有給休暇を使った場合や、自営業の方の売上減少も、休業損害として認められます。保険会社の低い提示に承諾する前にご相談ください。
休業損害は、原則として「1日あたりの基礎収入 × 休業日数」で計算されます。しかし、保険会社が提示する自賠責基準（1日6,100円）は現実の損失より低いことが多々あります。
直近3ヶ月の給与をベースに、有給休暇使用分も含めて請求可能です。
確定申告書をベースに、固定費なども含めた減収分を請求します。
弁護士は「裁判基準」で請求を行います。特に個人事業主や主婦の方など、収入の算定が難しいケースほど、弁護士による立証が威力を発揮します。
この記事の監修
大阪弁護士会所属（登録番号：43449）
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表
相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。
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