退職時の「会社側顧問弁護士」との対等な法律協議ができる適格性

公開日: 2026-10-15

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、労働基準法、民法(第627条・628条等)、労働契約法および最高裁判例法理に基づき、労働者の退職の自由と権利保護の観点から中立的・客観的に法的三段論法を用いて解説しています。

Q退職代行を利用したら会社側が顧問弁護士を立てて連絡してきた。民間業者や労働組合(ユニオン)は対応できないと言われたが、どう対処すべきか?
A弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取り扱い等の禁止)等により、弁護士資格を持たない民間代行業者は会社側の弁護士と法律交渉を行うことが原則としてできません。また、労働組合であっても団体交渉事項を超える損害賠償請求や懲戒処分等の個別法的紛争には制限があります。会社が顧問弁護士を代理人として選任した場合、労働者は適法に交渉権を有する「弁護士等」を代理人として選任し、受任通知の送達によって会社側の直接接触を牽制・遮断した上で、民法第627条等に基づく退職の効力や未払い賃金等について対等な法律協議を行うことが実務上の解決手順となります。

労働者が退職の意思表示を行った際、会社側が「顧問弁護士」を前面に出して対応をとるケースが散見されます。この法的な局面において、非弁護士である民間業者等は、弁護士法違反(非弁行為)のリスク等から交渉から撤退せざるを得なくなり、結果として労働者が孤立する事態が発生しています。

本稿では、会社側が顧問弁護士を立ててきた際の法的構造、民間業者等の限界、そして弁護士等が代理人として介入することの法的な優位性と適格性について、実務的観点から詳細に解説します。

民間退職代行・労働組合が「会社側弁護士」に対して無力化する法的理由

会社が顧問弁護士を代理人として選任した瞬間、労働者が利用している退職代行サービスの適格性が厳しく問われることになります。ここでは、弁護士法等に基づき、民間業者等が交渉不能となる理由を明らかにします。

弁護士法第72条(非弁活動の禁止)による法的限界

弁護士法第72条は、弁護士資格を有しない者が、報酬を得る目的で、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申し立て、行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらを業とすることを原則禁じています。

民間退職代行サービスが「退職届の提出を代行するだけの使い走り」であれば直ちに同条違反とはならない場合もありますが、会社側から「損害賠償請求を行う」「懲戒処分にする」「引き継ぎの不備による損害を争う」といった法的な反論や主張がなされた場合、これに対して反論や和解の協議を行う行為は明確な「法律事務」に該当する可能性が高いです。非弁業者はこれらの法的紛争において代理人として交渉する権限を持たないため、会社側弁護士からの法的書面や連絡に対して適法な対応ができなくなり、結果として交渉から退かざるを得ないのです。

労働組合の団体交渉権の限界

一方で、労働組合法に基づく労働組合等は、使用者との間で団体交渉を行う法的権利を有しています(労働組合法第6条等)。しかし、労働組合等が行えるのはあくまで「集団的労使関係に基づく労働条件の維持改善に関する交渉」であり、個別の労働者の私的な契約解除(退職)に伴う損害賠償の存否や、民事上の法的な権利義務関係の決着を代理して法的に和解・合意する権限は、弁護士法上の例外であっても極めて限定的です。

特に、会社側が顧問弁護士を通じて不法行為責任の追及や法的措置を主張した場合、労働組合の対応能力を超えた法的事案に発展し、労使紛争としての解決が困難になるケースが多く見られます。

会社側顧問弁護士に対する「弁護士等」の法的交渉の優位性

会社が弁護士を代理人として選任した場合、対抗するための実務上有効な手段は、労働者側もまた「弁護士等の専門家」を代理人として選任することです。弁護士等が代理人として介入することで、法的な力学は均衡します。

1. 弁護士法第72条のクリアと受任通知の法的効力

弁護士が労働者の代理人として選任された場合、直ちに会社およびその顧問弁護士に対して「受任通知」を発送します。

  • 受任通知が到達することで、相手方弁護士は職務規程上本人への直接接触が制限されるとともに、会社に対しても本人への直接連絡を控えるよう実務上申し入れ、連絡窓口を一本化します。これにより、会社側からの精神的なプレッシャーや威圧的な連絡を実務上牽制・遮断することが可能です。
  • 弁護士は、民法第627条に基づく退職の意思表示の法的位置づけ、労働基準法に基づく賃金請求権、労働契約法に基づく解雇権濫用の法理などを正確に駆使し、法的な根拠に基づいた交渉を適法に遂行する完全な適格性を有しています。

2. 民法および労働法規に基づく客観的な落とし所の協議

会社側の顧問弁護士は、依頼人である会社の利益を守るため、「懲戒解雇の検討」「損害賠償請求の検討」「無断欠勤による損害の主張」といった主張を行ってくる場合があります。

これに対し、労働者側の代理人である弁護士は、以下の法理に基づいて対等に反論・協議を行います。

  • 退職の自由の確保: 民法第627条に基づき、期間の定めのない労働契約においては、解約の申入れから2週間を経過することによって確実に労働契約が終了する法的効力を主張します。即日退職についても、有給休暇の消化や民法第628条の「やむを得ない事由」の該当性を法的に構成します。
  • 損害賠償請求等の否認: 会社側が主張する「損害賠償」に対し、労働者の通常の労務提供の範囲内であること、損害の発生および因果関係の欠如などを指摘し、会社側の法的主張の法的根拠を論理的に突くことで、現実的な和解案(円満退職合意書の締結)を受諾させます。

法的紛争を回避し安全に退職を完結させるための実務手順

会社側が顧問弁護士を立ててきた場合、感情的な対立や独自の交渉は法的不利益を被るリスクが高くなります。以下の実務手順に則って冷静に対処する必要があります。

  1. 自己判断での接触や文書への署名を避ける
    会社側やその顧問弁護士から送付されてきた「念書」「示談書」「損害賠償請求の通知書」等に対し、その場で署名・捺印したり、安易に回答したりすることは厳に慎むべきです。不利な条件を承認してしまう危険性があります。
  2. 労働問題に精通した弁護士法人等への委任
    民間代行等ではなく、労働法務および訴訟代理権を有する「弁護士法人等の専門家」に直ちに事件処理を依頼します。これにより、代理人としての受任通知が即座に会社側へ送達され、法的交渉の窓口が一本化されます。
  3. 退職協議書・合意書の締結による法的安定性の確保
    弁護士等の協議により、未払い賃金の精算、貸与品の返還、退職日の確定、そして「今後一切の民事上の債権債務が存在しないこと(清算条項)」を明記した退職合意書を適法に締結し、法的紛争の芽を摘んだ上で安全な退職を完結させます。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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