契約更新を重ねた「無期転換労働者(労働契約法第18条)」の退職手続き

公開日: 2026-10-15

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、労働基準法、民法(第627条・628条等)、労働契約法および最高裁判例法理に基づき、労働者の退職の自由と権利保護の観点から中立的・客観的に法的三段論法を用いて解説しています。

Q有期契約から無期転換ルール(労働契約法第18条)で無期雇用になりましたが、会社から「元々の1年契約のサイクルが終わるまで辞められない」と言われました。中途退職はできますか?
A無期転換権を行使した労働者は期間の定めのない労働契約(無期雇用)に移行しているため、契約期間の満了を待つことなく民法第627条第1項に基づき退職申入れから2週間で適法に退職できます。有期契約時代の契約満了日や更新時期に縛られる法的根拠はありません。会社の引き留めに対しては、無期転換労働者であることを明記した退職届を内容証明郵便で送付して到達を立証し、トラブルが生じる場合は弁護士を通じた受任通知の送達により直接連絡を牽制・遮断して円滑に退職を完結させます。

労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」の法的効果

有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込みによって期間の定めのない労働契約(無期雇用契約)に転換できる制度が、労働契約法第18条(無期転換ルール)です。

この権利を行使して無期雇用へ転換した労働者(いわゆる無期転換社員、アソシエイト社員など)が退職を希望する際、企業側から「元の契約期間が1年単位だったのだから、年度末まで辞められない」「契約期間の途中退職にあたるため損害賠償を請求する」といった誤った主張がなされるケースが多発しています。

しかし、無期転換の法的効果を正しく理解すれば、これらの会社側の主張は法律上完全に失当であることが明白です。

契約期間の定めの完全な消滅

労働契約法第18条第1項に基づき無期転換権が行使された場合、その申込みが使用者に到達した時点で、現に通算契約期間の満了する日の翌日を始期とする「期間の定めのない労働契約」が成立します。 これにより、従来の契約社員時代に存在していた「契約期間(1年など)」という法的制約は完全に消滅します。別段の定めがない限り、定年などの終了事由を除いて、契約期間の満了という概念そのものが存在しなくなります。

民法第627条第1項の直接適用と2週間前の退職予告

契約期間の定めが消滅した結果、無期転換労働者の退職に関しては、有期契約に適用される民法第628条(やむを得ない事由による解除)ではなく、正社員と全く同一の民法第627条第1項が直接適用されます。

民法第627条第1項の規定

> 「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

この規定により、無期転換労働者は以下のような法的地位を獲得しています。

  • 退職の申し入れを行う時期は「いつでも」自由であり、特定の月や年度末に合わせる必要はありません。
  • 退職の意思表示が会社に到達してから2週間を経過した日をもって、労働契約は当然に終了します。
  • 退職にあたって会社の承諾や承認、あるいは「退職願の受理」は必要ありません。

就業規則上の退職予告期間(1ヶ月前等)との優劣

会社の就業規則に「退職は1ヶ月前(または3ヶ月前)までに申し出ること」と規定されている場合でも、民法第627条は強行法規的性質(あるいは労働者の自由を保障する公序の規範)を持つため、法律の定める2週間を超える過度な拘束期間は原則として無効、あるいは民法の2週間が優先して適用されます。

無期転換後の退職を巡る会社側の不当な主張と法的論破

無期転換した労働者に対し、会社側が繰り出しがちな引き止め文句の違法性を法的に論破します。

1. 「従前の有期契約の期間満了まで拘束される」という主張

無期転換が発効した時点で、従前の有期契約は終了し、期間の定めのない契約に移行しています。会社が過去の更新サイクルを理由に退職を拒絶することは、労働契約法第18条の規定と法的効果を無視した違法な主張です。

2. 「途中退職による損害賠償を請求する」という威嚇

労働基準法第16条(賠償予定の禁止)により、契約不履行に対する違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約は厳禁とされています。 また、民法第627条に基づき適法に退職権を行使した労働者に対し、業務上の代替要員不足などを理由に損害賠償請求が認められる余地は原則としてありません。適法な権利行使によって生じる通常の事業上の不利益は、使用者が負担すべき経営リスクの範囲内です。

無期転換労働者の円滑な退職実務手順

会社との間で退職を巡るトラブルを未然に防ぎ、適法かつ安全に退職を完結させるための実務手順は以下の通りです。

1. 無期転換契約の成立時期の確認

無期転換申込書の控えや、無期転換時に交付された労働条件通知書(就業規則の適用関係が記載された書面)を確認し、現在が既に「無期契約の期間中」であることを確認します。

2. 内容証明郵便による退職届の送達

口頭での申し入れに対して「契約満了まで認めない」と反発されるリスクを回避するため、退職の意思表示は配達証明付き内容証明郵便を用いて会社の本社宛に送付します。書面には、民法第627条第1項に基づき、書面到達から2週間後に退職する旨を明確に記載します。

3. 有給休暇の完全消化の請求

長年勤務して無期転換に至った労働者は、多数の年次有給休暇(最大40日)を保有しているケースが多く見られます。退職日までの期間を有給休暇の消化に充てる指定を行うことで、実質的に即日出勤を停止した状態で退職日を迎えることが可能です(労働基準法第39条)。

4. 弁護士による直接連絡の遮断

会社側が「無期転換のルールを理解していない」「人事担当者が強硬に引き止める」といった状況にある場合、労働問題に精通した弁護士を代理人に選任し、受任通知を送達させることが最も有効です。弁護士が窓口となることで、会社から本人への直接の連絡を牽制・抑止し、法的な正当性を主張して円滑に退職手続きを完了させます。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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