無料求人サイトが仕掛ける「後出しジャンケン」の脅威
「最初は完全無料と言われたのに、数ヶ月経ったら突然数十万円の請求書が届いた」 近年、人手不足に悩む中小企業や個人事業主をターゲットにした、悪質な無料求人商法による被害が後を絶ちません。
特に悪質な手口として問題視されているのが、インターネット上の利用規約を事後的に改ざんするデジタル詐欺の手法です。 事業者側が申込みをした時点では存在しなかった「自動有料化」や「違約金」に関する条項を、業者が後からこっそり規約に付け加え、さも最初から合意していたかのように迫ってくるケースが急増しています。
このような悪質な手口に対しては、法的根拠を持って毅然とした態度で対応しなければなりません。
なぜ規約の改ざんが可能になるのか
悪質な求人サイトの多くは、自社で自由に書き換えられるウェブ上のページを利用規約として設定しています。 紙の契約書のように、双方の署名や捺印、あるいは事前の書面交付といったプロセスを経ないため、業者はいつでも都合の良いように文面を変更することが技術的に可能です。
彼らは、利用者が細かな規約の変更履歴まで逐一スクショ等で保存していないことを見越しています。 そして、トラブルが発生した際には「利用規約の変更に同意している」「サイトの規約には最初から有料になる旨が記載されていた」と主張し、不当な支払いを強要してくるのです。
契約法理から見た「事後的な規約改ざん」の違法性
結論から申し上げますと、事業者が契約を締結した後に、業者が一方的に不利な条件（有料化や高額な違約金など）を利用規約に追加したとしても、その変更は法律上無効となります。
日本の民法およびこれまでの裁判例に照ら定めても、一度成立した契約の内容を当事者の一方が一方的に、しかも後から不利益に変更することは原則として許されません。
民法548条の4（定型約款の変更）においても、約款を変更する場合には、変更後の内容が「定型約款の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき」に限り認められると定められています。 「無料で利用できる」と誘引しておきながら、後から高額な料金が発生する規約に書き換える行為に、合理性など一切認められません。
相手から請求書や電話督促が届いたときの初期対応
もし、悪質な求人サイトから身に覚えのない高額請求や、執拗な電話督促を受けてしまった場合、経営者や担当者はどのように動くべきでしょうか。
対応を誤ると、相手のペースに巻き込まれて不要な支払いをさせられてしまうリスクがあります。 以下のポイントに留意して冷静に対処してください。
- 焦ってその場で支払いに同意したり、言われるがまま示談書にサインしたりしないこと
- 申込当時の画面、利用規約、相手とのやり取り（メールやチャット）のスクショを早急に保存・確保すること
- 相手からの脅し文句（法的措置をとる、ブラックリストに載せるなど）に屈せず、安易に電話で約束をしないこと
特に、申込当時の状況を証明できる証拠の確保は、その後の交渉や法的解決において非常に重要な意味を持ちます。
トラブルを根本から解決するための専門家への相談
悪質な無料求人サイトの運営者は、脅しの文言や偽りの規約を使って、あの手この手で心理的なプレッシャーを与えて金銭を回収しようとします。 事業者の皆様が自力で相手と交渉し続けることは、本業の業務に支障をきたすだけでなく、精神的な負担も計り知れません。
求人広告詐欺や悪質な無料求人商法に関するトラブルは、事業者間取引であっても消費者契約法や民法の法理を駆使することで、請求をストップさせられるケースが多く存在します。
「利用規約を勝手に書き換えられた」「身に覚えのない料金を請求されている」とお悩みの場合は、泣き寝入りする前に、求人広告詐欺・事業者間トラブルに精通した弁護士などの法律の専門家へ早めにご相談ください。適切な法的アプローチによって、不当な要求を断ち切ることが可能です。
