💡 この記事のポイント（一問一答まとめ）
Q. 会社に借金整理の事実が伝わってしまうケースはどんな時ですか？
A. 借金を放置して裁判を起こされ「給与差押え」になった場合、または「社内融資」を整理対象に含めて受任通知が会社に届いた場合です。早めに弁護士に依頼して社内融資を除外すれば、会社に知られることはありません。
会社や給与担当者に借金がバレるケースとは
社会人として働いている以上、「会社に借金のことが知られては困る」「給与担当者に事情を聞かれるのではないか」という不安は切実です。結論から言えば、手続きを正しく進めれば会社に知られることはありません。
しかし、以下の2つのケースでは会社に発覚するリスクがあります。
1. 借金を放置して「給与差押え」になった場合
業者からの督促を無視し続けると、最終的に裁判を起こされ、「給与の差押え」という強制執行が行われます。裁判所から会社宛に差押命令書が届くため、経営者や給与担当者に借金の事実が確実に知れ渡ってしまいます。
2. 「社内融資」や「従業員貸付」を整理した場合
勤務先からお金を借りている場合、それを債務整理の対象にすると会社に通知がいきます。
会社バレを防ぐための「任意整理」の活用
このような会社バレのリスクを回避するために有効なのが、早期に任意整理を行うことです。
任意整理であれば、整理する借金を選ぶことができます。そのため、会社からの「社内融資」を手続きから外し、他の消費者金融やカードローンだけを整理の対象とすることが可能です。また、弁護士が介入して業者と和解を結ぶことで、裁判や給与差押えという最悪の事態を未然に防ぐことができます。
職場への影響ゼロで解決を目指す
早めに専門家へ相談することが、周囲に知られず平穏な生活を取り戻す第一歩です。
夕陽ヶ丘法律事務所では、借金問題に関する無料相談を受け付けています。一人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。
