心のケア
「目に見えない痛み」への
寄り添い
事故の恐怖は身体的な傷だけではありません。PTSDや不眠、パニック症状など、精神的な苦痛も正当な賠償の対象です。私たちは医療機関と連携し、目に見えない後遺症についても適正な評価を得られるよう支援します。
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着手金
(完全成功報酬制)
⚠️ 保険会社から「治療の打ち切り」を打診された方へ
まだ痛みがあるのに、一方的な都合で治療を終える必要はありません。弁護士が介入することで、医師の意見書に基づいた正当な治療期間の延長交渉が可能です。泣き寝入りする前に今すぐご相談ください。
⚠️ 保険会社から「示談金（免責証書）」が提示された方へ
その金額は、保険会社が自社の利益を守るために計算した「自社基準（最低額）」の可能性が極めて高いです。絶対にサインせず、まずは弁護士基準（裁判基準）で計算した場合の「本当の適正額」をご確認ください。
CASES弁護士介入による
示談金・慰謝料の
一般的な増額事例
保険会社の提示額を鵜呑みにせず、適正な「裁判基準」で請求することで、賠償額は劇的に変わります。
【むちうち・後遺障害14級】
保険会社提示額約 120 万円
弁護士介入後約 350 万円
治療打ち切りの打診に対し継続を交渉。後遺障害14級を獲得し、弁護士基準での再交渉により約3倍に増額しました。
【骨折・後遺障害12級】
保険会社提示額約 400 万円
弁護士介入後約 1,200 万円
骨折後のしびれが「非該当」だったため異議申し立てを実施。12級を獲得し、逸失利益を含め3倍に増額しました。
【専業主婦の休業損害】
保険会社提示額約 250 万円
弁護士介入後約 680 万円
「専業主婦の家事労働」も休業損害として認められることを強く主張し、見落とされていた主婦休損を回収し大幅増額しました。
※上記は弁護士（裁判）基準を適用した場合の一般的な増額事例であり、当事務所の特定の実績を示すものではありません。実際の金額は個別の事故状況や後遺障害等級等により異なります。
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DIAGNOSIS受任可能性・増額診断
あなたのケースが弁護士に依頼可能か、5つの質問で診断します。
ISSUES交通事故の被害について、
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ありませんか？
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保険会社の提示金額が
妥当かわからない
治療中なのに
打ち切りを迫られている
提示された過失割合に
納得がいかない
後遺症が残ったが
適正な等級が認定されない
QUEST解決へのロードマップ
事故発生から解決まで、弁護士が伴走する「安心の道のり」をご確認ください。
STEP 01: 事故発生
まずは安全確保と警察への通報。後の証拠となるドラレコ保存も忘れずに。
STEP 02: 治療・検査
自覚症状がなくても病院へ。医師の診断書がその後の賠償交渉の要になります。
STEP 03: 弁護士へ相談
治療継続や過失比例の初期アドバイス。保険会社との窓口を一本化します。
STEP 04: 等級認定
症状が残った場合、後遺障害等級の申請。医学的見地から全力でサポート。
STEP 05: 示談交渉
治療終了後、適正な賠償額（裁判基準）を算出し、保険会社と徹底交渉。
STEP 06: 和解・解決
合意内容を確認し、賠償金の支払い。あなたの人生の再スタートを応援します。
NEW INSIGHTS交通事故解決の
「新常識」
「目に見えない痛み」への
科学的証拠
デジタル証拠
（ドラレコ）解析
過失割合の決定に「記憶」は不確かなものです。ドライブレコーダーや信号サイクル、防犯カメラの映像を科学的に解析し、保険会社の主張が事実に即しているか徹底検証。真実に基づいた過失割合を勝ち取ります。
CHECKLIST事故後、やるべきことを
確認しよう
7つの初期対応をチェックすると、次のステップがわかります。全てチェックで特別なメッセージが表示されます。
WARNING示談書にサインする前に知るべき
7つの落とし穴
一度サインすると取り消せません。署名前に必ず確認してください。
Trap 01
治療の途中でサインしてはいけない
治療が完了する前に示談すると、後で症状が悪化しても追加請求ができません。必ず「症状固定」後に交渉を始めましょう。
⚠ 清算後の追加請求は原則不可Trap 02
保険会社の提示額をそのまま受け入れてはいけない
提示額は「自社基準」で計算された最低ライン。弁護士基準では2〜3倍以上になることが一般的です。
⚠ 平均増額倍率は3倍以上Trap 03
後遺障害の認定前にサインしてはいけない
後遺障害等級が認定されると追加の後遺障害慰謝料・逸失利益が発生します。認定を待たずに示談すると大損します。
⚠ 認定等級で賠償額は数百万変動Trap 04
過失割合に異議を唱えないのは損失
保険会社が提示する過失割合が不当に高い場合があります。ドラレコや証人証言で修正できるケースが多くあります。
⚠ 1割違いで賠償額が10%変動Trap 05
免責証書（示談書）に注意
「免責証書」は「示談書」と同じ効力を持ちます。名前が違っても、サインは最終合意と同義です。
⚠ 名称に関わらず最終合意になるTrap 06
精神的損害を請求し忘れる
PTSD・不眠・うつなど精神的な苦痛も損害賠償の対象です。見落とされがちですが、専門家とともに請求可能です。
⚠ 精神的後遺症も賠償対象Trap 07
弁護士費用特約の確認を怠ってはいけない
自動車保険・火災保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、実質0円で弁護士に依頼できます。家族の保険も対象の場合があります。
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PITFALLS知らないと損をする！
交通事故の
「5つの落とし穴」
保険会社は教えてくれない、被害者が守るべき正当な権利があります。
Knowledge 01
「もらい事故」は自分の保険会社が動けない
過失0%の場合、弁護士法により保険会社は示談交渉を代行できません。弁護士費用特約を使い、プロに任せるのが鉄則です。
Knowledge 02
健康保険を利用した方が有利なケースも
「交通事故は健康保険不可」は誤解です。健康保険を使うことで治療費を抑え、自賠責の限度額を慰謝料に回せる場合があります。
Knowledge 03
有給休暇を使っても「休業損害」は請求できる
仕事を休んで有給を使った場合も、本来使う必要のなかった有給分の損害として請求が可能です。泣き寝入り不要です。
Knowledge 04
整骨院だけでは、後遺障害が認定されない
整骨院は「医療類似行為」です。病院での医師の診断がないと、後の等級認定が非常に困難になります。併用が重要です。
Knowledge 05
主婦・学生でも「休業損害」が発生する
専業主婦も「家事労働者」として休業損害が認められます。無収入だからと諦めず、正当な補償を受け取るべきです。
COMPARE専門家選びで、
結果はここまで変わる
弁護士・行政書士・保険会社。それぞれの役割と「できること」の違いを正しく理解しましょう。
| 解決能力の比較 | 自分で交渉 | 行政書士 | 弁護士（当事務所） |
|---|---|---|---|
| 慰謝料の請求基準 | 自賠責基準（最低額） | 自賠責基準 | ◎ 裁判基準（最高額） |
| 示談交渉の代行 | 不可（本人のみ） | 法律上不可 | ◎ 全面代行可能 |
| 後遺障害の申請 | 書類のみ | 書類作成のサポート | ◎ 医学的知見で徹底支援 |
| 過失割合の争い | 困難 | 不可 | ◎ 法的に対抗可能 |
| 訴訟（裁判）対応 | 不可 | 不可 | ◎ 全段階で対応 |
RECOMMENDED / 一番おすすめ
弁護士 (当事務所)
直接示談交渉・裁判まで全面代行できる唯一の専門家
- 慰謝料の請求基準◎ 裁判基準（最高額）で請求
- 示談交渉の代行◎ 全面代行（相手方との直接交渉不要）
- 後遺障害の申請◎ 医学的知見で適正等級獲得を徹底支援
- 過失割合の争い◎ 事故状況を緻密に再検証・対抗
- 訴訟（裁判）対応◎ 示談から裁判まで全段階で完全対応
行政書士
書類作成のみ（示談交渉権限なし）
- 慰謝料の請求基準自賠責基準（最低額）
- 示談交渉の代行× 法律上不可（交渉不可）
- 後遺障害の申請〇 書類作成のサポートのみ
- 過失割合の争い× 不可
- 訴訟（裁判）対応× 不可
自分で直接交渉
全てご自身で対応（負担が極大）
- 慰謝料の請求基準自賠責基準（最低額）
- 示談交渉の代行× なし（本人のみ対応）
- 後遺障害の申請△ 書類のみ（自己対応）
- 過失割合の争い× 専門知識がなく反論困難
- 訴訟（裁判）対応× 不可
※行政書士は「書類作成」の専門家であり、加害者側との「示談交渉」を代行することは法律で禁じられています。直接交渉ができるのは弁護士だけです。
GUIDELINE慰謝料の「3つの基準」を
知っていますか？
弁護士が介入することで、「裁判基準」での適正な賠償請求が可能になります。
| 評価項目 | 自賠責基準 | 任意保険基準 | 弁護士基準（裁判基準） |
|---|---|---|---|
| 慰謝料の額 | 最低限の補償 | 保険会社基準 | ◎ 大幅増額が可能 |
| 後遺障害認定 | 形式的な判断 | 自社基準による判断 | ◎ 医学的根拠で認定 |
| 過失割合の修正 | 困難 | 一部修正 | ◎ 緻密な再調査 |
| 増額の可能性 | なし | 小幅増額 | ◎ 最大2〜3倍も |
RECOMMENDED / 最も高額な基準
弁護士基準 (裁判基準)
過去の裁判例に基づく、
本来受け取るべき最高水準の適正額
- 慰謝料の額◎ 大幅増額が可能（最高基準）
- 増額の可能性◎ 最大2〜3倍に増額の可能性
- 後遺障害認定◎ 医学的根拠に基づき適正等級を獲得
- 過失割合の修正◎ 緻密な再調査で有利に修正
任意保険基準
各保険会社が独自に定めた社内基準
- 慰謝料の額△ 保険会社基準（裁判基準より大幅に低額）
- 増額の可能性△ 小幅増額に留まる
- 後遺障害認定△ 自社基準による判断
- 過失割合の修正△ 一部修正のみ
自賠責基準
法律で義務付けられた「最低限の救済基準」
- 慰謝料の額× 最低限の補償額
- 増額の可能性× なし（定額）
- 後遺障害認定× 形式的な判断のみ
- 過失割合の修正× 修正困難
※自賠責基準は、被害者への最低限の補償を目的としたもので、実際の損害を十分にカバーしきれないことがほとんどです。
⚖️ 慰謝料3基準シミュレーター
入院・通院期間と後遺障害等級を設定すると、3つの基準での慰謝料の違いがわかります。
🔧 条件を入力
※この計算は参考目安です。実際の慰謝料は事故状況・通院頻度・医療機関の種類により変動します。無料相談で正確な診断をお受けください。
弁護士基準での慰謝料（目安）
0万円
自賠責比 +0万円増額の可能性
自賠責基準: 0万円 / 保険会社基準: 0万円
「うちの場合は実際にいくら増額できる？」「提示額は妥当？」
保険会社からの提示書面（免責証書等）やお怪我の状況をお伺いし、弁護士が最短即日で正式な増額見通しをご案内します。
OUR MERIT選ばれる理由
交通事故案件に精通した弁護士が、あなたの権利を守るために最善を尽くします。
慰謝料の大幅増額
保険会社独自の基準ではなく、過去の裁判例に基づく最高水準の基準で交渉。賠償額の最大化を目指します。
医学的アプローチ
医師との連携や、カルテ・画像診断の精査により、後遺障害等級認定を強力にバックアップします。
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EXPERTISE取り扱い分野
交通事故に関するあらゆる案件に対応しています。
各分野の詳細ページで事例・費用・流れをご確認ください。
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弁護士基準での交渉により2〜3倍の増額も。サインする前に必ずご相談を。
詳しく見る ›後遺障害等級認定
適正な等級で数百万〜数千万円の差が。被害者請求・異議申立サポート。
詳しく見る ›むちうち・神経症状
画像に異常なしでも立証できる。継続通院で14級認定を目指します。
詳しく見る ›死亡事故・遺族対応
遺族慰謝料・逸失利益・過失割合。悲しみの中のご遺族を全力でサポート。
詳しく見る ›物損・車両損害
修理費の過小見積り・全損査定・格落ち損害。物損でも弁護士が交渉します。
詳しく見る ›自転車事故
自転車 vs 自動車・自転車同士。過失割合・無保険車対応もおまかせください。
詳しく見る ›バイク事故
ライダー特有の過失割合問題・重傷事案・素因減額への徹底対抗。
詳しく見る ›歩行者事故
横断歩道・信号・飛び出し。歩行者保護の法理で過失割合と賠償を最大化。
詳しく見る ›治療打ち切り・転院
まだ痛みがあるのに打ち切りを通告された方へ。弁護士が治療継続を交渉。
詳しく見る ›弁護士費用特約活用
特約があれば実質負担0円。等級への影響なし。特約がなくても成功報酬制で安心。
詳しく見る ›CASE STUDIES解決事例
弁護士の介入により、円満な解決に至った事例をご紹介します。
増額事例むちうち症の慰謝料が、
むちうち症の慰謝料が、
弁護士介入で120万円から350万円に増額。
ご相談時の状況
追突事故によりむちうち症に。保険会社からは「もう治療は十分」と打ち切りを迫られ、120万円の示談金が提示されていました。
▼
解決内容
治療を継続し、後遺障害14級を獲得。弁護士（裁判）基準で再交渉した結果、提示額の約3倍となる350万円で解決しました。
後遺障害骨折後のしびれで後遺障害12級。
骨折後のしびれで後遺障害12級。
賠償額が400万円から1,200万円へ。
ご相談時の状況
左腕を骨折し、治療後もしびれが残ったものの、事前認定では非該当。納得できずにご相談いただきました。
▼
解決内容
画像資料を精査し、異議申し立てを実施。適正な後遺障害12級が認められ、逸失利益をしっかり確保。1,200万円での解決となりました。
死亡事故最愛の家族を失った事故。
最愛の家族を失った事故。
過失割合を争い、5,000万円増額。
ご相談時の状況
歩行中の家族が死亡。保険会社は「被害者にも大きな過失がある」として、不当に低い過失割合を主張していました。
▼
解決内容
ドライブレコーダーや事故現場の状況を精緻に分析。裁判にて保険会社の主張を退け、過失割合を修正。当初提示より5,000万円増額で和解しました。
増額事例むちうち症の慰謝料が、
むちうち症の慰謝料が、
弁護士介入で120万円から350万円に増額。
ご相談時の状況
追突事故によりむちうち症に。保険会社からは「もう治療は十分」と打ち切りを迫られ、120万円の示談金が提示されていました。
▼
解決内容
治療を継続し、後遺障害14級を獲得。弁護士（裁判）基準で再交渉した結果、提示額の約3倍となる350万円で解決しました。
後遺障害骨折後のしびれで後遺障害12級。
骨折後のしびれで後遺障害12級。
賠償額が400万円から1,200万円へ。
ご相談時の状況
左腕を骨折し、治療後もしびれが残ったものの、事前認定では非該当。納得できずにご相談いただきました。
▼
解決内容
画像資料を精査し、異議申し立てを実施。適正な後遺障害12級が認められ、逸失利益をしっかり確保。1,200万円での解決となりました。
死亡事故最愛の家族を失った事故。
最愛の家族を失った事故。
過失割合を争い、5,000万円増額。
ご相談時の状況
歩行中の家族が死亡。保険会社は「被害者にも大きな過失がある」として、不当に低い過失割合を主張していました。
▼
解決内容
ドライブレコーダーや事故現場の状況を精緻に分析。裁判にて保険会社の主張を退け、過失割合を修正。当初提示より5,000万円増額で和解しました。
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STORY解決までのサクセスタイムライン
ご相談から、正当な賠償金を獲得するまでの道のり。専門家が常に寄り添います。
01無料相談・
無料相談・
現状の精密分析
事故の状況、お怪我の程度、保険会社からの提示内容を詳しくお伺いします。過去の膨大な判例データに基づき、増額の可能性を無料で精密診断いたします。
⚖️
弁護士の視点：初期段階で「正当な相場」を把握することが、その後の交渉を有利に進める鍵となります。
02受任・
受任・
保険会社への介入通知
ご契約後、直ちに「受任通知」を保険会社へ送付します。これにより、お客様への直接の連絡は止まり、全てのやり取りを弁護士が代行。精神的な平穏を取り戻していただけます。
🛡️
弁護士の視点：：窓口を一本化することで、お客様は治療と日常生活の回復に専念していただける環境を作ります。
03
治療継続・後遺障害等級申請のサポート
適切な賠償のためには、適切な通院と、漏れのない後遺障害診断書が不可欠です。医師への情報提供や資料作成をきめ細かくサポートし、正当な等級認定を目指します。
📋
弁護士の視点：：医療的知見に基づいたアドバイスで、認定漏れを防ぎ、適正な評価を得るための支援を行います。
04示談交渉・解決
示談交渉・解決
（賠償金の獲得）
等級確定後、弁護士基準での最終的な損害賠償額を算出し、保険会社と粘り強く交渉します。安易な妥協はせず、お客様が納得できる最大限の結果を追求します。
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弁護士の視点：：「裁判をした場合の見込み」を武器に交渉することで、裁判をせずにスピード感を持って高額な示談を引き出します。
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明確な料金体系で、安心してご依頼いただけます。
※具体的なお見積もりは、無料相談時にご提示いたします。
相談料
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お気軽にお問い合わせください。
着手金
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原則として着手金は不要です。
弁護士費用特約
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保険の特約を利用すれば、
最大300万円まで保険会社が負担します。
完全成功報酬制
報酬金
ベース料金22万円
加算料金獲得金額の
11%
11%
賠償金が支払われた後にいただく
後払い制です。
※税込価格です。
※弁護士費用特約を利用される場合は、各保険会社の基準に従った費用を保険会社に請求いたします。
※裁判や異議申し立てなどの実費（印紙代等）は別途必要となります。詳細は無料相談にてご説明いたします。
※裁判や異議申し立てなどの実費（印紙代等）は別途必要となります。詳細は無料相談にてご説明いたします。
よくある質問
Q. 弁護士に相談すると、どのくらい増額しますか？
A. 案件によりますが、保険会社が提示する自賠責・任意保険基準に対し、弁護士（裁判）基準では最大で数倍の増額になるケースも少なくありません。まずは無料診断をご利用ください。
Q. 治療費の打ち切りを言われましたが、どうすればいいですか？
A. まだ痛みがある場合は勝手に合致せず、治療を継続すべきです。弁護士が保険会社と交渉し、治療期間の延長を求めることも可能です。
Q. 過失割合に納得がいきません。
A. 警察の調書やドライブレコーダーなどの証拠を精査することで、不当な過失割合を修正させ、正当な割合での解決を目指せます。
Q. 弁護士費用特約に入っているか分かりません。
A. ご加入の自動車保険や火災保険、家族の保険に付帯している場合があります。証券をお持ちいただければ、当事務所で確認することも可能です。
Q. 軽微な物損事故でも相談できますか？
A. はい、もちろんです。物損のみの場合でも、弁護士費用特約を利用すれば負担なしで解決できるケースが多いです。
Q. 交通事故の慰謝料を増額するにはどうすればよいですか？弁護士に相談する具体的なメリットも教えてください。
A. 交通事故の慰謝料は、弁護士へ依頼し「弁護士基準（裁判基準）」を適用することで大幅に増額できます。保険会社が最初に提示する額（自賠責・任意保険基準）は低く抑えられており、弁護士基準で交渉し直すことで、慰謝料額が2倍〜3倍以上に増額するケースが多くあります。特にお怪我が重い場合や、後遺障害が残る可能性がある場合は、交渉のプロである弁護士に早期相談することが最も確実な増額方法です。
Q. 専業主婦や個人事業主でも交通事故の休業損害は請求できますか？具体的な計算方法についても教えてください。
A. はい、専業主婦（主夫）や個人事業主の方でも休業損害を請求できます。専業主婦（主夫）の場合は家事従事者として、自賠責基準（日額6,100円）または賃金センサスの女性平均賃金（日額約1万円程度）をベースに、治療で家事ができなかった日数分が支払われます。個人事業主の場合は原則として事故前年の確定申告所得をベースに日額を算出します。いずれも保険会社から不当に低額な提示をされるケースが多いため、適正な額を請求するには弁護士への相談が有効です。
Q. 保険会社から提示された示談金（賠償金）は引き上げることができますか？提示額が妥当か判断する方法も教えてください。
A. はい、提示される最初の示談金は保険会社独自の低い支払基準で計算されているため、弁護士が交渉することで引き上げられる可能性が極めて高いです。提示額の妥当性は、過去の裁判例に基づいた「弁護士基準（裁判基準）」と比較することで判断できます。特に「慰謝料」や「休業損害」、「後遺障害逸失利益」などは弁護士基準の適用で2倍〜3倍以上に増額することが一般的です。サイン（示談）する前に一度弁護士による無料査定を受けることをお勧めします。
弁護士紹介
弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所 代表
井上 正人 （大阪弁護士会所属）
交通事故の被害に遭われた方は、お怪我の痛みだけでなく、保険会社との煩雑なやり取りで精神的にも疲弊されていることと思います。
私たちは、被害者の方の正当な権利を守り、一日も早い生活再建を支えることを使命としています。医学的知見と法律的スキルの両面から、適正な賠償金獲得のために全力で交渉いたします。
示談書にサインをする前に、まずは一度、専門家である弁護士にご相談ください。
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