求人広告詐欺・無料求人商法の被害対策
「無料」のはずだった。

求人広告トラブルの多くは、弁護士による受任通知の送付後、最短即日〜数日で相手方からの直接の連絡・督促が停止し、事実上の請求断念に至ります。当事務所では、万一相手方が時期を置いて再督促を試みた場合にも備え、受任から6ヶ月間にわたり追加費用なしで弁護士が相手方窓口対応を継続いたします（受任後、督促が停止した後に半年間様子を見て、再請求がなければ本件トラブルは正式に解決・業務完了となります）。

「半年を過ぎた後に再請求が来ないか」とご不安に思われるかもしれませんが、弁護士が正式な法的手続きを通じて法的な支払義務を完全に解消させているため、業者側に請求の正当な根拠は一切残されていません。また、代理人として受任通知を送付している以上、業者が半年後や1年後に勝手に貴社へ直接連絡することはできず、過去の受任案件において半年経過後に再請求へ発展したケースは1件もございませんのでご安心ください。

悪質な求人広告業者は、裁判所の判例傾向（公序良俗違反・停止条件不成就・詐欺取消等）により法的敗訴リスクが極めて高いため、弁護士が受任通知を送付した段階で請求を断念し、訴訟へ発展せずに解決するケースが大多数を占めています。