💡 この記事のポイント（一問一答まとめ）
Q. 毎日のようにかかってくる借金の督促電話やハガキを止めることはできますか？
A. はい、即日止められます。弁護士に依頼して「受任通知（介入通知）」を各貸金業者へFAX・郵送で送付した瞬間から、貸金業法第21条第1項第9号に基づき、業者からの本人・自宅・会社への連絡や請求行為が法律で全面的にストップします。
借金の督促が止まらないとお悩みの方へ
借金の返済が遅れると、貸金業者からの督促電話やハガキが毎日のように届くようになります。ご自宅だけでなく、勤務先やご家族にまで連絡がいくのではないかと、不安で夜も眠れないという方も多くいらっしゃいます。 しかし、このような苦しい状況は、弁護士などの専門家に依頼することで、劇的に改善することができます。
「受任通知」による督促ストップの法的効果
弁護士が債務整理の依頼を受けると、まず最初に行うのが各貸金業者に対する「受任通知（介入通知）」の送付です。受任通知とは、「弁護士が代理人として借金の整理を行います」と知らせる書面のことです。
貸金業法第21条第1項第9号では、弁護士や司法書士が債務整理を受任した旨の通知を行った場合、貸金業者が債務者本人に対して直接取り立てを行うことを明確に禁止しています。 この法律により、受任通知が業者に届いた時点で、本人や自宅、さらには勤務先への電話、ハガキ、訪問による督促が全面的にストップします。
いつから督促が止まるのか？
通常、弁護士が正式に依頼を受けた後、速やかに受任通知を各業者へFAXや郵送で送付します。早ければご依頼いただいたその日のうちに発送手続きが完了し、即日〜数日以内にはすべての連絡がストップします。
督促が止まることで、精神的な負担は大きく軽減されます。冷静な判断ができるようになった状態で、弁護士と一緒に借金の根本的な解決方法（任意整理、個人再生、自己破産など）を検討していくことが可能になります。
督促を放置するリスクと早期相談の重要性
督促を無視し続けると、最終的には裁判を起こされ、給与や預貯金などの財産を差し押さえられてしまう危険性があります。状況が悪化する前に、一刻も早く専門家のサポートを受けることが重要です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。督促を止め、平穏な生活を取り戻すために、一人で悩まず、まずは当事務所の弁護士にご相談ください。
