試用期間中の解雇予告手当(入社14日以内の即時解雇除外・労基法第21条)と労働者側からの退職

公開日: 2026-10-15

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、労働基準法、民法(第627条・628条等)、労働契約法および最高裁判例法理に基づき、労働者の退職の自由と権利保護の観点から中立的・客観的に法的三段論法を用いて解説しています。

Q試用期間中(入社14日以内)に会社から即時解雇された場合、解雇予告手当は請求できますか?また、労働者側から即日退職することは可能ですか?
A労働基準法第21条第4号により、試用期間中の労働者であっても雇入れから14日を超えて引き続き使用されている場合は通常の解雇予告手当(30日分以上)が保障されますが、14日以内であれば会社側は即時解雇予告手当なしで解雇が可能です。一方で労働者側からの退職には同条の適用はなく、原則として民法第627条第1項(2週間前の予告)が適用されます。ただし、明示された労働条件と実態が著しく相違する場合(労基法第15条第2項)や、やむを得ない事由(民法第628条)がある場合には即時解除が可能です。会社から即時解雇された場合の14日超えの有無の確認、または労働者からの適法な退職手続きにおいてトラブルが生じた場合は、内容証明郵便の送達や弁護士の代理交渉によって法的な是正と権利保護を図ります。

試用期間における解雇予告手当の法的ルール(労基法第20条・第21条)

試用期間は、会社が労働者の適性や能力を見極めるための期間として設定されますが、法律上の性質は「解約権留保付の労働契約」です。したがって、試用期間中であっても労働基準法をはじめとする労働法規が全面的に適用されます。

解雇予告および解雇予告手当のルールについて、労働基準法第20条および第21条に明確な定めが置かれています。

労働基準法第20条の原則と30日前の予告義務

労働基準法第20条第1項では、使用者が労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならず、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないと定められています。

労働基準法第21条第4号による「入社14日以内」の除外

労働基準法第21条は、第20条の解雇予告手当の規定が適用除外となる4つの類型を定めています。その第4号に「試用の期間中の者」が規定されています。

労働基準法第21条第4号
前条の規定は、左の各号の一に該当する労働者については適用しない。但し、第一号に該当する者が一箇月を超えて引き続き使用されるに至つた場合、第二号若しくは第三号に該当する者が所定の期間を超えて引き続き使用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き使用されるに至つた場合においては、この限りでない。
四 試用の期間中の者

この条文の構造により、法的な取扱いは以下の2段階に厳格に分かれます。

  • 雇入れの日から14日以内の解雇:使用者は解雇予告手当を支払うことなく、即時に解雇することが法的に認められます。
  • 雇入れの日から14日を超えて引き続き使用されている場合の解雇:15日目以降に解雇する場合は、試用期間中であっても通常の労働者と同様に「30日前の解雇予告」または「30日分以上の平均賃金の支払い(解雇予告手当)」が法律上義務付けられます。

なお、「雇入れの日から14日」の計算は、実際の出勤日数ではなく、労働契約の始期(入社日・初日)から起算した暦日(カレンダー上の日数)で計算されます。

試用期間中の「労働者側からの退職」の法的ルール

実務上よく見られる誤解として、「労働基準法第21条があるため、入社14日以内であれば労働者側からも自由に即日退職できる」というものがあります。しかし、これは法的に誤りです。

労働基準法第21条は、あくまで**「使用者からの解雇」に対する制限の例外**を定めた公法上の規定であり、労働者側からの労働契約の解約(退職)に適用される条文ではありません。

民法第627条第1項(2週間ルール)の適用

期間の定めのない労働契約(正社員や長期雇用の試用期間)を締結している場合、労働者からの退職には**民法第627条第1項**が適用されます。 労働者が一方的に退職する場合、解約申入れの日から原則として2週間を経過することによって雇用契約は終了します。試用期間中であっても、民法上の原則が適用されるため、自己都合のみによる理由なき即日退職が法律上無条件に認められているわけではありません。

即日退職が適法となる例外要件

試用期間中において、2週間を待たずに即日退職することが法的に認められるのは、以下の例外的な事由がある場合に限られます。
  • 労働条件明示違反(労働基準法第15条第2項):求人票や労働条件通知書に明示された給与、勤務地、労働時間等の条件が実際の事実と著しく異なる場合、労働者は即時に労働契約を解除できます。
  • やむを得ない事由(民法第628条):過酷なパワハラや違法な長時間労働、あるいは急激な心身の健康悪化(医師の診断書がある場合など)により、就業継続が客観的に不可能な場合、期間の途中であっても直ちに契約を解除できます。
  • 使用者との合意解約:会社側が「今日付けで退職することを承認する」と合意した場合、民法第627条の期間を待たず即日退職が有効に成立します。

14日以内の即時解雇でも「解雇権濫用法理」は適用される

会社側は「14日以内なら予告手当なしで理由なく自由にクビにできる」と誤認しているケースがありますが、これも司法実務上は完全に否定されています。

最高裁判所の判例(三菱樹脂事件・最大判昭和43年12月12日等)において、試用期間中の解約権の行使(本採用拒否や解雇)であっても、労働契約法第16条の解雇権濫用法理が適用されます。 すなわち、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は、たとえ入社14日以内であっても解雇そのものが権利の濫用として無効となります。

単なる「上司の個人的な好みに合わない」「わずか数日の指導で期待通りの成果が出ない」といった不当な理由による即時解雇は、違法な解雇として損害賠償請求や地位確認の対象となります。

不当解雇・試用期間退職における実務上の解決手順

試用期間中に会社から不当な解雇通告を受けた場合、あるいは会社側の劣悪な環境から早期に脱出したい場合の具体的な実務対応は以下の通りです。

1. 入社日および解雇通知日の厳格な記録と証拠化

14日超か否かで解雇予告手当の請求権が変わるため、初出勤日・契約始期と、解雇が言い渡された日時をタイムカード、雇用契約書、メール等で確定させます。 会社に対しては、労働基準法第22条に基づき「解雇理由証明書」の即時交付を求めます。

2. 労働者から退職する場合の内容証明郵便送達

会社が退職届を受理しない場合や、即日退職の合意に応じない場合は、労働基準法第15条第2項(労働条件相違)または民法第627条・第628条に基づく退職届を**内容証明郵便(配達証明付き)**で本社宛てに送付し、法的な意思表示の到達を立証します。

3. 弁護士による受任通知送達と代理交渉

会社から不当に損害賠償を脅迫されたり、15日以降の解雇にもかかわらず予告手当の支払いを拒絶されたりした場合、労働者個人での交渉は不当な扱いを受けるリスクが高くなります。 労働法務に精通した弁護士が代理人として受任通知を送達することで、会社からの直接連絡を牽制・遮断し、未払い賃金や解雇予告手当の回収、または適法な即日退職の成立を安全かつ確実に実現することが可能です。

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弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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