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こんなお悩みありませんか?
「2週間無料」のはずが
高額請求が届いた
「今はキャンペーン期間で無料」「お試し枠が空いている」という言葉を信じて申し込んだら、いつの間にか有料プランに自動更新されていた。契約書には小さな文字で自動更新の条項が...
契約した覚えのない
請求書が届いた
「住所の確認だけお願いします」「掲載内容の変更がないかチェックを」と言われて署名・捺印した書類が、実は高額な有料掲載の契約書だった。
法的手続きをちらつかせた
督促が来る
「払わなければ裁判にする」「資産を差し押さえる」などと脅され、毎日不安で仕事が手につかない。相手はプロの回収業者を名乗っている。
もしかして詐欺?と思ったら…
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⚠️ その求人広告、
この「危険信号」が
出ていませんか?
「労働局・ハローワーク」を名乗る
公的機関が特定の有料広告を電話で勧誘することは絶対にありません。
ウェブ上での「確認」ボタン
「確認のため」と言われたクリックが、実は電子契約の締結ボタンになっています。
突然届いた請求書の支払義務や法的な対処手順については、無料求人広告の高額請求への具体的な対処法・支払義務の有無 で詳しく解説しています。
届いた書類によって、急ぐ度合いは変わりますか?
変わります。
とくに裁判所から届く「支払督促」は、
受け取った日から2週間以内の対応が区切りです。
お手元の書類を選ぶと、
「いますること・しないこと」が表示されます。
FAX・Web申込書(無料期間中・自動更新の罠)
「無料お試し」を大きく強調し、下部に極小文字で「期限までに解約書面がなければ年間契約へ自動更新」と記載されているのが典型パターンです。
✔ いますること
申込書・規約・やり取りしたメール一式を保管・撮影し、自分で業者へ連絡・通知する前に弁護士へ書類を見せてください。
✖ しないこと
自社名で安易に解約通知書や反論書面を送付することや、電話で口頭の言い争いをすること(かえって相手方の反発や主張の固定化を招くおそれがあります)。
掲載料の請求書(30万〜60万円前後)
✔ いますること
請求書・封筒・申込書控え・勧誘時のメールや通話履歴をすべて保管し、写真に撮って弁護士へお送りください。
✖ しないこと
一部でも支払うこと、「少しなら払う」「分割なら払う」と約束すること、電話で口頭の言い争いをすること。
督促状・内容証明郵便(業者名義)
✔ いますること
届いた書類一式(封筒含む)を破棄せず写真撮影して保管し、自分で動く前に弁護士へご相談ください。
✖ しないこと
自社名で安易に反論書面を送付すること(相手方弁護士の介入を招くおそれがあります)や、電話で言い争うこと、一部でも支払うこと。
相手方弁護士からの通知(受任通知・催告書)
✔ いますること
通知書・封筒一式を撮影して保管し、速やかに当方代理人を立てて対抗できるよう弁護士へご提示ください。
✖ しないこと
相手方弁護士へ直接電話して不利な発言をすること、自社名で反論書面を送付すること、安易に和解・一部支払いに応じること。
裁判所からの特別送達(支払督促・訴状)
✔ いますること
支払督促は受け取った日から2週間以内に督促異議を申し立てないと仮執行宣言・差押えに進むおそれがあります(民事訴訟法391条)。封筒ごと保管し、直ちに弁護士へご連絡ください。
✖ しないこと
放置して2週間を過ぎてしまうこと、自己判断で記載して提出すること、業者へ直接連絡すること。
振込明細・支払済み(一部・全額支払後)
✔ いますること
振込明細・請求書・契約書控えをすべて保管し、追加請求や他社(グループ会社)からの連鎖請求を防ぐため弁護士へご共有ください。
✖ しないこと
「支払ったから終わり」と放置すること、別名義の請求書に追加で応じること、自社名で安易な書面を送付すること。
なぜ、今「求人広告詐欺」が
増えているのでしょうか?
「人手が足りない…」そんな経営者様の切実な悩みに付け込む手口が横行しています。
リモートワークの普及や採用難を背景に、手口は年々巧妙化しており、
慎重な方でも騙されてしまうケースが後を絶ちません。
人手不足の焦り
「早く人を採用したい」という焦りから、「無料」という甘い言葉につい耳を傾けてしまいがちです。
見慣れないリモート営業
対面ではなく電話やFAXだけのやり取りが増え、相手の不審な点に気づきにくくなっています。
決して、あなたが悪いわけでは
ありません。
プロの詐欺集団が相手なのです。
マンガでわかる!
解決までのストーリー

「無料のはずが…」
突然の50万円請求に驚愕

「詐欺かも?」と疑い
すぐに弁護士へ電話相談

弁護士が代理人となり
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支払いは0円で解決!
安心して業務に復帰
当事務所の解決事例・相談実績
「無料と言われたのに数十万円の請求書が届いた」「ハローワーク掲載直後に複数社から同時に請求された」など、
実際にLINEからご相談いただき解決に至った代表的な事例をご紹介します。
「3週間無料のはずが自動更新で42万円請求された」飲食業の事例
「所定の書面解約届が期日までに届いていない」として年間契約料を一括請求された事案。支払留保をご案内の上、弁護士が受任通知および契約取消通知を送付。
ハローワーク掲載直後に4社から計180万円を請求された製造業の事例
求人公開直後の営業電話で「2週間無料」と信じて複数社に申し込み、4社から相次いで高額請求された事案。4社すべてに同日付で一斉に受任通知を送付し窓口を一本化。
「無料期間中の解約は書面必着が条件」と50万円請求されたIT業の事例
期間終了前に解約を伝えたものの「7営業日前までの書面郵送が必要」と拒否された事案。勧誘時の不実告知と錯誤に基づく法的通知書を送付し支払義務の不存在を主張。
「院長不在時に受付が無料FAX返送し55万円請求された」クリニックの事例
診察対応中に受付事務員が無断返送した無料掲載書面を口実に高額請求された事案。無権代理(民法113条)および錯誤・詐欺を主張する法的通知書を送付。
「自動更新の罠なし」との勧誘後に約53万円請求された福祉・療育事業所の事例
「継続は100%貴社判断」との文面と裏腹に高額請求され、後から「解約用紙」が届いた事案。追認の罠を回避しつつ当事務所所定の法的手続きにより契約取消通知を送付。
自社名の内容証明が返送・提訴予告されるも弁護士介入で解決した店舗の事例
ご自身で送った内容証明が受取回避で返送され、訴訟予告と連日の督促電話が続いた事案。受取回避を見越した当事務所ならではの到達管理により、弁護士名義で法的通知を実施。
※上記の解決事例は、弁護士法第23条(守秘義務)および日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づき、相手方業者名や請求金額等の事実関係を一部抽象化・仮名化して掲載しています。個別の事案により結果は異なり、将来にわたり同様の結果を保証するものではありません。
院長・施設長が診察・現場対応中で不在の際、受付事務員が「無料」と聞いてFAXを返送してしまったケース
クリニック・歯科医院・介護施設等では、院長や施設長が診察・処置や現場対応で不在の時間を狙い、悪質業者から「無料の求人案内」「お試し枠の確認」と電話が入るトラブルが典型例として多発しています。受付スタッフが「無料なら」と善意でFAX申込書に記名・返送してしまい、後日、自動更新条項を理由に数十万円の高額請求書が送付され、診療時間中に執拗な督促電話が入るパターンです。
法的には、受付スタッフには契約締結権限がないため無権代理(民法第113条)が成立するほか、無料と誤信させた勧誘態様に対して錯誤(民法第95条)・詐欺(民法第96条)を根拠として支払義務の不存在を主張することが可能です。
※掲載事例は当事務所の実際の解決事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)・プライバシー保護および交渉ノウハウ秘匿のため、法的本質を損なわない範囲で業種・金額等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。また、解決結果は個別の契約内容や証拠状況により異なり、将来の結果を保証するものではありません(日弁連広告規程第3条に基づく表示)。
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「契約書にサインした」と
諦めていませんか?

民法の規定により、詐欺的な契約は
「取り消し・無効」にできる可能性が高いです。
民法96条(詐欺)
相手が嘘をついたり、重要な事実を隠して契約させた場合、その意思表示は「詐欺」として取消しを主張できる場合があります。不当に騙されて結んだ契約に対しては法的根拠に基づき支払拒絶を主張します。
民法95条(錯誤)
「無料だと思っていた」「有料契約とは知らなかった」など、重要な部分に勘違い(錯誤)があった場合、契約の無効を主張できる場合があります。
⚠ ご注意ください
事業者間契約(BtoB)のため、原則としてクーリング・オフは適用されません。
だからこそ、民法などの法律を駆使して戦える「弁護士」の力が不可欠なのです。
解決方法による違い
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弁護士に頼むと、
何をしてもらえますか?
申込書や請求書の経緯を精査して法的な見通しをお伝えし、ご依頼後は弁護士が業者とのやり取りの窓口を一本化します。
見通しをご説明します
申込書・請求書・勧誘時のやり取りを弁護士が精査し、法的な支払義務があるか、今後どう対応すべきかの見通しを分かりやすくお伝えします。(※初回30分相談無料・LINE写真診断対応)
業者との窓口になります
ご依頼後すぐに受任通知を発送し、相手方業者へ直接の電話・メール・郵便による連絡・督促の停止を求めて窓口を一本化します。原則として、経営者様や受付スタッフが業者と直接対応いただく必要はなくなります。
法的根拠に基づく通知書を送付します
民法上の錯誤・詐欺・無権代理などの法的根拠に基づき、支払拒絶・契約取消しを通告する書面を弁護士名義で送付し、相手方の請求に対して法的に対抗します。
万一の支払督促・裁判にも期限内に対応します
弊所受任案件で訴訟へ発展した事例はございませんが、万一裁判所から支払督促(受領から2週間以内)や訴状が届いた場合も、法定期限内に適切な手続きで対応いたします(※訴訟等へ移行する場合は事前にご説明の上で別途お見積り)。
圧倒的なスピード解決

ご相談から督促停止まで、最短即日〜数日というスピード感で対応します。
明確・安心の弁護士費用体系
当事務所では、不当請求の被害に遭われた企業様の負担を最小限に抑えるため、「着手金定額(55,000円)」の費用体系を採用しています。
不透明な成功報酬や追加請求は一切なく、安心してご相談いただけます。
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よくある質問
被害に遭われた企業・医療機関の皆様から多く寄せられるご質問にお答えします。
Q実際に書類に署名・押印してしまったのですが、取り消せますか?
「無料だと言われた」「確認書類だと言われた」といった経緯があれば、民法上の錯誤(第95条)や詐欺(第96条)による契約の取消し・支払拒絶を法的に主張できる可能性が十分にあります。
Q東京や地方など、大阪以外の都道府県からの相談・依頼も対応できますか?
はい、日本全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。ご来所は一切不要です。お電話・LINE・メール・郵送にてすべての手続きが完結いたします。
Q業者から「裁判にする」と脅されています。本当に裁判になりますか?
弁護士が代理人として受任通知を送付することで連絡が止まるケースが大半です。弊所が受任した同種事案においてこれまでに訴訟等へ発展した事例はございません。
代表弁護士挨拶

代表弁護士 井上 正人
大阪弁護士会所属
「人手不足を解消したい」という経営者様の善意に付け込む求人広告詐欺。これは単なる規約の見落としではなく、巧妙に仕組まれた「不当な商売」であるケースがほとんどです。
私たちは、こうした理不尽な請求から中小企業や個人事業主の皆様を守ることを使命としています。「ハンコを押してしまったから」「契約書があるから」と諦めないでください。まずは一度、専門家である私たちへご相談ください。
初回の法律相談は30分無料。弁護士費用は1社あたり55,000円(税込・成功報酬0円)の明朗会計です。追加費用も原則として発生いたしませんのでどうぞご安心ください。
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