💡 この記事のポイント（一問一答まとめ）
Q. 自己破産すると賃貸物件の審査に通らなくなりますか？
A. 賃貸審査で信用情報（CIC等）を照会する保証会社（信販系保証会社）の物件は難しくなります。ただし、信用情報を参照しない「独立系保証会社」を使う大家さんや物件を選べば、自己破産後であっても引越しが可能です。
自己破産後の引越しに対する不安
「自己破産をするとブラックリストに載るから、賃貸アパートを借りられなくなるのでは？」と不安に思う方は非常に多くいらっしゃいます。結論から申し上げますと、自己破産や債務整理をした後でも賃貸物件を借りることは十分に可能です。
ただし、入居時の審査にはいくつかの種類があり、物件選びや申し込みの際に「どの保証会社を利用するのか」を事前に把握しておくことが、審査を突破するための重要なポイントになります。
賃貸審査の仕組みと保証会社の種類
近年、賃貸物件を契約する際には、連帯保証人を立てる代わりに「家賃保証会社」の利用を必須とする物件が増えています。この保証会社の審査が、自己破産後の部屋探しにおいて最大の壁となります。保証会社は大きく分けて3つの種類があり、それぞれ審査で重視する情報が異なります。
1. 信販系保証会社（審査難易度：高）
クレジットカード会社や信販会社が運営している保証会社です。これらの会社は、審査の際にCICやJICCなどの「指定信用情報機関」のデータを照会します。そのため、自己破産や債務整理の事故情報（ブラックリスト）が登録されている期間は、審査に通ることはほぼ不可能です。自己破産後は、この信販系保証会社を利用する物件は避ける必要があります。
2. LICC系（全国賃貸保証業協会）保証会社（審査難易度：中）
家賃保証会社が加盟する協会が運営するデータベースを参照する保証会社です。ここではクレジットカードの事故情報は見られませんが、「過去に家賃の滞納をしたことがあるか」という情報が共有されています。過去にこの協会の加盟会社を利用して家賃を滞納した経験がなければ、自己破産後であっても審査に通る可能性があります。
3. 独立系保証会社（審査難易度：低）
他機関と情報を共有せず、独自の基準で審査を行う保証会社です。信用情報機関のデータも、他社の家賃滞納歴も照会しません。審査で見られるのは、現在の収入や勤務先、人柄など「今の支払い能力」のみです。自己破産後にお部屋探しをする場合は、この「独立系保証会社」を利用できる物件を中心に探すのが最も確実で現実的な戦略となります。
自己破産後のお部屋探しのコツ
不動産会社に事情を正直に伝える
お部屋探しを始める際、仲介をしてくれる不動産会社の担当者には、早い段階で「過去に債務整理（自己破産）をしたため、信販系の保証会社は通らない」と正直に伝えることをお勧めします。隠したまま審査に落ちてしまうと、手続きの時間が無駄になるだけでなく、心象も悪くなってしまいます。正直に伝えれば、担当者は最初から独立系保証会社の物件や、保証会社不要（大家さんの直接審査）の物件をピックアップして紹介してくれます。
現在の収入と安定性をアピールする
保証会社が見ているのは「毎月の家賃を確実に支払えるか」という点です。安定した職業に就いていること、収入に対して家賃が見合っていること（一般的に手取り収入の3分の1以下）をしっかり証明できれば、過去の破産歴が審査の決定的なマイナスになることはありません。
新たな生活基盤を確保するために
自己破産は生活を立て直すための正当な手続きであり、その後の引越しや居住の権利が永遠に奪われるわけではありません。正しい知識を持って物件探しを行えば、必ず新たな生活基盤を見つけることができます。
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