労働契約法第18条に基づく「無期転換ルール」の法的効果
有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申込みによって期間の定めのない労働契約(無期雇用契約)に転換できる制度が、労働契約法第18条(無期転換ルール)です。
この権利を行使して無期雇用へ転換した労働者(いわゆる無期転換社員、アソシエイト社員など)が退職を希望する際、企業側から「元の契約期間が1年単位だったのだから、年度末まで辞められない」「契約期間の途中退職にあたるため損害賠償を請求する」といった誤った主張がなされるケースが多発しています。
しかし、無期転換の法的効果を正しく理解すれば、これらの会社側の主張は法律上完全に失当であることが明白です。
契約期間の定めの完全な消滅
労働契約法第18条第1項に基づき無期転換権が行使された場合、その申込みが使用者に到達した時点で、現に通算契約期間の満了する日の翌日を始期とする「期間の定めのない労働契約」が成立します。 これにより、従来の契約社員時代に存在していた「契約期間(1年など)」という法的制約は完全に消滅します。別段の定めがない限り、定年などの終了事由を除いて、契約期間の満了という概念そのものが存在しなくなります。民法第627条第1項の直接適用と2週間前の退職予告
契約期間の定めが消滅した結果、無期転換労働者の退職に関しては、有期契約に適用される民法第628条(やむを得ない事由による解除)ではなく、正社員と全く同一の民法第627条第1項が直接適用されます。
民法第627条第1項の規定
> 「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」この規定により、無期転換労働者は以下のような法的地位を獲得しています。
- 退職の申し入れを行う時期は「いつでも」自由であり、特定の月や年度末に合わせる必要はありません。
- 退職の意思表示が会社に到達してから2週間を経過した日をもって、労働契約は当然に終了します。
- 退職にあたって会社の承諾や承認、あるいは「退職願の受理」は必要ありません。
就業規則上の退職予告期間(1ヶ月前等)との優劣
会社の就業規則に「退職は1ヶ月前(または3ヶ月前)までに申し出ること」と規定されている場合でも、民法第627条は強行法規的性質(あるいは労働者の自由を保障する公序の規範)を持つため、法律の定める2週間を超える過度な拘束期間は原則として無効、あるいは民法の2週間が優先して適用されます。無期転換後の退職を巡る会社側の不当な主張と法的論破
無期転換した労働者に対し、会社側が繰り出しがちな引き止め文句の違法性を法的に論破します。
1. 「従前の有期契約の期間満了まで拘束される」という主張
無期転換が発効した時点で、従前の有期契約は終了し、期間の定めのない契約に移行しています。会社が過去の更新サイクルを理由に退職を拒絶することは、労働契約法第18条の規定と法的効果を無視した違法な主張です。2. 「途中退職による損害賠償を請求する」という威嚇
労働基準法第16条(賠償予定の禁止)により、契約不履行に対する違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約は厳禁とされています。 また、民法第627条に基づき適法に退職権を行使した労働者に対し、業務上の代替要員不足などを理由に損害賠償請求が認められる余地は原則としてありません。適法な権利行使によって生じる通常の事業上の不利益は、使用者が負担すべき経営リスクの範囲内です。無期転換労働者の円滑な退職実務手順
会社との間で退職を巡るトラブルを未然に防ぎ、適法かつ安全に退職を完結させるための実務手順は以下の通りです。

