内定承諾書の「添え状・誓約書」に署名捺印した後の法的拘束力の実態

公開日: 2026-10-15

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、労働基準法、民法(第627条・628条等)、労働契約法および最高裁判例法理に基づき、労働者の退職の自由と権利保護の観点から中立的・客観的に法的三段論法を用いて解説しています。

Q内定承諾書や「正当な理由なく辞退しない」と書かれた添え状・入社誓約書に署名捺印して提出してしまいましたが、法的に内定辞退は不可能になりますか?損害賠償を請求されますか?
A「辞退しない」という添え状や誓約書に署名捺印していた場合であっても、憲法上の職業選択の自由(第22条第1項)および民法第627条第1項に基づき、入社予定日の2週間前までに申し入れることで自由に内定辞退が可能であり、誓約書の辞退禁止条項は法的に無効です。誓約書は倫理的・心理的な確認書に過ぎず、辞退を理由とする違約金や損害賠償請求も労働基準法第16条や公序良俗(民法第90条)により認められません。辞退通知を内容証明郵便や記録に残る書面等で送付して意思表示を確定させ、企業からの呼び出しや強迫的なオワハラに対しては、弁護士を通じた受任通知の送達により直接連絡を牽制・遮断して解決します。

内定承諾書・添え状・誓約書が持つ「法的拘束力」の実態

就職活動や転職活動において、企業から内定通知を受けた際、「内定承諾書」「入社承諾書」、さらには「正当な理由なく貴社への入社を辞退いたしません」と記載された「入社誓約書」や「添え状」への署名・捺印を求められることが通例です。

一度これらの書類に署名・押印して提出してしまうと、「法的な契約を結んだのだから絶対に辞退できないのではないか」「辞退したら契約違反として訴えられるのではないか」と思い詰め、辞退を言い出せなくなる内定者が後を絶ちません。

しかし、結論から言えば、内定承諾書や誓約書にどのような文言が記載されていようとも、内定者が入社を辞退する法的な権利が奪われることは一切ありません。

始期付解約権留保付労働契約と民法第627条の解約権

最高裁判所の判例(大日本印刷事件・最二小判昭和54年7月20日)において、採用内定通知とこれに対する承諾書の提出によって、企業と内定者との間には**「始期付解約権留保付労働契約」**が成立したと解されています。

労働者側からの解約権の留保

この契約関係において、企業側には「客観的に合理的で社会通念上相当な理由がある場合に限り採用を取り消すことができる解約権」が留保されています。 一方で、労働者側からの契約関係の終了(退職・辞退)については、一般の労働契約と同様に民法第627条第1項が全面的に妥当します。

民法第627条第1項
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

労働者は、憲法第22条第1項が保障する職業選択の自由に基づき、使用者に対して一方的な意思表示を行うことで雇用契約を終了させることができます。 内定承諾後の辞退についても、入社予定日の2週間前までに辞退の申し入れを行えば、入社日前に適法に労働契約を終了させることが可能です。

「辞退禁止」の誓約条項が無効となる法的根拠

内定承諾書や添え状に「他社への就職活動を一切停止し、いかなる理由があっても辞退しない」「辞退した場合は損害賠償を支払う」といった文言が印刷されていたとしても、これらは法律上完全に無効です。

1. 労働基準法第16条(賠償予定の禁止)

労働基準法第16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。 内定辞退を理由とする違約金の設定や、損害賠償額を事前に取り決める条項は強行法規違反として無効です。

2. 民法第90条(公序良俗違反)

労働者が職業を自由に選択する権利を奪い、一生を左右する進路決定を一方的な誓約書で封殺する行為は、公序良俗(民法第90条)に違反し無効と解されます。 裁判実務において、誓約書の「辞退禁止」条項は単なる「倫理的・道義的なお願い」としての意味しか持たず、民法第627条に基づく法的な辞退権の行使を妨げる力は一切ありません。

企業による「損害賠償請求」や「オワハラ」の違法性

内定辞退を伝えた際、企業の人事担当者や役員から激しく叱責されたり、違法な脅迫(オワハラ・就活終われハラスメント)を受けたりするトラブルが報告されています。これらに対する法的評価は以下の通りです。

1. 損害賠償請求が法的に認められない理由

企業側が「採用広告費がかかった」「内定者懇親会の費用を弁償しろ」「研修費用を返せ」と損害賠償を請求してくるケースがあります。 しかし、通常の採用活動にかかる費用は、企業が自社の事業活動として負担すべき「通常の経営コスト(事業リスク)」に過ぎません。労働者が民法に則り2週間前に適法に辞退を行っている以上、不法行為(民法第709条)も債務不履行も成立せず、損害賠償義務は原則として生じません。

損害賠償が例外的に認められるのは、入社直前まで長期間にわたり入社を強信させ、他社への就業機会を奪うなど極めて悪質な背信的行為が認められた極端な事案に限られます。

2. 違法な脅迫・強要行為への対抗

「大学の就職課に連絡して後輩の採用枠をなくす」「業界でブラックリストに載せて働けなくする」「今すぐ本社に来て土下座しろ」といった言動は、民事上の不法行為(慰謝料請求の対象)にとどまらず、刑法上の**強要罪(刑法第223条)や脅迫罪(刑法第222条)**を構成する明白な犯罪行為です。

誓約書提出後に安全かつ確実に内定辞退するための実務手順

企業との直接対決による精神的ストレスや二次被害を回避し、安全に内定辞退を完了させるための実務手順は以下の通りです。

1. 配達証明付き内容証明郵便による「内定辞退通知書」の送達

電話での辞退連絡は、怒声を浴びせられたり、言いくるめられて辞退を撤回させられたりする危険があります。 意思表示の証拠を公的に残すため、配達証明付き内容証明郵便を用いて「内定辞退通知書(労働契約解約通知書)」を企業の本社および代表取締役宛に送付します。これにより、いつ辞退の通知が到達したかが客観的に立証され、会社の承諾なしに辞退が確定します。

2. 本社への呼び出し・面談の完全拒否

企業から「直接会って理由を説明しろ」「承諾書を返却するから会社に来い」と呼び出されても、内定者に応じる法的な義務は一切ありません。「書面にてお伝えした通り辞退の意思は変わりませんので、対面での面談は辞退させていただきます」と毅然と断り、面談を拒否して問題ありません。

3. 貸与品・書類の郵送返却

内定式や研修で支給された備品、社用携帯、入社書類等は、追跡可能なレターパックや宅急便等で速やかに会社へ郵送返却します。

4. 弁護士による受任通知送達と連絡遮断

企業側の態度が威圧的であり、電話や自宅訪問、親への連絡が行われるおそれがある場合は、労働問題に精通した弁護士を代理人に立てて「受任通知」を送達させます。 弁護士が窓口となることで、企業側からの本人・保護者への直接連絡は実務上強力に牽制・遮断され、法的に完全な形で内定辞退を成立させることが可能です。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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