「人手不足で業務が回らない」ことを理由とする損害賠償の請求脅迫の刑事告訴

労働者が退職の意思を示した際、使用者（会社）側が「人手不足で会社に損害が出る」「このまま辞めたら訴える」「刑事告訴する」などと主張して退職を妨害するケースが後を絶ちません。しかし、日本の労働法制および民法・刑法において、これらの主張や脅迫行為は法的な根拠を欠くケースがほとんどです。

本記事では、人手不足を理由とした損害賠償請求の法的限界と、過剰な脅迫が「恐喝未遂罪」等の刑事犯罪に該当する判断基準について、専門的かつ客観的な法解釈を解説します。

1. 人手不足を理由とする損害賠償請求の法的限界

労働者が退職することによって、一時的に会社の人手不足が生じたり、業務の引き継ぎが不十分になったりすることは、経営リスクの範囲内であり、直ちに労働者の債務不履行責任（民法第415条）を基礎付けるものではありません。

民法上の退職の自由と契約終了

期間の定めのない労働契約においては、民法第627条第1項により、解約の申入れから原則として2週間を経過することによって雇用契約が終了します。法的な解約予告期間を経過して退職する行為は、権利の正当な行使であり、それ自体が違法な損害賠償の対象となることはありません。

損害賠償請求が認められるための厳格な要件

裁判例において、退職に関連して労働者に損害賠償責任が認められるのは、以下のような極めて例外的な背信行為が存在する場合に限られます。

• 会社に重大な損害を与える目的で、競合他社と結託して直前に集団退職を行った場合
• 業務上の重大な横領や背任行為、あるいは故意の破壊工作など、労働契約上の誠実義務を著しく逸脱した加害行為があった場合

単に「急な退職で業務が回らなくなった」「取引先への謝罪が必要になった」といった事象は、企業側の適切な人員配置やリスク管理の範疇（経営リスク）とみなされ、労働者個人にその損害の賠償を請求することは法律上認められません。

2. 会社による「損害賠償の請求脅迫」と刑事責任（恐喝・強要）

労働者に対して法的根拠のない高額な損害賠償を持ち出し、退職を思いとどまらせようとする行為や金銭を要求する行為は、民事上の違法性にとどまらず、刑事事件に発展する可能性があります。

刑法第249条（恐喝罪・恐喝未遂罪）の成立要件

刑法第249条は、人を恐喝して財物を交付させ、または財産上不法の利益を得、もしくは他人にこれを得させた者を処罰すると定めています。ここでいう「恐喝」とは、害悪を告知して人を畏怖させる行為を指します。

• 害悪の告知: 「訴えてやる」「警察に逮捕させる」「損害賠償を払わないと社会的に生きていけなくする」といった不当な不利益の告知。
• 畏怖と意思決定: 労働者が恐怖心や心理的圧迫を感じ、退職の断念や不当な示談金（違約金など）の支払いに応じざるを得ない状況に追い込まれること。

実際に金銭の授受が行われていなかったとしても、害悪の告知に基づいて義務のない退職の撤回や金銭の支払い（あるいはその約束）を強要された段階で、恐喝未遂罪や強要罪（刑法第223条）の構成要件に該当する余地が生じます。

権利行使の限界を逸脱した脅迫

仮に会社側に何らかの正当な請求権があったとしても、その手段や方法が社会的相当性を逸脱している場合は違法となります。ましてや、法的な根拠のない架空の損害額を算出し、これを盾に退職の自由を奪う行為は、正当な権利行使の範囲を完全に外れており、悪質な違法行為と評価されます。

3. 「警察に告訴する」という脅しへの法的対抗措置

会社から「刑事告訴する」「詐欺罪や業務妨害罪で警察に突き出す」などと脅された場合、労働者は冷静かつ客観的な証拠保全と、法的な防御手続をとる必要があります。

証拠の保全

会社側とのやり取りは、後日の法的立証のために不可欠な証拠となります。

• 会社の担当者や経営者から受け取ったメール、チャットアプリ（LINE・Slack等）の文面
• 通話時の録音データ（「訴える」「損害を払え」といった発言が確認できるもの）
• 就業規則（違約金の予定や不当な罰則規定がないかを確認するため）

弁護士による受任通知の送達と連絡遮断

労働基準法や民法に関する知識を欠いた状態で会社と直接交渉を継続することは、精神的な負担が大きく、不本意な合意書に署名させられるリスクを高めます。弁護士が代理人として受任通知を会社に送付することで、会社側に対して労働者本人への直接接触を控えるよう強く求めます。これにより、窓口を弁護士に一本化し、不当な損害賠償請求や刑事告訴の威圧を実務上強く抑止することが可能です。

労働基準監督署および警察への相談

会社側が労働者の退職を違法に妨害し続けたり、恐喝的な言動を繰り返したりする場合には、所轄の労働基準監督署に対する相談のほか、悪質なケースでは警察（生活安全課等）に対して恐喝未遂や強要の疑いで被害を相談・報告することも選択肢となります。法的根拠を明確に提示し、客観的な事実に基づいて毅然と対応することが、トラブルを安全に解決するための最も確実なプロセスです。