「払わなければ
裁判を起こす」

鳴りやまない督促の電話が、
今日も経営者の精神を削っていく。

誰にも言えない、
判断ミスの自責。

「自分が悪かったのか」と、
ひとりで責任を背負い込んでいませんか。

弁護士の迅速な介入で、
執拗な督促の停止を要請。

弁護士が受任通知を送付し、
業者からの直接連絡を停止させて窓口を一本化します。

悪質な不当契約には、
法的根拠で徹底対抗。

巧妙に仕掛けられた規約の罠を暴き、
理不尽な請求から貴社を守り抜きます。

再び、ビジネスの最前線へ。

不当なトラブルを綺麗に振り払い、
本来集中すべき「本業」の平穏を取り戻す。

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⚠️ その求人広告、
この「危険信号」が
出ていませんか?

公的機関なりすまし警告

「労働局・ハローワーク」を名乗る

公的機関が特定の有料広告を電話で勧誘することは絶対にありません。

デジタル署名の罠警告

ウェブ上での「確認」ボタン

「確認のため」と言われたクリックが、実は電子契約の締結ボタンになっています。

2026年最新の手口トレンドを見る →

突然届いた請求書の支払義務や法的な対処手順については、無料求人広告の高額請求への具体的な対処法・支払義務の有無 で詳しく解説しています。

届いた書類によって、急ぐ度合いは変わりますか?

変わります。
とくに裁判所から届く「支払督促」は、
受け取った日から2週間以内の対応が区切りです。
お手元の書類を選ぶと、
「いますること・しないこと」が表示されます。

期限を確認

FAX・Web申込書(無料期間中・自動更新の罠)

「無料お試し」を大きく強調し、下部に極小文字で「期限までに解約書面がなければ年間契約へ自動更新」と記載されているのが典型パターンです。

✔ いますること

申込書・規約・やり取りしたメール一式を保管・撮影し、自分で業者へ連絡・通知する前に弁護士へ書類を見せてください。

✖ しないこと

自社名で安易に解約通知書や反論書面を送付することや、電話で口頭の言い争いをすること(かえって相手方の反発や主張の固定化を招くおそれがあります)。

なぜ、今「求人広告詐欺」が
増えているのでしょうか?

「人手が足りない…」そんな経営者様の切実な悩みに付け込む手口が横行しています。
リモートワークの普及や採用難を背景に、手口は年々巧妙化しており、
慎重な方でも騙されてしまうケースが後を絶ちません。

人手不足の焦り

「早く人を採用したい」という焦りから、「無料」という甘い言葉につい耳を傾けてしまいがちです。

見慣れないリモート営業

対面ではなく電話やFAXだけのやり取りが増え、相手の不審な点に気づきにくくなっています。

決して、あなたが悪いわけでは
ありません。
プロの詐欺集団が相手なのです。

マンガでわかる!
解決までのストーリー

1高額請求に驚く

「無料のはずが…」
突然の50万円請求に驚愕

2弁護士に電話

「詐欺かも?」と疑い
すぐに弁護士へ電話相談

3弁護士が盾になる

弁護士が代理人となり
業者との直接交渉を代行

4解決して笑顔

支払いは0円で解決!
安心して業務に復帰

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当事務所の解決事例・相談実績

「無料と言われたのに数十万円の請求書が届いた」「ハローワーク掲載直後に複数社から同時に請求された」など、
実際にLINEからご相談いただき解決に至った代表的な事例をご紹介します。

事例 01:無料お試しの罠請求額:約42万円

「3週間無料のはずが自動更新で42万円請求された」飲食業の事例

「所定の書面解約届が期日までに届いていない」として年間契約料を一括請求された事案。支払留保をご案内の上、弁護士が受任通知および契約取消通知を送付。

✔ 受任通知の発送後、督促電話が停止し、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)
事例 02:複数社同時被害4社計:約180万円

ハローワーク掲載直後に4社から計180万円を請求された製造業の事例

求人公開直後の営業電話で「2週間無料」と信じて複数社に申し込み、4社から相次いで高額請求された事案。4社すべてに同日付で一斉に受任通知を送付し窓口を一本化。

✔ 4社すべての直接督促の停止を求め、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)
事例 03:解約期限トラップ請求額:約50万円

「無料期間中の解約は書面必着が条件」と50万円請求されたIT業の事例

期間終了前に解約を伝えたものの「7営業日前までの書面郵送が必要」と拒否された事案。勧誘時の不実告知と錯誤に基づく法的通知書を送付し支払義務の不存在を主張。

✔ 不当な自動更新請求を退け、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)
事例 04:医療機関・無権代理請求額:約55万円

「院長不在時に受付が無料FAX返送し55万円請求された」クリニックの事例

診察対応中に受付事務員が無断返送した無料掲載書面を口実に高額請求された事案。無権代理(民法113条)および錯誤・詐欺を主張する法的通知書を送付。

✔ 受任通知の発送後、診療業務を妨げていた督促電話が停止し、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)
事例 05:福祉施設・追認の罠請求額:約53万円

「自動更新の罠なし」との勧誘後に約53万円請求された福祉・療育事業所の事例

「継続は100%貴社判断」との文面と裏腹に高額請求され、後から「解約用紙」が届いた事案。追認の罠を回避しつつ当事務所所定の法的手続きにより契約取消通知を送付。

✔ 受任通知の発送後、督促連絡が停止し、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)
事例 06:自力送付後の解決請求額:約40万円

自社名の内容証明が返送・提訴予告されるも弁護士介入で解決した店舗の事例

ご自身で送った内容証明が受取回避で返送され、訴訟予告と連日の督促電話が続いた事案。受取回避を見越した当事務所ならではの到達管理により、弁護士名義で法的通知を実施。

✔ 止まらなかった督促電話が受任通知発送後に停止し、相手方業者への支払いは0円で解決(請求断念)

※上記の解決事例は、弁護士法第23条(守秘義務)および日弁連「弁護士等の業務広告に関する規程」第3条に基づき、相手方業者名や請求金額等の事実関係を一部抽象化・仮名化して掲載しています。個別の事案により結果は異なり、将来にわたり同様の結果を保証するものではありません。

📋 解決事例・相談実績の一覧(抜粋)を見る →🏛️ 主要裁判例4選(判決傾向と法的根拠)を見る →
【医療・介護の事業者様へ】典型的なトラブルパターンと法的対抗手段不在時・受付を狙う手口

院長・施設長が診察・現場対応中で不在の際、受付事務員が「無料」と聞いてFAXを返送してしまったケース

クリニック・歯科医院・介護施設等では、院長や施設長が診察・処置や現場対応で不在の時間を狙い、悪質業者から「無料の求人案内」「お試し枠の確認」と電話が入るトラブルが典型例として多発しています。受付スタッフが「無料なら」と善意でFAX申込書に記名・返送してしまい、後日、自動更新条項を理由に数十万円の高額請求書が送付され、診療時間中に執拗な督促電話が入るパターンです。
法的には、受付スタッフには契約締結権限がないため無権代理(民法第113条)が成立するほか、無料と誤信させた勧誘態様に対して錯誤(民法第95条)・詐欺(民法第96条)を根拠として支払義務の不存在を主張することが可能です。

【解決事例4】クリニックでの実際の解決経緯・詳細を見る →無料求人広告の高額請求への具体的な対処法・支払義務の有無を見る →医療法人・歯科クリニック向け解説記事を見る →

※掲載事例は当事務所の実際の解決事案に基づいていますが、弁護士法第23条(守秘義務)・プライバシー保護および交渉ノウハウ秘匿のため、法的本質を損なわない範囲で業種・金額等の事実関係を一部改変・抽象化(仮名化)して再構成しています。また、解決結果は個別の契約内容や証拠状況により異なり、将来の結果を保証するものではありません(日弁連広告規程第3条に基づく表示)。

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解決方法による違い

相談先督促への対応根本解決精神的負担
自力で対応❌ 止まらない❌ 困難大(業務支障)
消費者センター・警察⚠️ アドバイスのみ⚠️ 民事不介入多し中
当事務所(弁護士)⭕ 到着次第、基本的に停止⭕ 法的無効主張✨ 最小(全てお任せ)
自力で対応
督促の停止❌ 止まらない
根本解決❌ 非常に困難
精神的負担⚠️ 最大(本業に支障)
消費者センター・警察
督促の停止⚠️ 助言のみ(代行不可)
根本解決⚠️ 民事不介入で解決せず
精神的負担中(自分で交渉継続)
おすすめ・根本解決
当事務所(弁護士)
督促の停止⭕ 受任通知で連絡停止を要請
根本解決⭕ 法的根拠で無効化
精神的負担✨ 最小(窓口を完全代行)

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弁護士に頼むと、
何をしてもらえますか?

申込書や請求書の経緯を精査して法的な見通しをお伝えし、ご依頼後は弁護士が業者とのやり取りの窓口を一本化します。

1

見通しをご説明します

申込書・請求書・勧誘時のやり取りを弁護士が精査し、法的な支払義務があるか、今後どう対応すべきかの見通しを分かりやすくお伝えします。(※初回30分相談無料・LINE写真診断対応)

2

業者との窓口になります

ご依頼後すぐに受任通知を発送し、相手方業者へ直接の電話・メール・郵便による連絡・督促の停止を求めて窓口を一本化します。原則として、経営者様や受付スタッフが業者と直接対応いただく必要はなくなります。

3

法的根拠に基づく通知書を送付します

民法上の錯誤・詐欺・無権代理などの法的根拠に基づき、支払拒絶・契約取消しを通告する書面を弁護士名義で送付し、相手方の請求に対して法的に対抗します。

4

万一の支払督促・裁判にも期限内に対応します

弊所受任案件で訴訟へ発展した事例はございませんが、万一裁判所から支払督促(受領から2週間以内)や訴状が届いた場合も、法定期限内に適切な手続きで対応いたします(※訴訟等へ移行する場合は事前にご説明の上で別途お見積り)。

圧倒的なスピード解決

解決スピードのイメージ

ご相談から督促停止まで、最短即日〜数日というスピード感で対応します。

解決までの流れを確認する

明確・安心の弁護士費用体系

当事務所では、不当請求の被害に遭われた企業様の負担を最小限に抑えるため、「着手金定額(55,000円)」の費用体系を採用しています。
不透明な成功報酬や追加請求は一切なく、安心してご相談いただけます。

基本費用
(明朗会計・追加費用なし)
初回法律相談料
0円 (初回30分無料)
弁護士費用
(受任費用)
55,000円(税込)/ 1社
✔ 内容証明の作成・送付(実費込)+ 6ヶ月間の交渉・窓口対応付き
成功報酬
0円
※相手方に対する通知および示談交渉対応(督促停止の要請・支払拒絶通知・6ヶ月間の窓口対応)が含まれます。
※受任後、相手方からの督促が停止したことを確認した上で、半年間様子を見て、督促がなければ本件は正式に解決・業務完了となります。期間経過後も含め万一再接触等があった場合でも、状況に応じた適切な対処方針をご案内いたします(ご依頼者様の事前同意なく追加費用が発生することは一切ございません)。
※相手方業者が運営するウェブサイト上の求人掲載自体の削除は対応対象外となります。
※追加費用や成功報酬は一切いただいておりません(実費込み)。
※同一グループ業者等により複数社から同時に請求を受けている事案につきましては、事案の関連性等を考慮し、着手金の調整(減額)を承ります。ご相談時に詳細をお伺いした上でお見積もりをご提示いたします。
※弊所が受任した同種事案において、これまでに訴訟等へ発展した事例はございませんが、
万が一訴訟等へ移行する場合は事前にご説明の上で別途お見積りとなります。(※個別の事案により結果は異なり、将来にわたり同様の結果を保証するものではありません)
🛡️ 6ヶ月間の窓口対応サポートと、半年経過後も安心できる理由

求人広告トラブルの多くは、弁護士による受任通知の送付後、最短即日〜数日で相手方からの直接の連絡・督促が停止し、事実上の請求断念に至ります。当事務所では、万一相手方が時期を置いて再督促を試みた場合にも備え、受任から6ヶ月間にわたり追加費用なしで弁護士が相手方窓口対応を継続いたします(受任後、督促が停止した後に半年間様子を見て、再請求がなければ本件トラブルは正式に解決・業務完了となります)。

「半年を過ぎた後に再請求が来ないか」とご不安に思われるかもしれませんが、弁護士が正式な法的手続きを通じて契約の取消しや支払義務の不存在を明確に通知しているため、相手方が正当な根拠をもって再請求を行うことは困難となります。また、代理人として受任通知を送付している以上、業者が半年後や1年後に勝手に貴社へ直接連絡することはできず、過去の受任案件において半年経過後に再請求へ発展したケースは1件もございませんのでご安心ください。

💡 なぜ原則として追加費用なしで解決できるのか?

悪質な求人広告業者は、裁判所の判例傾向(公序良俗違反・契約不成立・詐欺取消・錯誤等)に照らして敗訴リスクが高いため、弁護士が受任通知を送付した段階で請求を断念し、訴訟へ発展せずに解決するケースが大多数を占めています。

料金体系の詳細・コスト削減シミュレーションを見る→

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よくある質問

被害に遭われた企業・医療機関の皆様から多く寄せられるご質問にお答えします。

Q実際に書類に署名・押印してしまったのですが、取り消せますか?

「無料だと言われた」「確認書類だと言われた」といった経緯があれば、民法上の錯誤(第95条)や詐欺(第96条)による契約の取消し・支払拒絶を法的に主張できる可能性が十分にあります。

Q東京や地方など、大阪以外の都道府県からの相談・依頼も対応できますか?

はい、日本全国どこからでもご相談・ご依頼いただけます。ご来所は一切不要です。お電話・LINE・メール・郵送にてすべての手続きが完結いたします。

Q業者から「裁判にする」と脅されています。本当に裁判になりますか?

弁護士が代理人として受任通知を送付することで連絡が止まるケースが大半です。弊所が受任した同種事案においてこれまでに訴訟等へ発展した事例はございません。

よくある質問(Q&A)の一覧をもっと見る→

代表弁護士挨拶

安心の相談シーン

代表弁護士 井上 正人
大阪弁護士会所属

「人手不足を解消したい」という経営者様の善意に付け込む求人広告詐欺。これは単なる規約の見落としではなく、巧妙に仕組まれた「不当な商売」であるケースがほとんどです。

私たちは、こうした理不尽な請求から中小企業や個人事業主の皆様を守ることを使命としています。「ハンコを押してしまったから」「契約書があるから」と諦めないでください。まずは一度、専門家である私たちへご相談ください。

初回の法律相談は30分無料。弁護士費用は1社あたり55,000円(税込・成功報酬0円)の明朗会計です。追加費用も原則として発生いたしませんのでどうぞご安心ください。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、交通事故の賠償問題をはじめ、事業者様を狙う求人広告詐欺の被害救済やオフィス・テナント等の原状回復トラブルなど、不測の事態に直面した皆様の精神的・経済的なご負担を少しでも和らげ、正当な権利の実現と円満な解決へと導くためのサポートを徹底して行っています。

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