インターンシップ(内定直結型)から本採用に至る前の辞退と守秘義務

公開日: 2026-10-15

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、労働基準法、民法(第627条・628条等)、労働契約法および最高裁判例法理に基づき、労働者の退職の自由と権利保護の観点から中立的・客観的に法的三段論法を用いて解説しています。

Q内定直結型の長期インターンシップに参加し「本採用を辞退しない」旨の誓約書にサインさせられましたが、辞退することは可能ですか?損害賠償や守秘義務違反で訴えられませんか?
A職業選択の自由(憲法第22条第1項)および民法の原則に基づき、本採用に至る前であってもいつでも自由に内定・選考を辞退することが可能であり、「辞退不可」の誓約書や違約金条項は公序良俗違反(民法第90条)や労基法第16条により無効です。また、業務上知得した真の営業秘密を守る義務はあるものの、一般的な知識の利用や単なる辞退が守秘義務違反になることはありません。辞退の意思をメールや書面等で明確に伝達し、企業側から損害賠償や強要等の威圧がある場合は弁護士の受任通知により接触を遮断して適法に解決します。

内定直結型インターンシップの法的性質と契約関係

近年、採用活動の一環として数ヶ月から1年以上にわたる「長期有償インターンシップ」や「内定直結型インターンシップ」を実施する企業が急増しています。

こうしたインターンシップにおいて、学生や求職者が本採用の内定を得た後、他社への就職や進路変更を理由に辞退を申し出た際、企業側から「インターンにかかった育成費用を全額賠償しろ」「辞退しないと誓約書にサインしたはずだ」「守秘義務違反で訴える」といった激しい恫喝を受けるトラブルが発生しています。

法的に見て、インターンシップ生が本採用を辞退する権利はどのように保護されているのかを整理します。

労働契約該当性の判断

長期有償インターンシップにおいて、企業の指揮命令下で実務に従事し、その対価として時給や日給が支払われている場合、名目が「インターン」であっても実態は労働基準法第9条の「労働者」に該当します。 したがって、一般の労働者と同様に労働関係諸法令の保護を受けます。

内定受諾前の辞退と内定承諾後の辞退

  • 選考プロセスの段階:単なるインターンシップ修了後の本採用辞退であれば、契約自体が未成立であるため、応募者の完全な自由意志によって辞退が可能です。
  • 採用内定が成立している段階:最高裁判例(大日本印刷事件)に基づき「始期付解約権留保付労働契約」が成立しているとみなされる場合でも、民法第627条第1項により、入社予定日の2週間前までに申し入れることで原則として自由に解約(内定辞退)が可能です。

「辞退禁止誓約書」および損害賠償・違約金請求の違法性

企業側がインターン生に署名させた「本採用を辞退した場合は研修費〇〇万円を支払う」「他社の選考を辞退することを確約する」といった誓約書やオワハラ(就活終われハラスメント)条項は、法律上効力を持ちません。

労働基準法第16条(賠償予定の禁止)の適用

インターンシップが実質的な労働契約である場合、労働基準法第16条に基づき、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定する契約は固く禁止されています。 したがって、「辞退した場合は違約金を支払う」という取り決めは強行法規違反として自始無効です。

公序良俗違反(民法第90条)と職業選択の自由

実質的な労働契約に該当しないインターンシップ合意であったとしても、日本国憲法第22条第1項が保障する「職業選択の自由」を不当に奪い、巨額の金銭的足止めを課す誓約条項は、民法第90条(公序良俗違反)により完全に無効と判断されます。企業側が主張する育成費用や採用コストは、企業が自らの事業リスクとして負担すべき性質のものであり、内定辞退者に転嫁することは認められません。

守秘義務誓約書(NDA)の効力範囲と法的限界

企業側が辞退の引き止め手段として頻繁に持ち出すのが「守秘義務違反」の警告です。

守秘義務の対象となる「営業秘密」の範囲

不正競争防止法第2条第6項において、「営業秘密」とは以下の3要件を満たす情報に限定されます。
  1. 秘密管理性:客観的に秘密として管理されていること。
  2. 有用性:事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること。
  3. 非公知性:公然と知られていないこと。

インターン生が在籍中に見聞きした一般的な業務の手順、ツールの使い方、業界の基礎知識などは営業秘密に該当しません。顧客名簿の持ち出しやソースコードの外部流出といった明らかな背信行為を行わない限り、「単にインターンを辞めて他社に入社すること」が守秘義務違反を構成することはあり得ません。

不当な引き止め・脅迫に対抗する実務上の辞退手順

内定直結型インターンシップを辞退し、トラブルを未然に防ぎながら安全に関係を終了させる手順は以下の通りです。

1. 証拠の保全

署名させられた誓約書、契約書、インターン期間中の業務内容がわかる資料、企業側からの引き止めメールや録音データを保全します。

2. 書面(メールまたは内容証明郵便)による明確な辞退通知

感情的な口頭折衝を避け、「諸般の事情を総合的に検討した結果、貴社の本採用(内定)を辞退いたします」という明確な意思表示を記録の残るメール、または配達証明付き内容証明郵便で送付します。

3. 貸与品の完全返還

入館証、貸与PC、社員証、名刺、業務マニュアル等は、速やかに郵送(追跡可能な宅配便等)で返却し、私的保有を一切残さないようにします。これにより、後日の「情報持ち出し」に関する言いがかりを封じます。

4. 弁護士による受任通知と接触遮断

「大学に連絡して単位を取り消させる」「業界で働けないようにする」「損害賠償訴訟を起こす」といった悪質な脅迫が行われる場合、学生個人で対応を続けることは極めて危険です。 労働・法務の専門家である弁護士を代理人に立てて受任通知を送達させることで、企業側からの本人への直接連絡を牽制・遮断し、法的根拠に基づき安全かつ適法に辞退手続きを完結させることが可能です。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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