電源開発（J-POWER）磯子・竹原等石炭火力発電所建設の石綿

電源開発（J-POWER）の石炭火力発電所とアスベスト被害の実態

我が国の電力供給を長年にわたり支えてきた電源開発株式会社（J-POWER）。その主力施設である石炭火力発電所の建設や定期点検・改修工事の現場では、極めて大量のアスベスト（石綿）が使用されてきました。

火力発電所は、石炭を燃料として高温・高圧の蒸気を発生させ、巨大なタービンを回して発電を行う施設です。そのため、設備全体において徹底した耐熱・断熱・保温対策が不可欠であり、かつては耐熱性に優れたアスベストがその中心的役割を担っていました。

磯子火力発電所（神奈川県横浜市）や竹原火力発電所（広島県竹原市）をはじめとする全国の主要な発電所プラントの建設・ボイラー据付工事などに関わった作業員の方々は、日常的に高濃度のアスベスト粉じんに曝露していた実態があります。

発電所特有の石綿作業と曝露環境

火力発電所におけるアスベスト被害の最大の特徴は、その規模の大きさと、密閉された空間あるいは狭あいな場所での作業の多さにあります。

主な石綿使用箇所と作業内容は以下の通りです。

• 大型ボイラー周辺の耐火断熱工事: ボイラー本体や燃焼室の壁面、ダクトなどに、アスベストを含む吹き付け材や保温材、耐火レンガの目地材が大量に使用されました。
• 微粉炭機（ミル）および関連設備の保守: 石炭を微粉末にするための微粉炭機やその周辺配管には、振動や高熱に耐えるためのパッキン、ガスケット、石綿紐などが使用され、交換作業時に粉じんが飛散しました。
• 高温配管の保温・ラギング工事: 発電所内を張り巡らされた数多くの蒸気配管やバルブ周りに、アスベスト製の巻き付け保温材や成形板が施工され、その切断や取り付け作業が行われました。

これらの作業は、換気の悪い屋内のプラント内部で行われることが多く、周囲の作業員も含めて長期間にわたり知らず知らずのうちに大量の石綿粉じんを吸い込んでしまう環境にありました。

建設アスベスト給付金制度と国の責任

国は、長年にわたり屋内建設現場におけるアスベストの危険性を認識しながら、適切な換気設備の義務付けや防じんマスクの着用指導、そして労働安全衛生法に基づく規制を怠ってきました。

最高裁判所の判決を受け、国はその責任を全面的に認め、建設アスベスト給付金制度が創設されました。これにより、J-POWERなどの石炭火力発電所の建設工事において、一定の要件を満たす形でアスベストに曝露し、健康被害を受けた労働者やその遺族は、国から最大1,300万円の給付金を受け取ることが可能となっています。

給付金を受け取るためには、単に発電所で働いていたというだけでなく、以下の要件を満たす必要があります。

• 昭和45年10月1日から平成19年5月31日までの間に、一定の屋内作業に従事していたこと
• その結果として、中皮腫、肺がん、石綿肺、著しい胸膜斑などの指定されたアスベスト関連疾患を発症していること
• 請求期限内（原則として発症日から一定期間内、または提訴期限内）に手続きを行うこと

発電所建設工事は、その作業の専門性から「電気工事業」「プラントエンジニアリング業」「保温工事業」など多岐にわたる業種の下請け・孫請け企業が参入していたため、当時の雇用関係や作業実態を正確に証明することが極めて重要となります。

元請企業に対する損害賠償請求の可能性

国に対する給付金の請求だけでなく、J-POWER本体や、当時の元請けプラントメーカー、一次下請けの建設・保温業者などに対しても、民事上の損害賠償請求（事業主責任・工作物責任等）を検討できる場合があります。

元請け企業等は、発電所という危険性の高い作業環境において、作業員が安全に働けるよう配慮する義務（安全配慮義務）を負っています。アスベストの有害性が広く認識され始めた時期以降も、十分な防じん対策やマスクの支給、作業環境の改善を行わずに放置していた場合、法的責任を追及できる余地があります。

ただし、損害賠償請求には消滅時効（権利を行使できる期間の制限）が存在するため、病名が確定した段階や、損害を知った段階から速やかに専門的な調査と法的手続きを進める必要があります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所のサポート体制

電源開発（J-POWER）の磯子や竹原をはじめとする石炭火力発電所でのアスベスト被害は、雇用関係が複雑であることや、数十年前の古い資料をもとに立証を行う必要があるため、個人で手続きを進めるには大きなハードルがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、以下のような手厚いサポートを提供しています。

• 詳細な聞き取りと当時の作業状況の復元: 発電所のどのエリアでどのような作業に従事していたかを丁寧にヒアリングし、曝露歴を裏付ける資料を収集します。
• 会社や組合からの資料調達支援: 雇用証明や健康診断の結果、じん肺管理区分決定通知書など、給付金や賠償金請求に必要な証拠書類の取り寄せを強力にバックアップします。
• 国や企業との交渉・代理手続き: 複雑な裁判所や労働基準監督署への書類提出、事業者との示談交渉などを弁護士が全面的に代理するため、ご本人やご家族の負担を最小限に抑えます。

「自分や亡くなった家族がJ-POWERの発電所建設に関わっていたが、対象になるか分からない」「どのような資料が必要なのか見当がつかない」といったご不安をお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所の初回無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士が親身になってお話を伺い、最善の解決策をご提案いたします。