派遣先からの直接雇用提示と労働者の「契約締結の自由」
労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律)においては、派遣可能期間の制限(いわゆる3年ルール)への対応や、紹介予定派遣の満了時などにおいて、派遣先企業が派遣労働者に対して直接雇用(正社員や契約社員としての雇用)を申し入れるケースが多々あります。
この際、派遣先企業や派遣元(人材派遣会社)から「直接雇用の話を断るならペナルティが発生する」「せっかく話を取りまとめたのだから他社へ転職することは認めない」などと圧力をかけられ、退職を妨害されるトラブルが見受けられます。
しかし、日本国憲法第22条第1項が保障する職業選択の自由および民法上の基本原則である「契約締結の自由」に基づき、労働者には自らの意思で雇用契約の相手方を選択する完全な自由があります。派遣先からの直接雇用の打診に応じる法的な義務は一切存在しません。
労働者派遣法上の直接雇用申込み義務と労働者の権利
労働者派遣法第40条の4や第40条の5などの規定は、派遣先企業に対して一定の要件下で直接雇用の申込みを行う義務を課しているものですが、これは派遣労働者の雇用の安定を図るための保護規定であり、労働者に承諾を義務付けるものではありません。
- 派遣先の義務と労働者の権利の非対称性:法は派遣先企業に対して雇入れの申込みを促していますが、それを受諾するか拒絶するかは、労働者の完全な自由意志に委ねられています。
- 紹介予定派遣における拒絶権:紹介予定派遣(事前の直接雇用移行を前提とした派遣)であっても、派遣期間満了時に労働者が「直接雇用を希望しない」と判断して拒絶することは適法な権利の行使であり、違約金などのペナルティを課すことはできません。
したがって、提示された給与や待遇、人間関係などに納得がいかない場合、労働者は何らの法的責任を負うことなく直接雇用の提示を拒否することができます。
違約金請求・損害賠償の違法性と労働基準法第16条
派遣先からの直接雇用を断り、派遣元も退職して他社へ転職しようとする際、関係者から金銭的ペナルティをちらつかされることがありますが、これらは明白に違法です。
労働基準法第16条(賠償予定の禁止)の適用
労働基準法第16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と規定しています。 「直接雇用を断って辞めるなら違約金〇〇万円を支払う」「研修費用の相当額を返還する」といった取り決めが雇用契約書や派遣規約に存在していたとしても、同条に違反するため法律上無効となります。企業間の「引き抜き禁止条項」と労働者の無関係性
派遣元と派遣先との間の労働者派遣契約において、「派遣終了後の直接雇用の制限」や「違約金・紹介手数料」に関する条項(いわゆる引き抜き防止特約)が定められている場合があります。 しかし、これはあくまで法人間の契約上の問題であり、労働者個人がその金銭的負担を負わされたり、退職・転職を制限されたりする法的理由は一切ありません。労働者派遣法第33条においても、派遣元が派遣労働者に対して派遣終了後の雇用関係の締結を不当に制限することは禁じられています。直接雇用の提示を拒絶して退職するための実務手順
派遣先からの過度な引き留めや、派遣元との軋轢を回避し、円滑に退職を完結させるための具体的な実務手順は以下の通りです。

