舶のエンジンルームの断熱、配管の保温、ボイラーの耐火被覆、船体の遮音など、あらゆる場所で必須の資材として扱われていたのです。

当時、現場で働いていた方々の多くは、石綿の恐ろしい健康被害について十分に知らされていませんでした。粉じんが舞い散る密閉された船倉や狭い区画の中で、防塵マスクも十分に着用しないまま作業を続けた結果、数十年という長い潜伏期間を経て、ある日突然、深刻な健康被害として発症するケースが後を絶ちません。

新くるしまドックグループでの具体的な作業と被災リスク

造船所における石綿作業は、直接石綿を扱う職種だけでなく、周辺で別の作業を行っていた人々をも巻き込む「二次ばく露」という大きなリスクを抱えていました。具体的には、以下のような工程で大量の石綿粉じんが発生していました。

• 保温工・ラギング工: 蒸気配管やタービン、ボイラーの周囲に石綿製の保温材を巻き付けたり、古くなった保温材をタガネなどで削り落としたりする作業。最も高濃度の石綿にさらされやすい環境でした。
• 造船・鉄工・溶接工: 配管や隔壁の取付・溶接作業の際、周囲にある石綿断熱材を一時的に切断したり、剥がしたりする作業。
• 内装・仕上げ工: 船室の天井や壁、床などに耐火・防音目的で石綿含有ボードを貼り付け、その表面を削る加工を行う作業。
• 清掃・雑作業: 作業終了後に船倉や区画内に堆積した石綿の粉じんを、ほうきで掃いたり、エアブローで吹き飛ばしたりする作業（これにより、現場全体に石綿が拡散しました）。

これらの作業に従事した元労働者の方や、そのご遺族から「当時どのような作業をしていたか分からないが、船の中で真っ白になりながら働いていた」というご相談を多くいただきます。こうした特殊な作業環境に身を置いていた事実こそが、法的な救済を求めるための重要な手がかりとなります。

対象となる主な疾病と国からの給付金・賠償金制度

造船所での石綿作業によって発症する代表的な病気には、以下のようなものがあります。これらを発症し、一定の要件を満たしている場合、国に対する「建設アスベスト給付金（※造船作業従事者も一定の要件下で対象となる場合があります）」や、国を被告とした国家賠償請求訴訟、さらには元雇用企業（造船会社や下請け企業）に対する損害賠償請求を行うことができます。

1. 中皮腫（ちひしゅ）: 肺を覆う胸膜や腹膜などに発生するがんで、その大部分が石綿の吸入が原因であることが医学的に証明されています。
2. 肺がん: 石綿を吸入したことによって引き起こされる肺の悪性腫瘍です。喫煙歴がある場合でも、石綿ばく露との複合要因として労災認定や賠償請求の対象となります。
3. 石綿肺（いしわたはい）: 石綿の粉じんを長期間吸い込むことで、肺が線維化し硬くなってしまう病気です。呼吸困難などの症状を引き起こします。
4. 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚（びまんせいきょうまくひこう）: 肺を包む胸膜が繊維化して厚くなり、呼吸機能が低下する疾患です。

これらの疾病を発症した際、労災保険の給付を受けているかどうかに関わらず、国や企業に対して法的責任を追求し、損害賠償や給付金を受け取る権利があります。時効が存在する請求もあるため、診断を受けた後は速やかに専門的な手続きを進めることが重要です。

過去の職歴や資料が手元にない場合の立証のポイント

「新くるしまドックグループで働いていたのは何十年も前であり、雇用証明書や給付金の申請に必要な資料が全く残っていない」というご不安の声を非常によく耳にします。特に下請け企業や孫請け企業を転々としていた場合、当時の会社がすでに倒産・廃業しているケースも少なくありません。

しかし、資料が手元にないという理由だけで、泣き寝入りする必要は一切ありません。弁護士が代理人として動くことで、以下のような多角的な手法を用いて職歴や作業実態を立証することが可能です。

• 年金記録や健康保険被保険者記録の取り寄せ: 過去にどの企業にどの期間所属していた公的な記録を辿り、雇用関係を証明します。
• 元同僚や関係者からの聞き取り（陳述書の作成）: 当時一緒に波止浜工場や大西工場で働いていた方を探し出し、当時の作業状況や粉じんの舞い方について証言（陳述書）を得ます。
• 給与明細、源泉徴収票、手帳、写真などの発掘ご相談: ご自宅の押し入れやアルバムなどにある、当時のわずかな手がかりを専門的視点で精査します。
• 造船業特有の作業工程に関する専門知識の活用: 造船ドック特有の建造プロセスや資材の使用実態に照らし合わせ、その職種であれば確実に石綿を吸入していたことを論理的に主張します。

このように、証拠集めには専門的なノウハウが必要となります。ご家族だけで悩まず、まずは石綿問題の解決実績が豊富な法律事務所にご相談いただくことが、確実な救済への第一歩となります。

夕陽ヶ丘法律事務所が提供するサポートとご相談の流れ

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、愛媛県内をはじめとする全国の造船所・工場での石綿（アスベスト）被害に苦しむ方々、およびそのご遺族を対象とした無料法律相談を実施しております。

私たちは、ご依頼者様一人ひとりの心身のご負担を最小限に抑えながら、迅速かつ適正な給付金・損害賠償金の獲得を目指して全力でサポートいたします。費用の面についても、多くの方にご利用いただけるよう、着手金無料（成功報酬型）の料金体系を採用しております。

1. 無料相談の予約: お電話や専用フォーム、LINEなどからお気軽にお問い合わせください。ご本人様だけでなく、ご家族からのご相談も受け付けております。
2. ヒアリングと資料調査: 弁護士がこれまでのご経歴や健康状態、お持ちの資料について丁寧にお伺いし、請求の可能性を診断します。
3. 証拠の収集・申立て準備: 職歴の立証や医学的な因果関係の証明に向けた書類作成、関係機関への調査を弁護士が代行・サポートします。
4. 給付金・賠償金の獲得: 国や裁判所、あるいは相手企業との交渉を通じて、正当な補償金を受け取ります。

「自分や家族の病気が石綿によるものか分からない」「昔のこと過ぎて証明できる自信がない」という段階であっても、一切気兼ねなくご相談ください。私たち法律のプロフェッショナルが、あなたとご家族の未来を守るために、誠心誠意サポートいたします。