貸金業法第21条（取立ての制限）：夜間電話、強引な訪問、親族請求の違法性

借金の取り立てには法律による厳格なルールがある

借金を滞納しているからといって、貸金業者がどのような手段で取り立てを行ってもよいわけではありません。 消費者金融やクレジットカード会社などの正規の貸金業者は、「貸金業法（第21条）」という法律によって取り立て行為（取立行為の規制）が厳しく制限されています。

もし業者がこの法律に違反するような悪質な取り立てを行った場合、業務停止などの重い行政処分の対象となります。

貸金業法で禁止されている「違法な取り立て」の具体例

貸金業法第21条では、債務者の平穏な生活を脅かす以下のような行為を明確に禁止しています。

• 深夜や早朝の連絡・訪問：正当な理由なく、夜間（午後9時から翌朝午前8時まで）に電話をかけたり、FAXを送信したり、自宅に訪問したりすることは違法です。

• 勤務先への執拗な連絡：正当な理由がないのに、債務者の勤務先や、自宅以外の場所に電話をかけたり訪問したりしてはいけません。

• 親族への請求：借金は本人の問題であり、保証人ではない親や兄弟などの親族・第三者に対して「代わりに払え」と要求することは固く禁じられています。

• 退去の拒否：自宅や勤務先に訪問してきた際、「帰ってほしい」と退去を求めたにもかかわらず居座る行為は違法です。

違法な取り立てを受けた場合の対処法

もし上記のような違法な取り立てを受けた場合は、その証拠（着信履歴、録音データ、FAXの書面など）を残しておくことが非常に有効です。

最も確実かつ迅速な解決方法は、弁護士に債務整理を依頼することです。弁護士から業者へ「受任通知」が発送された時点で、貸金業法により業者からの直接の取り立ては完全に禁止され、すべての連絡がストップします。悪質な業者に対しては、弁護士が警察や金融庁（財務局）への通報・告発を視野に入れて強硬に対応します。

夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。違法な取り立てに恐怖を感じている方、夜も眠れずに悩んでいる方は、一人で耐えずに、今すぐ当事務所の弁護士にご相談ください。