労災保険の「休業補償給付」受給中の建設アスベスト給付金同時申請

アスベスト（石綿）の健康被害に遭われ、現在労災保険の休業補償給付を受け取っている方やそのご家族にとって、生活の安定は最も重要な関心事の一つです。

「現在、労災の休業補償を受けているが、国の建設アスベスト給付金も同時に申請できるのだろうか」 「労災の手続きがまだ終わっていない段階でも請求は可能なのか」

このような疑問や不安を持つ方は少なくありません。結論から申し上げますと、労災の休業補償給付を受給中であっても、国に対する建設アスベスト給付金の申請は可能です。

この記事では、休業補償給付と建設アスベスト給付金の関係、同時並行で申請するメリット、そして手続きを進める上での重要なポイントについて詳しく解説します。

建設アスベスト給付金と労災保険の関係性

建設アスベスト給付金は、特定の建設作業に従事し、アスベストを吸い込んでしまったことによって中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症した方に対し、国がその損害を賠償するために支給するものです。

一方、労災保険の休業補償給付は、業務上の負傷や疾病による療養のために働くことができず、賃金を受けられない場合に支給される公的な保険給付です。

これら二つの制度は目的や根拠法が異なるため、排他関係（どちらか一方しか受け取れない関係）ではありません。したがって、労災保険から休業補償給付を受給している状態であっても、要件を満たしていれば国に対して給付金を請求する権利があります。

療養中に建設アスベスト給付金を同時申請するメリット

アスベスト関連疾患の治療には長期的な療養が必要となり、経済的な不安がつきまといます。休業補償給付は賃金の約8割程度が支給されますが、医療費や生活費の全額をカバーできるとは限りません。

そのため、休業補償給付の受給を待つことなく、建設アスベスト給付金の申請を同時進行で行うことには、大きなメリットがあります。

• 経済的負担の早期軽減: まとまった金額となる給付金を早期に受け取ることで、今後の治療費や生活費に充てることができます。
• 手続きの効率化: 労災認定を受けている場合は、その際に収集した医学的資料や労働実態を示す証明資料（就労履歴など）を、給付金請求の証明資料としても大いに活用できます。
• 時効への備え: 建設アスベスト給付金には、原則として損害賠償請求権の除斥期間や消滅時効のルールが存在します。権利が失効するリスクを防ぐためにも、受給資格があることが分かった段階で速やかに手続きを開始することが賢明です。

給付金申請に必要な要件と確認すべきポイント

労災の休業補償給付を受けているからといって、自動的に建設アスベスト給付金が振り込まれるわけではありません。国に対して別途、正式な請求手続きを行う必要があります。

建設アスベスト給付金の支給を受けるためには、主に以下の要件を満たしている必要があります。

• 昭和47年10月1日から平成13年5月9日までの間に、一定の屋内作業場等において、石綿にさらされる建設作業に従事したこと。
• その作業により、中皮腫、肺がん、アスベスト肺、良性石綿胸水などの対象疾病を発症したこと。
• 国に対する提訴または和解等の一定の手続きを経て、受給要件を満たしていることが確認されること。

特に、過去の就労期間や現場の特定には詳細な調査が必要です。労災の申請書類のコピーなどが手元にある場合は、それらが強力な証拠資料となります。

同時申請・並行請求における注意点

労災の休業補償給付を受給しながら給付金を進める際には、いくつかの実務上の注意点が存在します。

まず、労災の認定を受けている場合であっても、給付金の要件に完全に合致しているかを改めて精査する必要があります。また、すでに受け取っている労災保険の給付内容と、給付金の金額との関係性について法的な調整が必要になるケースもあります。

ご自身やご家族だけでこれら複雑な法的判断や書類作成を行うことは、体力的にも精神的にも大きな負担となります。特に療養中である被災者ご本人に代わり、スムーズに手続きを進めるためには、アスベスト被害の救済実績が豊富な専門家への相談が不可欠です。

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